法人口座開設の審査がゆるい銀行3選！断られる5つの理由と解決策

会社設立で必要になる法人口座。
しかし、初めて起業する人は（特に大手バング）審査に落ちやすい傾向があります。

私も起業したての時はどこの大手でも審査に通りませんでした。
私自身もいろいろと試した結果、一番審査が甘かった銀行はネット銀行です。

この記事では、実体験を通して、審査がゆるい銀行と審査に落ちないために準備することなど詳しく解説します。

この記事の解説内容

審査のゆるい銀行3選
審査落ちする理由
起業する際に必要な段取りや進捗管理アプリ（無料）

【法人口座開設】審査のゆるい銀行3選
法人口座の開設が断られる5つの理由
法人口座開設で審査のゆるい銀行を探している人のQ&A
1. 法人口座の審査は何日くらいかかる？
2. 法人口座開設に必要な書類は？
【起業アプリ】起業に必要な段取り・進捗管理ができる無料アプリ「起業時代」
1. 起業時代は完全無料で登録も不要で評判も◎
まとめ：法人口座開設でもっとも審査のゆるい銀行は「あおぞらネット銀行」

【法人口座開設】審査のゆるい銀行3選

この章では法人口座の審査のゆるい銀行を紹介します。

実際に私が起業にあたって使った銀行や起業仲間が利用しているものです。

1、ネット銀行

もっとも審査に通りやすいのはネット銀行です。

ネット銀行は申請から口座開設までなんと最短即日できます。
また、オンラインでの申請なので自宅でスキマ時間にできる点も個人的に推しポイントです。

最近のネット銀行は正直大手バンクも顔負けの充実性。

たとえば、振込手数料が無料だったり、低金利の融資制度を採用していたりします。

特におすすめなのは「GMOあおぞらネット銀行」です。
実際にわたしも利用していますが、振込手数料は格安で、GMO関連のサービスへの連携も非常に簡単です。
私の場合は即日口座開設できました。

法人口座をつくるなら絶対にもっておくべき銀行でしょう。

関連記事：法人口座がつくりやすい銀行ランキング

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GMOあおぞらネット銀行
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2、ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は創業してすぐにはおすすめできませんが、創業から1年以上経過している起業であれば審査に通りやすい傾向があります。

ネット銀行よりも社会的な信用があるため、取引先を開拓している段階の事業であれば作っておくべき銀行でしょう。

私も創業から2年後にゆうちょ銀行の法人口座を開設しましたが、ATMがどこにでもある点が便利です。

ゆうちょう銀行
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3、地方銀行

地方銀行はネット銀行の次に審査に通りやすい傾向があります。

特に地方銀行とのやり取りがある事業者は創業から1年未満であっても審査に通りやすい傾向があります。

私の起業仲間にも地方銀行を利用している人が多く、彼らによると「近くにあるのがなにより便利」だと言っています。

地域に根づいたビジネスをする場合は、地方銀行の選択肢も大いにありでしょう。

法人口座の開設が断られる5つの理由

この章では法人口座が断られる主な5つの理由について紹介します。

大手銀行はまだしもネット銀行に落ちることはほとんどありません。

そのため、修正して再度申請するだけで審査に通ることもあります。

では、ひとつずつ確認していきましょう。

登記書類と住所が不一致

法人口座を開設する際、登記書類と事業所の住所が一致していないと信頼性が損なわれる可能性があります。

登記書類を最新のものに更新し、正確な事業所の住所を提出することで、不一致の問題を解消できます。

事業内容が不明瞭

法人の事業内容が不透明だと、金融機関は信頼性を確認しにくくなります。

事業内容を具体的に明示し、事業計画書や将来の展望などを記載したビジネスプランを提出することで、信頼性向上が期待できます。

資本金が不足している

資本金が法定要件を満たしていないと、法人口座の開設が難しいことがあります。

資本金を最低でも50万円から100万円は用意するにしましょう。

代表者に信用性がない

代表者の信用性が低い場合、金融機関はリスクを避ける傾向があります。

たとえば、確定申告をしていなかったり、納税していなかったりすると、信用性はなくなります。

代表者が信頼性のある業績や経歴を示し、信用情報を整備することで、金融機関の信頼を得やすくなります。

業務の許認可が済んでいない

業務が許認可されていないと、金融機関は法的なリスクを抱える可能性があると判断されてしまう場合があります。

分類	事業の種類や業態	必要な許認可
営業許可・免許	飲食店や小売店など	保健所からの飲食店営業許可や商業施設の免許
建築確認・許可	建築業や不動産業	建築確認や建築許可
医療機関の許認可	医療機関や薬局	厚生労働省からの許認可
金融機関の許認可	銀行や証券会社	金融庁からの許認可
運送業許可	トラック運送業	運送業許可
特許・実用新案	新規技術や発明	特許庁への特許や実用新案の登録
環境許可	工場や製造業	環境許可

これらの許認可は、事業者が法令を順守し、社会に対して安全で信頼性のあるサービスや製品を提供できるようにするためのものです。

必要な許認可を取得し、それを金融機関に提出することで、法的な問題をクリアし、口座開設がスムーズに進むでしょう。

法人口座開設で審査のゆるい銀行を探している人のQ&A

この章では法人口座の開設で悩んいる人から受ける質問を紹介します。

法人口座の審査は何日くらいかかる？

法人口座の審査期間は銀行や金融機関によって異なります。一般的には、申し込みから口座開設までに1週間から1か月程度かかることがあります。ただし、審査に関する書類や提出内容に不備がある場合や、銀行の審査業務の混雑具合によっては、審査に時間がかかることがあります。

審査期間の具体的な日数は、申し込む銀行やその他の条件によって変動するため、口座を開設する銀行に直接問い合わせるか、オンラインでの対応に関する情報を確認することが重要です。また、法人口座を開設する際には、必要な書類や条件を事前に確認し、スムーズな手続きを心掛けることが重要です。

法人口座開設に必要な書類は？

必要書類	説明
法人登記簿謄本	法人の基本情報や代表者の氏名、住所などが含まれる。通常は法務局で入手可能。
印鑑証明書	法人の印鑑を証明するための書類。法務局で入手可能。
代表者の身分証明書	代表者（取締役など）の身分を確認するための書類。免許証やパスポートなどが使用される。
役員の住民票写し	役員の住民票の写し。一部金融機関が提出を求める。
法人の印鑑証明書	法人の印鑑を証明するための書類。法務局で入手可能。
事業内容の説明書	法人の事業内容や業務内容を詳細に説明した書類。一部の場合に提出が求められる。
法人の定款	法人の定款。一部金融機関が法人の構造や運営に関する情報を確認するため提出を求めることがある。

これらの書類は銀行や金融機関によって要件が異なる可能性があります。具体的な手続きや必要書類については、口座を開設する銀行に直接問い合わせ、確認することが重要です。

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