ファクタリング契約の流れについて知りたい！
上記のように、ファクタリングを利用したいが「具体的な流れも把握しておきたい」とお考えではありませんか？
利用ハードルの低いファクタリングですが、契約自体は法的拘束力をもつ契約内容となります。
ファクタリング契約前に、流れを理解し注意点についても把握しておきましょう。
今回は、2社間ファクタリング契約・3社間ファクタリング契約に分けて、それぞれ詳しく解説していきます。
ぜひ参考にしてみて下さい。
1：2社間ファクタリング契約の流れ
上記のように不安を感じている場合には、ぜひこの章を参考にしてください。
2社間ファクタリング契約は、主に5つの流れに沿って利用することができます。
- ①ファクタリング会社へ相談
- ②申し込み
- ③必要書類の提出
- ④審査
- ⑤契約
2社間ファクタリングは、売掛先へ知られることなくファクタリング契約を結ぶことが可能です。
売掛先への通知・承諾が不要であるため、スピーディーに資金調達することができます。
さっそく上記5つの流れについて、詳しく紹介していきましょう。
1-1：ファクタリング会社へ相談
ファクタリング会社へ申し込みをする前に、まずは相談をしてみましょう。
いきなり申し込みをするのではなく、電話・メールなどから相談してみるのがオススメです。
現在では、手軽な買取診断フォームなども設置されており、事前に売掛債権の買取額が把握できるようになっています。
OLTA株式会社の診断フォームをぜひ参考にしてみてください。
1-2：申し込み
相談やお問い合わせが完了後、お申し込みをしていきます。
お申し込み方法は、ファクタリング会社によって異なりますが主に5つの方法から利用可能です。
- 電話
- 来店
- メール
- 郵送
- LINE
最近では来店をせずに、インターネットから申し込みできるファクタリング会社が多くなっています。
忙しい経営者にとっては、非常に利便性が高くなっているとも言えるでしょう。
1-3：必要書類の提出
申し込み完了後、必要書類を提出します。
申し込み時点で必要となる書類は、主に4つです。
- 決算書
- 売掛債権（請求書）
- 納税証明書
- 通帳コピー
申し込み時には、上記4つの必要書類を提出できるよう事前に準備しておきましょう。
1-4：審査
必要書類の提出が完了すると、ファクタリング会社にて審査が行われます。
審査では、主に下記3つの点を重点的にチェックされるのです。
- 売掛債権の額
- 売掛債権の内容
- 売掛先の信用状態
ファクタリングは融資ではないため、利用者の経営状態を重要視しません。
売掛債権の発生頻度や売掛先の信用状態をメインに側面調査されるのです。
1-5：契約
審査完了後、契約へ進みます。
- 買取金額
- 手数料
上記2つの取引金額が決定しますので、契約書にて必ず確認しておきましょう。
また、契約時には追加で必要書類を要求される可能性もあります。
詳しくは3章にて紹介していくので、参考にして下さい。
2：3社間ファクタリング契約の流れ
上記のようにお悩みであれば、ぜひこの章を参考にしてみてください。
3社間ファクタリングの契約は、主に8つの流れ利用することが可能です。
- ①ファクタリング会社へ相談
- ②売掛先へ相談
- ③申し込み
- ④必要書類の提出
- ⑤審査
- ⑥契約
- ⑦債権譲渡通知
- ⑧買取代金の入金
3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングよりも時間と手間がかかります。
ただし、手数料を安く抑えることが可能な魅力的な契約方法です。
さっそく8つの流れに沿って、詳しく紹介していきましょう。
2-1：ファクタリング会社へ相談
申し込みを行う前に、まずはファクタリング会社へ問い合わせをし相談してみましょう。
最近では、2社間ファクタリング同様に気軽に利用できる診断フォームがあります。
事前にかかる手数料や利用可能金額を確認できるため、スムーズに利用することができるでしょう。
複数のファクタリング会社へ相談し、一番信頼できる会社を探してください。
2-2：売掛先へ相談
利用したいファクタリング会社が決まったら、売掛先へ相談しておきましょう。
ファクタリングで利用したい売掛債権の売掛先へ、ファクタリングを利用したい旨を伝えておくのです。
ファクタリングは、まだまだ理解されずらい資金調達方法と言えます。
契約内容や売掛金の返済方法などを事前に伝えておくことで、契約のスムーズさも変わってくるでしょう。
2-3：申し込み
売掛先からの理解を得た上で、申し込みを行います。
申し込みは、2社間ファクタリング同様に主に5つの方法で行うことが可能です。
- 電話
- 来店
- メール
- 郵送
- LINE
3社間ファクタリング契約は、時間のかかる契約方法になります。
