【資金調達】銀行で赤字企業が借入する!失敗しない決算書の作り方

資金調達 銀行

銀行から資金調達しやすくする方法は?

企業が事業拡大するためには、資金を投入する必要があります。資金の投入は事業拡大希望に大きく比例してくるからです。

しかし銀行もボランティアでお金を貸してくれるわけではないので、業績が赤字や運営歴の浅い会社ではなかなか借入することができません。

今回は、赤字企業でも銀行から資金調達しやすくする方法について紹介していきましょう。

業績が赤字だから、ベンチャー企業だからと諦めず、ぜひ参考にしてください。

赤字企業でも融資可能!審査で大事なポイント

会計

赤字企業だから・ベンチャー企業だからと銀行からの資金調達を諦めていませんか?

銀行からの資金調達は努力次第では、赤字企業であっても可能になります。

銀行融資において、審査で最も重要視されるポイントを抑えることで、資金調達の可否が大きく変わってくるのです。審査で最も重要視されるポイントを紹介します。

  • 決算書

銀行での審査において、最も重要視されるポイントは決算書です。

なぜ決算書が大事なのか、かんたんに解説していきます。

決算書の重要性

決算書が審査で重要視される意味について解説していきましょう。

2015年以降、金融庁は地域金融機関に対し「企業の事業性」を評価すべきと促しています。そのため、最近では企業の事業性が注目されていることはもちろんですが、決算書が審査において重要視されていることは変わっていないのです。

企業体力や返済リスクを見極める上で、決算書は重要な資料とされています。

そのため、銀行からの企業評価は8割が決算書で決定しているのです。

参考:地域金融機関に期待される役割|金融庁

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融資が受けやすい決算書の作り方【20項目】

グラフ

決算書は銀行融資において、重要な役割を持つと紹介してきました。

決算書をただ提出するのではなく、工夫し提出する必要があるのです。

銀行評価を上げるために、チェックしておくべき20の項目を紹介します。

決算書を作成する際には、20の項目に注意しておきましょう。

現金残高

現金残高が増加傾向か減少傾向にあるのかをチェックされます。

不自然に多い現金残高の場合は、損金に出来ない経費を現金勘定に含めてしまっていることが原因の1つです。

売上規模に見合った水準になるよう、適正な残高にしましょう。

売掛金残高

売掛金の残高は、平均月商に対して何ヶ月分あるのかチェックされます。

銀行は売掛金の業界平均や取引条件から、あるべき残高を推定することが可能です。安易に売掛金勘定を多くしたりすると、決算書の信ぴょう性が失われる可能性があります。業界の平均的な売掛金残高から離れすぎないようにしましょう。

