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法人口座を作れないとどうなる?開設を断られる7つの理由や対処法を解説

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会社を立ち上げたら、金融機関で法人口座を作るのが一般的です。

法人口座がなくても法的な問題はありませんが、会社を経営するうえで法人口座を作った方が業務が円滑に進みます。

しかし、法人口座の開設には審査があり、審査落ちして法人口座を作れないと悩む法人代表者もいるでしょう。

この記事では、法人口座の必要性や審査落ちの理由、作れないときの対処法について詳しく解説します。

法人口座開設の必要性は?作れないとどうなるのか解説

会社を立ち上げた場合、会社名義(法人名義)の銀行口座を開設することができます。

法人口座と個人口座の違い
  • 法人口座:「株式会社〇〇」など会社名が名義人の口座
  • 個人口座:開設した本人が名義人の口座

法人口座を開設すれば会社経営に関わるお金を法人口座で管理できるので、代表者個人のお金と明確に区別することができます。

代表者個人の口座を使って会社経営をするとプライベートの資産と混同するため、どれが会社の取引かを把握できなくなる可能性があるでしょう。

お金の流れを正しく管理できなければ脱税などのリスクも高まるため、会社を立ち上げるときは法人口座も作るのが一般的です。

あると便利だが作れなくても問題は無い

法人口座開設は任意のため、法人口座を開設しなくても会社を経営することは可能です。

何らかの理由で法人口座を開設できない企業は、とりあえず代表者個人の口座を利用して会社経営を行いましょう。

とはいえ、個人口座でのやり取りでは事業拡大とともに不便になっていくので、法人口座があった方が便利なのは間違いありません。

取引量が増加し始めたら、なるべく早めに法人口座を開設しましょう。

法人口座が作れない!審査に落ちてしまう7つの理由

法人口座の開設には審査があるため、個人口座のように簡単に作ることはできません。

これは、マネーロンダリングなどの犯罪に法人口座が使われることを防止するため、各金融機関が法人口座開設に一定の基準を設けているためです。

法人口座の審査に通るための基準は非公開ですが、審査に落ちる主な理由としては以下の7つが挙げられます。

法人口座の審査に落ちる7つの理由
  • 事業内容がわかりにくい
  • 資本金が少ない
  • 必要書類に不備や虚偽がある
  • バーチャルオフィスを利用している
  • 法人としての実態が不明瞭
  • 代表者に信用がない
  • メガバンクの法人口座に申請している

法人口座の審査を受ける際は、これらのポイントに該当していないかを気をつけましょう。

事業内容がわかりにくい

事業内容がわかりにくいと、怪しいビジネスによる口座の不正利用を疑われて審査落ちするケースがあります。

事業内容は「履歴事項全部証明書」という書類提出で説明しますが、どういった事業を行う会社かを誰が見てもわかるようにまとめることが大切です。

事業内容が多い会社の場合、内容をただ並べるだけではわかりにくいので、メインの事業だけを説明してアピールしても良いでしょう。

資本金が少ない

現在の法律では資本金が1円でも会社を設立できますが、実際に1円など極端に少ない資本金で設立した場合は法人口座の審査に通りにくくなります。

資本金が少なすぎる法人は、詐欺やマネーロンダリングといった犯罪に使われるペーパーカンパニーを疑われる可能性が高いので、信用を得るためにも一定の資本金は用意してください。

旧会社法における最低資本金は300万円(有限会社の場合)なので、資本金が300万円以上あれば法人口座の審査に悪影響を及ぼす可能性は少ないでしょう。

必要書類に不備や虚偽がある

法人口座の審査では銀行へ様々な書類を提出しますが、書類に不備があれば審査落ちの可能性が高まります。

提出する主な書類
  • 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
  • 定款
  • 印鑑証明書
  • 会社運営がわかる資料(ホームページ・事業計画書・賃貸契約書など)