少しでも時間短縮したい場合には、電話・メール・LINEが有効的な申し込み方法と言えるでしょう。
2-4：必要書類の提出
申し込み完了後、必要書類を提出します。
- 決算書
- 売掛債権（請求書）
- 納税証明書
- 通帳コピー
申し込み時に必要となる書類は、主に上記4つです。
これらの書類は、すぐに提出できるように事前に準備しておきましょう。
2-5：審査
必要書類提出後、ファクタリング会社にて審査が行われます。
- 売掛債権の額
- 売掛債権の内容
- 売掛先の信用状態
3社間ファクタリングでも重要になるのは、売掛債権と売掛先についてです。
できるだけ、信用力の高い売掛先（※）を用意しておくと良いでしょう。
※ 大企業や継続的に取引が発生している売掛先のこと
2-6：契約
審査通過後、ファクタリング契約を行います。
具体的な買取金額や手数料が分かるため、契約書にもよく目を通しておきましょう。
不明点があれば、必ず質問し不安を解消してください。
2-7：債権譲渡通知
ファクタリング会社とファクタリング契約後、売掛先へ債権譲渡通知を送付します。
承諾を得ることができれば、ファクタリングを利用することができるようになるのです。
もしも拒否された場合には、その売掛先とは3 社間ファクタリングは利用できないため注意が必要です。
2-8：買取代金の入金
債権譲渡通知後、ファクタリング会社から売掛債権の買取代金が入金されます。
売掛先は売掛金の支払い期日に、ファクタリング会社へ直接返済を行うのです。
利用者は回収業務を行わずに済み、未回収リスクも減らすことができます。
3：ファクタリング契約！6つの必要書類
ファクタリング契約時に必要となる書類は、全部で6つあります。
事前に把握しておくことで、入金までのスピードもアップさせることができるでしょう。
| 書類名 | 取得場所 |
| 法人登記簿謄本 | 法務局 |
| 印鑑証明書 | 法務局 |
| 試算表 | 法務局 |
| 決算内容確認書類 | 自社にて |
| 売掛金証明書類 | 自社にて |
| 身分証明書 | 自社にて |
上記6つの書類について、解説していきます。
3-1：法人登記簿謄本
1つ目の必要書類は、法人登記簿謄本です。
法人登記簿謄本は、会社の存在を公的に証明する書類となります。
各法務局の窓口で600円払うと取得することが可能です。
発行から3ヶ月以内のものが必要となるため、事前に発行しておきましょう。
3-2：印鑑証明書
2つ目の必要書類は、印鑑証明書です。
印鑑証明書も発行から3ヶ月以内のものが、必要となります。
各法務局で1通450円で取得することが可能です。
3-3：試算表
3つ目の必要書類は、試算表です。
試算表は、決算から6ヶ月以上経過している場合のみ必要となります。
決算から6ヶ月以上経過している場合には、試算表を準備しておきましょう。
3-4：決算内容確認書類
4つ目の必要書類は、決算内容確認書類です。
電子申告の場合は、メール詳細あるいは税務署の収受印があるものを3期分用意しておきましょう。
3-5：売掛金証明書類
5つ目の必要書類は、売掛金証明書類です。
売掛金証明書類とは、見積書・請求書・納品書・基本契約書などの成員資料のことを指します。
成因資料はあればあるほど良いです。売掛金の存在を証明できる書類は、全て保管しファクタリング会社へ提出しましょう。
3-6：身分証明書
6つ目の必要書類は、身分証明書です。
代表者の身分を証明する「運転免許証」もしくは「パスポート」など、顔写真付きの身分証明書を提出してください。
4：契約時に必要かも！3つの手続き
ファクタリング契約では必要となる手続きが主に3つあります。
- 債権譲渡通知
- 債権譲渡の承諾
- 債権譲渡登記
上記3つの手続きは、利用する契約方法によっても異なるのです。
さっそく各手続きごとに、詳しく紹介していきましょう。
4-1：債権譲渡通知
1つ目の手続きは、債権譲渡通知です。
債権譲渡通知は、主に3社間ファクタリング利用時に必要となります。
債権譲渡通知を行うことで「売掛債権を、ファクタリング会社へ譲渡します。売掛金はファクタリング会社にお願いします。」という内容を売掛先へ通知することが可能です。
また、債権譲渡通知は内容証明郵便で行います。
4-2：債権譲渡の承諾
2つ目の手続きは、債権譲渡の承諾です。
債権譲渡の契約自体は、債務者の承諾が必要ありません。
ただし債権譲渡の承諾を行うことで、譲受人は債務者に対する対抗要件を具備することが可能です。
債権譲渡後、トラブルに発展しないためにも債権譲渡の承諾は公正証書等の公的文章で手続きを行います。
4-3：債権譲渡登記
3つ目の手続きは、債権譲渡登記です。
債権譲渡登記は、主に2社間ファクタリング契約時に行います。
