助成金で「有給取得」を後押し！2つの支援制度と3つの注意点

有給休暇を取得させるための助成金はないの？

上記のように、新型コロナウイルスの感染防止のため従業員に有給休暇を取得させる場合に使える助成金についてお考えですか。

最近では臨時休校する公立の小学校が増加し、有給休暇等の事業者や個人向けの「助成金」が注目されています。

前半では家庭の事情により働くことが厳しい従業員を抱える事業者必見の2つの助成金・助成制度と助成金活用時の3つの注意点を紹介していきます。後半では、有給に関する2つの支援制度とテレワークに使える3つの助成金について紹介していきましょう。

新型コロナウイルスの助成金は厚生労働省が日に日に更新しているので、最新の情報を確認するよう心がけることが大切です。

1：有給制度を設ける！新型コロナに負けない助成金2選
1. 1-1：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（事業者向け）
2. 1-2：時間外労働等改善助成金（職場意識改善特例コース）
2：助成金の注意点！3つのリスク
3：【事業主必見】有給に関する支援制度2選！労働時間等設定改善事業
1. 3-1：労働時間等設定改善促進助成金制度
2. 3-2：労働時間等設定改善援助事業
4：有給だけじゃない！新型コロナウイルスに関する3つの助成金
5：テレワークに使える3つの助成金
まとめ

1：有給制度を設ける！新型コロナに負けない助成金2選

有給制度を設けるための助成金はないのかな。

上記のように、従業員に有給休暇を取得させるための助成金はないかお探しですか？

最近発表された有給に関する助成金は2つあります。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
時間外労働等改善助成金（職場意識改善特例コース）

それでは上記2つの助成金を紹介していきましょう。

1-1：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（事業者向け）

新型コロナウイルスの影響により、働くことができない従業員のために有給制度を整えたい。

新型コロナウイルス感染症による小学校等対応助成金は、上記のように小学校が臨時休校した場合に、その小学校等に通う子供の保護者に当たる労働者の休職に伴う所得の減少に対応するための助成金です。

新型コロナウイルス感染症による小学校等対応助成金の条件は2つあります。

正規雇用・非正規雇用は問わない
労働基準法の年次有給休暇とは別途で有給の休暇を取得させた企業

それでは、この助成金の大まかな概要を紹介していきましょう。

【概要】助成対象：有給休暇を取得した※1対象労働者に支払った賃金相当額（通常の賃金を日額換算したもの：上限8,330円）

申請期間：令和2年3月18日～6月30日まで

厚生労働省は、本助成金制度を活用して有給の休暇制度を設けることを勧めています。

※1対象労働者

下記対象の子供を保護者として世話する必要がある労働者に対し、有給休暇を取得させた事業者

・新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休校等を行った小学校等に通う子供

・新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある、※2小学校等に通う子供

※2小学校等

小学校・義務教育学校も前期課程/幼稚園または小学校までの課程を置く各種学校/特別支援学校/放課後児童クラブ・デイサービス/幼稚園/保育所/認定こども園/認可外保育施設/家庭的保育事業/子供の一時的な預かり等を行う事業/障害児の通所支援を行う施設等

1-2：時間外労働等改善助成金（職場意識改善特例コース）

2つ目の助成金は「時間外労働等改善助成金（職場意識改善特例コース）」です。

職場意識改善特例コースは、病気休暇制度や子供の休校に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境整備に取り組む※中小企業事業主を助成します。

以下は、職場意識改善特例コースの概要です。

【概要】対象事業主：

労働者災害補償保険の適用事業主
新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備した事業主

対象の取組：下記からいずれか1つ以上実施すること

労務管理担当者に対する研修
労働者に対する、周知・啓発
外部専門家によるコンサルティング
就業規則等の作成・変更
人材確保に向けた取組
労務管理用ソフトウェアの導入・更新
デジタル式運行記録計の導入・更新
労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

要件：事業実施期間に上記の取組を実施すること

実施期間：令和2年2月17日～同年3月25日

支給額・補助率：上限50万円・3/4

※中小企業事業主

下記は中小企業主の要件です。

業種	資本・出資額	常時雇用する労働者
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他	3億円以下	300人以下

参考URL：時間外労働等改善助成金｜厚生労働省

2：助成金の注意点！3つのリスク

有給に助成金を活用したいけど、その前に注意点が知りたい。

上記のように、事前に助成金の注意点が知りたいとお考えではないですか？

下記の3つは助成金の申請前に知っておきたい注意点です。

助成金は基本後払い
不正受給はダメ
書類管理が必須

それでは上記の順に紹介していきましょう。

2-1：助成金は基本後払い

1つ目の注意点は、助成金は基本後払いという事です。

助成金・支援が今すぐ欲しい。

上記のように、今すぐ資金面をどうにか工面したい場合は注意が必要です。

助成金は明記されていませんが、申請後に審査等があるのですぐに受け取れる可能性が低いと言えます。

助成金の受給を検討する際は、「最初の費用は全額自分で払う」ことを念頭に置いておきましょう。

関連記事：【補助金・助成金】個人がもらえる22の資金調達法と４つのリスク

2-2：不正受給はダメ

2つ目の注意点は不正受給を行ってはいけない事です。

もしも不正受給を行なった場合は、助成金を返還する他さらに返済額の20%に値する額が上乗せで請求されます。

金銭のペナルティだけでなく、会社としての信頼を失うことになるので不正受給は行わないよう注意しましょう。

関連記事：【助成金2つの種類と120の制度一覧】申請時３つの注意ポイント

2-3：書類管理が必須

3つ目の注意点は書類管理が必須ということです。

申請前の書類審査で事業計画書や経費明細書等の書類が必要になります。

申請前のみならず、助成金受給後も報告書を逐一提出する義務があるので常に書類の整理・管理を徹底しておきましょう。

関連記事：【知っ得情報】各助成金共通！5つの必要書類と60万円多くもらう方法

3：【事業主必見】有給に関する支援制度2選！労働時間等設定改善事業

「労働時間等設定改善事業」は、事業主団体の傘下の企業に対する労働時間等の改善を支援する事業です。また、支援する際にアドバイスや指導等の取り組みも行っています。

下記は、労働時間等設定改善事業の主な2つの支援制度です。

労働時間設定改善促進助成金制度
労働時間等設定改善援助事業

この章では、上記2つの支援制度を紹介していきましょう。

3-1：労働時間等設定改善促進助成金制度

1つ目の支援制度「労働時間等設定改善促進助成金制度」について紹介していきます。

この制度は、中小企業の「※労働時間等の設定の改善」を促進するため、下記取組の実施に要した一部を支援する制度です。

【取組】
事業主団体のネットワークを活用して、

傘下事業場に対する相談
傘下事業場に対する指導
その他援助の事業を自主的に行う

【助成額】

事業の内容	大規模（100人以上）	中規模（30〜99人）	小規模（29人以下）
①方針策定等の事業	500,000	300,000	200,000
②好事例の収集、普及啓発の事業	2,000,000	1,500,000	1,000,000
③セミナー開催の事業	1,000,000	800,000	500,000
④巡回指導等の事業
全体説明会	500,000	300,000	200,000
巡回形式個別指導	1,000,000	800,000	500,000
相談会形式個別指導	500,000	300,000	200,000
⑤その他必要と認められるもの	上限1,200,000