提出書類は金融機関ごとに異なるので、必要となる書類を確認して漏れがないようしっかり準備しておきましょう。

また、書類内容に虚偽がある場合も審査落ちの原因になるので、決して虚偽申告をしないでください。

バーチャルオフィスを利用している

バーチャルオフィスとは、オフィスの実体がなく住所や電話番号だけを借りられるサービスのことです。

バーチャルオフィス自体に違法性はなく、実在するオフィスを借りるよりもコストを抑えられることから、法人として登録する際の住所に利用する企業もあります。

ところが、バーチャルオフィスだと建物の賃貸契約書を結ぶことができず、金融機関からの信用度は低くなることが一般的。

法人口座の開設においてはバーチャルオフィスの利用はおすすめできないので、事業を行う場所をオフィスとして借りることが望ましいです。

法人としての実態が不明瞭

事業内容がわからないケースと似ていますが、法人の実態が不明瞭なケースも口座の不正利用を疑われやすいです。

特に、国や自治体からの許認可が必要な業種においては、許認可を得ていなければ企業として活動しているのかを怪しまれます

許認可が必要な主な業種
  • 旅行業
  • 飲食業
  • 宿泊業
  • 建設業
  • 運送業

許認可が必要な業種は法人口座を申し込む前に許認可を受けて、営業できる体制を整えることが先決です。

代表者に信用がない

法人口座の開設では、会社の情報以外に法人代表者の情報もチェックされます。

特に以下に該当する場合は、信用を得られず審査落ちとなる可能性が高いでしょう。

信用を得られない代表例
  • 反社会的勢力との関わりがある
  • 金融事故を起こしたことがある

金融事故とは、数ヶ月以上の滞納や債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)を指します。

その他にも、これまでの経歴と事業内容に関連性がなかったり、経歴詐称を疑われたりすると信用されにくいです。

信用を得るために、代表者自身の職務経歴書を作成して金融機関にアピールするのも1つの手段といえるでしょう。

メガバンクの法人口座に申請している

法人口座の審査については各行で基準が異なりますが、一般的にメガバンク(みずほ・三井住友・三菱UFJ)は審査が厳しいといわれています。

対して、地方銀行や信用金庫、ネット銀行などはメガバンクよりも審査に通りやすいとされています。

信用度の高さや支店数の多さなどからメガバンクでの法人口座開設はメリットが多いですが、審査に通過することを第一に考えるならメガバンク以外で申し込むのがおすすめです。

法人口座開設をする5つのメリット

法人口座を開設して得られる具体的なメリットとしては、以下の5つが挙げられます。

法人口座開設をする5つのメリット
  • 法人用のクレジットカードが作成できる
  • 個人と会社の財産をわけることで経理管理がスムーズになる
  • 社会的な信用度が上がる
  • 振込手数料を節約しやすい
  • 個人口座よりも高い融資額を金融機関から受けられる

法人用のクレジットカードが作成できる

法人口座を作ると法人用のクレジットカード(法人カード)を作ることができます。

法人カード作成には以下のメリットがあり、個人カードを使うよりも利便性が高いです。

法人カード作成のメリット
  • 会計ソフト連携で会計業務が効率化できる
  • ポイント還元により実質的な経費削減ができる
  • カードの年会費を経費計上できる
  • 付帯サービスを活用できる
  • 追加カード発行で従業員の経費立て替えがなくなる
  • 資金繰りの対策になる