在庫残高

在庫残高も売掛金残高と同じように、業界の適正在庫水準を見破られてしまいます。

架空在庫を計上するのではなく、適正的な残高で計上するようにして下さい。

手形割引

受取手形がある場合は、手形割引を利用すると良いでしょう。

手形割引を利用すれば、有利子負債を減らすことが可能です。

金利がかかる有利子負債を減らすことで、債務償還年数が短くなり銀行からの評価が上がりやすくなります。

関連記事:ファクタリングと手形割引の仕組みの違い!決算書に与える影響

未収入金

未収入金が継続的に発生する場合は、未収入金ではなく売掛金として計上します。

売掛金として計上すれば、運転資金が大きくなり借入時に資金使途の説明がしやすくなるからです。

仮払い金

仮払い金という勘定科目は、あまり多用しすぎないようにしましょう。

仮払い金が多いと、支払うべき費用を未処理にしていると疑われやすくなってしまいます。

社長貸付金

社長貸付金は、銀行が非常に嫌がる勘定科目です。

社長が会社のお金を私的に流用していると、疑いの目を持たれてしまいます。

悪いイメージを与えないためにも、年度末には社長貸付金が残らないようにしましょう。

社長借入金

社長借入金は、社長貸付金とは反対で肯定的に評価される勘定科目です。

社長からの出資とみなされるため、積極的に長期負債区分に独立表示させましょう。

残高が肯定的に評価される勘定科目なので、長期借入金に含めて開示するのはもったいないです。

創立費と開業費

創立費や開業費は、資産とはみなされません。

残高を放置せずに、計画的に返していきましょう。

買掛金と未払い金

買掛金と未払金の区分は正しく行います。

買掛金は、原価に対応する債務です。買掛金に該当しない債務は、未払い金として区分するようにしましょう。

長期借入金

長期借入金とすることで、安全性の評価が改善します。

返済期限が決算日後の1年を超える場合は、必ず長期借入金にしましょう。

雑勘定

雑勘定は、銀行審査においてネガティブなイメージの強い勘定科目です。

仮払い金や短期貸付等が当てはまりますが、できるだけ決算書に残らない様にしましょう。

家賃収入

家賃収入は減価償却費と捉えることができます。

減価償却費は、販管費に計上されているので売上として計上するようにしましょう。

資産の売却収入

資産の売却収入が、継続的に発生する場合は売上に計上しましょう。

売上に計上すると、売上総利益・営業利益・経常利益の改善につながります。

不良在庫の処分損

不良在庫の処分損は、単発的でイレギュラーな損益です。

特別損益とし計上する様にしましょう、売上原価として計上しないように注意してください。

見本品

見本品の売上は、売上原価として含めずに販管費に計上しましょう。

販管費に計上することで、売上総利益の改善に役立ちます。

特別償却

設備投資をした場合、租税特別措置法により特別償却が認められる場合があります。

その場合、会計処理は減価償却をせず剰余金処分によって準備金として積み立てましょう。

減価償却

減価償却の未計上はすぐに見破られてしまいます。

利益を大きく見せようと減価償却の未計上をする企業がありますが、かんたんに見抜かれてしまうので注意が必要です。

減価償却もある程度は規則的に行う必要があります。

退職金

退職金は、特別損失に計上しましょう。

よほどの大企業でない限り、退職金はめったに発生しない費用です。

臨時的支出として、特別損失に計上します。

貸倒引当金

貸倒引当金の会計処理は、差額繰り入れ法にしましょう。

差額繰り入れ法にすることで、営業利益と経常利益が改善します。

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企業評価を上げる5つのポイント

指 グラフ

銀行からの資金調達は、決算書が大事です。

しかし素晴らしい決算書だけを提出しても、赤字企業が審査に通るのは困難と言えるでしょう。決算書の提出+企業の評価を上げることが大切です。企業評価を上げるポイントは5つあります。

  • 自己資本を厚くする
  • 税理士任せにしない
  • 経営計画書も提出
  • 業績概要書と経営方針を提出
  • 社長自らが報告

上記5つのポイントを実行することで、企業評価を少しでも上げることが可能です。

さっそく5つのポイントについて紹介していきます。

自己資本を厚くする

1つ目のポイントは、自己資本を厚くするという点です。

自己資本が厚くなると、銀行から安全性の評価が高くなります

企業資金の基本は自己資本です。本業で工夫と改善を行い利益を増やすことで、自己資本も次第に厚くなります。

自己資本を厚くするという基本も忘れない様にしましょう。

税理士任せにしない

2つ目のポイントは、税理士任せにしないという点です。

税理士の中には、税理士の主な仕事である税務申告のみしか意識していないことがあります。

経営者が積極的に係ることで、銀行からの融資も意識してもらうようにしましょう。

経営計画書も提出

3つ目のポイントは、経営計画書も提出するという点です。

決算書のみではなく、経営計画書も決算書パッケージに含める様にしましょう。

経営計画書を付属させることで、銀行が会社の将来性を把握し計画的な会社だと評価を上げることが出来ます。

経営計画書が要求されない場合でも、決算書パッケージにとじ込むのがオススメです。

業績概要書と経営方針を提出

4つ目のポイントは、業績概要書と経営方針を提出するという点になります。

決算書・経営計画書と一緒に添付してほしいのが、業績概要書と未来の経営方針書です。

A4用紙1枚で結構ですので、業績の概要と未来の経営施策について箇条書きで記載し提出しましょう。

社長自らが報告

5つ目のポイントは、社長自らが報告するという点です。

決算書や他資料の提出は、社長が自ら銀行に持参し報告しましょう。

業績の概要や今後の経営方針を説明することで、財務管理能力のある社長だとアピールすることができます。

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金利を下げる3つの施策

矢印

銀行融資の金利を下げることができないか?

銀行からの融資は金利が低い方が良いですよね。

金利は、企業の信用格付によって変動します。格付の評価を改善することで、金利を下げることが可能です。

効果的に使える施策は3つあります。

  • チェックリストの提出
  • 業績を黒字にする
  • 交渉する

上記3つの施策について、詳しく紹介していきましょう。

チェックリストの提出

1つ目の施策は、チェックリストの提出です。

中小企業会計の適用に関するチェックリスト」を提出することで、多少は金利が安くなります。中小企業会計の適用に関するチェックリストは、信用保証協会付き融資を受ける際によく提出を求められる書類です。

提出することで、決算書が会計基準にそって会社業績を正しく表示していることをアピールすることができます。

中小企業会計の適用に関するチェックリストを入手する

業績を黒字にする

2つ目の施策は、業績を黒字にするという点です。

銀行審査では、会計データを重点的にチェックします。

そのため業績を改善し黒字を連続してだせば、金利を下げてもらえる可能性があるのです。

資金の流れ・借入金・資産状況等の総合的評価を上げることがポイントになります。

交渉する

3つ目の施策は、交渉です。

この方法は最も効果的ですが、リスクも高い方法となります。

銀行が最も嫌う「他行への乗り換え」をちらつかせることで、金利を下げてくれる可能性があるのです。銀行員は、融資残高と利息収益を上げることを常に追いかけています。そのため、他行に乗り換えられるぐらいなら金利を下げた方がマシなのです。

ただし銀行との力関係が大切となります。銀行よりも立場が弱い場合に使うと「じゃあ他で借りれば」と取引が終了となる可能性もあるので注意が必要です。

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まとめ

銀行から資金調達する方法について紹介してきました。

銀行からの融資は、赤字企業やベンチャー企業であっても借入できる可能性があるのです。かんたんに諦めずに、決算書や経営計画書などを創意工夫して挑んでみましょう。提供する情報が多く、信憑性のあるものであれば資金調達において有利になります。

ぜひ参考にしてみてください。

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