債権譲渡登記を行うことで、売掛先へ通知せずに対抗要件を具備することが可能です。
ただし債権譲渡登記を行う際には費用が発生します。利用者負担となるため、債権譲渡登記を留保してくれるファクタリング会社で2社間ファクタリングを利用するようにしましょう。
5：契約前にチェック！3つの注意点
はじめてのファクタリング契約、注意すべき点は全て把握しておきたいですよね。
中小企業の利用が増え始めているファクタリングですが、法律で規制されていない資金調達方法です。
安心して利用するためにも、3つの注意点をチェックしておきましょう。
- ①契約書について
- ②手数料について
- ③債権譲渡登記記録の抹消
上記3つの注意点は、ファクタリング契約において必ず注意すべき点といえます。
さっそく詳しく紹介していきましょう。
5-1：契約書について
1つ目の注意点は、契約書についてです。
ファクタリング契約時には、必ず契約書が発行されます。
発行された契約書は、不明な請求項目が記載されていないか確認し契約終了まで保管してください。
契約書がない場合、後でトラブルが生じても対抗することができません。
ファクタリング会社の中には、詐欺などを働く悪徳業者も存在します。
安心・安全に利用するために、契約書を必ず発行してくれるファクタリング会社を利用してください。
関連記事：ファクタリングの契約書はココを見ろ！10個の要注意項目まとめ
5-2：手数料について
2つ目の注意点は、手数料についてです。
ファクタリング契約において手数料の相場は、必ず把握しておきましょう。
- 2社間ファクタリングの場合：5%〜20%
- 3社間ファクタリングの場合：1%〜5%
安心してファクタリング契約を結ぶためには、上記の相場よりも安すぎても高すぎてもいけません。
相場程度のファクタリング会社を利用することで、悪徳業者の利用を回避することが可能です。
5-3：債権譲渡登記記録の抹消
3つ目の注意点は、債権譲渡登記記録の抹消です。
ファクタリング契約時に債権譲渡登記をした場合は、契約終了後に登記記録を抹消してください。
抹消費用は、1件につき1,000円です。抹消せずに放置しておくと、次に別のファクタリング会社を利用する際にトラブルとなる場合があります。決して高い値段ではないため、必ず抹消をするようにしてください。
6：最新！おすすめファクタリング会社ベスト3
ファクタリング会社と契約したいけれど、どの会社が良いか分からない。
上記のように、お困りであれば最新のファクタリング会社を参考にしてみてください。
わたしがおすすめのファクタリング会社は、3つあります。
- ①請求書先払いBIZ
- ②アクセルファクター
- ③事業資金エージェント
上記3つの中でも、イチオシは請求書先払いBIZです。
さっそく3つのファクタリング会社について、詳しく紹介していきましょう。
6-1：請求書先払いBIZ
- 請求書先払いBIZ
- 東京都新宿区高田馬場1丁目30-14コルティーレ高田馬場1F
- 0120-077-739
請求書先払いBIZは、一般社団法人日本中小企業再生支援協会とアクセルファクターの共同サービスです。
一般社団法人とアクセルファクターが組むことで、低コストで利用しやすいファクタリングサービスを実現しています。
また、大口案件に強いため、高額利用したい場合でも最短翌日に資金調達可能です。
まずは無料見積もりを試してみてください。
6-2：アクセルファクター
- 株式会社アクセルファクター
- 東京都新宿区高田馬場1丁目30-4-30山京ビル5階
- 0120-542-467
アクセルファクターは、ファクタリング会社の中でもスピードが速く信用度の高い評判のファクタリング会社です。手数料は2％～20％までと上限が明記されているので、安心して利用することができます。
また、利用者の5割以上が即日入金されている実績もあり安心して利用できるでしょう。
6-3：事業資金エージェント
- アネックス株式会社
- 東京都港区新橋4-9-1 新橋プラザビル5F
- 03-6432-4469
事業資金エージェントは、業界内でも手数料が安いと評判のファクタリング会社です。
業界最安水準の1.5％～利用することができ、500万円までの申込なら来店・面談の必要がありません。最短3時間で資金調達することができ、緊急時にも十分活用できる優良店なのです。また、最大3億円までの大口案件にも特化しているので、企業の大型資金調達としても利用することができるでしょう。
まずは気軽に相談・問合せをしてみることをおすすめします。
まとめ
ファクタリング契約の流れについて詳しく紹介してきました。
契約の流れは、2社間ファクタリング契約・3社間ファクタリング契約で方法が異なります。
ご自身の利用したい契約方法に応じて、ぜひ参考にしてみてください。