特に便利なのが会計ソフトとの連携で、経理業務が自動化されるので手間を少なくできます。

法人口座がなくても作れる法人カードも存在しますが、その場合はカードの引き落とし口座が個人口座になってしまいます。

個人口座からの引き落としであれば個人と会社のお金を区別して管理できないので、法人カードを利用するメリットは少ないでしょう。

個人と会社の財産をわけることで経理管理がスムーズになる

代表者個人の口座を使っても会社経営はできますが、プライベートのお金と会社のお金が1つの口座に混同するので会計業務に多くの時間を割いてしまいます。

法人口座を開設して個人と会社の財産を完全に分けることで、以下の2つを実現できるはずです。

個人と会社の財産を完全に分ける理由
  • 会計業務の効率化
  • 会計処理のミスの防止

事業と直接関係ない会計業務の時間を短縮すれば本業に多くの時間を充てることができ、売上アップや事業拡大もしやすくなります。

社会的な信用度が上がる

法人口座を持っていれば個人のお金と会社のお金を分けて管理していることがわかるため、取引先や顧客から信用されやすくなります。

個人口座のままだとお金の管理が適当という印象を与えやすいうえ、企業としての実態も不明なので取引先も不安を感じるでしょう。

法人口座があれば取引先の不安もなくなるため、円満な関係を築きやすくなります。

振込手数料を節約しやすい

会社運営をする場合は振込を行う機会が増加するので、振込手数料も節約したいところです。

振込の代表例
  • 取引先とのお金のやり取り
  • 従業員への給与支払い

一般的に振込手数料は他行(異なる金融機関)宛てよりも同行(同じ金融機関)宛ての方が安くなるので、主要取引先と同じ金融機関で法人口座を開設すれば手数料を節約可能。

さらに、金融機関によっては利用頻度が多いと振込手数料が優遇されるケースもあります。

例えば、ネット銀行の「GMOあおぞらネット銀行」の法人口座なら、開設の翌々月まで他行宛ての振込手数料が月20回まで無料になるのでお得です。

個人口座よりも高い融資額を金融機関から受けられる

法人口座の場合は、金融機関からの融資額が個人口座よりも高くなることがあります。

事業を拡大する際や資金繰りに困った際など、金融機関からまとまった金額の融資が必要になるときは法人口座で融資を受ける方が便利です。

また、そもそも法人口座を保有していなければ、融資申し込みができない金融機関も多数存在します。

融資が必要になるケースを考えると、法人口座を開設しておいた方が良いでしょう。

法人口座の開設を断られた時の対処法

法人口座を開設したいが審査で断られてしまい、個人口座で代用しているという企業もあるでしょう。

しかし、個人口座の利用はデメリットも多いので、以下2つの対処法を実践して再び法人口座の開設を試してみましょう。

法人口座の開設を断られた時の2つの対処法
  • 対処法①:必要提出書類の不備を無くして再申請する
  • 対処法②:審査が通りやすい法人口座に申請する

対処法①:必要提出書類の不備を無くして再申請する

もしも書類不備が原因で審査落ちした場合は、必要書類をしっかりと揃えたうえで再申告をしてみましょう。

法人口座の審査は一度落ちても再申請できるので、書類不備が解決されていれば審査に通る可能性は十分にあります。

ただし、書類をしっかり揃えて申告しても審査落ちするようなら、書類不備以外の点で問題があるはずです。

考えられる審査落ちの原因が解消されるまで、再申告するのはやめておきましょう。

対処法②:審査が通りやすい法人口座に申請する

法人口座の審査基準は金融機関ごとで異なるので、審査に通りやすいといわれる金融機関に変えて法人口座を申し込むのも1つの手段です。

おすすめは手続きをWEB上で行えるネット銀行ですが、その中でも「GMOあおぞらネット銀行」は法人口座のメリットが法人口座のメリットが多数あるのが特徴です。

GMOあおぞらネット銀行のトップページ
口座維持費無料
審査難易度易しめ(バーチャルオフィスでもOK)
口座開設までの時間最短即日
振込手数料(税込)同行宛て:無料
他行宛て:最大145円(開設の翌々月までは月20回まで無料)
普通預金金利0.001%
その他サービスビジネスデビットカード利用で1.0%還元
融資枠型ビジネスローン「あんしんワイド」
参照:GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞらネット銀行は、口座維持費は無料で他行宛て振込手数料も月20回まで無料(開設の翌々月まで)など各種手数料が安いので、コストをかけずに法人口座を利用できるのが魅力。

バーチャルオフィスや携帯電話番号だけでも法人口座を開設できた事例もあるので、審査も厳しくないことが予測できます。

他の金融機関で審査落ちした場合は、GMOあおぞらネット銀行の法人口座を検討してみましょう。

見出しPOINT
  • バーチャルオフィス・携帯電話番号でも審査通過できる
  • WEB完結で最短即日に口座開設が完了
  • 各種手数料が安い
  • 赤字・創業期でも借りられるビジネスローンがある
  • 還元率最大1.0%のビジネスデビットカードを発行可能

まとめ

今回は、法人口座の必要性や審査に落ちる理由などを解説してきました。

改めてまとめると、以下の通りです。

まとめ
  • 法人口座は必須ではないが信用性や利便性の面から開設した方が良い
  • 法人口座開設には審査があるので必ず保有できるわけではない
  • 資本金が少ない・事業内容が不透明などは審査落ちしやすい
  • 審査基準は金融機関ごとで異なる!通りやすいネット銀行での開設がおすすめ

法人口座があると会計業務が効率化して、企業としての信頼度も上がります。

審査落ちが心配な企業は、審査に通りやすいとされるネット銀行での開設がおすすめ。

GMOあおぞらネット銀行なら特典も多いので、よりお得に法人口座を使えるはずです。

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