ファクタリングは違法なのでは？
上記のように、ファクタリングの違法性について詳しく知りたいとお考えではありませんか？
結論から、お伝えしていきましょう。
ファクタリングは法令上「違法」ではありません。ファクタリングは、売掛債権の売買契約であり、仕組み自体は法律違反では無いのです。ただしヤミ金が存在するように、法律を違反した業務を行っているファクタリング業者も存在します。
今回は、ファクタリングが違法ではない点について、法律の観点から解説していきましょう。
また、違法業者の特徴についてもお伝えしていきます。
※ 給料ファクタリングは貸金業に該当します。危険ですので利用しないでください。
1：【法律から考える】ファクタリングが違法ではない理由
ファクタリングは、貸金業ではなく売掛債権の売買契約です。貸金業法に抵触せず、利息制限法も適用されません。
なぜ違法ではないのか、法的根拠を用いて解説していきましょう。
ファクタリングの2社間ファクタリング・3社間ファクタリング、どちらを用いるかによっても準拠する法律が異なります。
それぞれ詳しく紹介していきましょう。
1-1：2社間ファクタリング
2社間ファクタリングが違法ではない理由について紹介していきます。
2社間ファクタリングは、売買契約「第555条」を準拠として営業することが可能です。
第555条
売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
上記の文章を2社間ファクタリングに当てはめると「債権者は売掛債権をファクタリング会社に譲渡して、その対価として現金を受け取ることができる」という意味になります。
債権者が保有している売掛債権をファクタリング会社へ、第555条の売買契約を準拠として割安で売却するというのが2社間ファクタリングです。ファクタリング会社へ、1円で売却したとしても法令違反とはなりません。
また、債権者はファクタリング利用者に留まるため、売掛先への通知や承諾は不要なのです。
1-2：3社間ファクタリング
3社間ファクタリングが違法ではない理由について紹介していきます。
債権者と売掛先、ファクタリング会社の3社間で行う3社間ファクタリングは、第466条と第467条が該当するのです。
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第466条
- 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
- 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。
売掛債権は、譲渡することができます。債権者とファクタリング会社の意思のみで取引が成立するのです。（民法第466条）
ただし、この取引は当事者間でのみ有効とされています。債務者（売掛先）や第三者には有効ではないのです。ファクタリング会社が、売掛債権の債権者であることを主張するには手続きが必要となります。その手続きが「対抗要件」です。
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第467条
- 指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
対抗要件は、債権譲渡の通知・債権譲渡の承諾・債権譲渡登記になります。
この手続きを行わない場合、債務者である売掛先は売掛金の支払い先が分からなくなってしまうからです。
2：違法業者を見破る5つのコツ
ファクタリングは違法ではありませんが、業者の中には違法な取引を行う業者が存在します。違法業者を利用してしまうと、ファクタリングでは考えられない利息の要求や高金利での金貸しをしてくるのです。お金が必要な者の弱みに付け込み、甘い言葉で勧誘してきます。
どうすれば違法業者を見破ることができるのか、5つのコツを紹介しましょう。
- ① 審査が甘すぎる業者
- ② 電話・チラシ・ダイレクトメールでの勧誘
- ③ 5万円未満の小口
- ④ 返済日が短期間
- ⑤ 同様の業者からの勧誘
上記5つのコツを把握し、怪しむようにしてください。
一度利用してしまえば、後に引き返せなくなってしまう可能性があります。
さっそく5つのコツについて、詳しく紹介していきましょう。
2-1：審査が甘すぎる業者
審査が甘すぎる業者には、注意しましょう。
ファクタリングは売買契約です。契約書や見積書などの必要書類は、きっちり提出し契約を結ぶのが基本となります。
違法業者の中には、きちんとした審査を行わずに下記のような甘い言葉で勧誘してくる業者が存在するのです。
- 即日融資できますよ
- ブラック大丈夫ですよ
- 低金利で融資しますよ
- 他店で断られていてもOKですよ
- かんたんにお金を増やせますよ
上記のように甘い言葉で、勧誘してくる業者には注意が必要です。
「急いでるから助かるな」と騙されてしまわぬよう、きちんと審査を実施する会社を選ぶようにしましょう。
あなた自身が多重債務者であればあるほど注意が必要です。
2-2：電話・チラシ・ダイレクトメールでの勧誘
電話やチラシ、ダイレクトメールでの勧誘には注意しましょう。
悪徳業者は、電話やチラシ、ダイレクトメールで勧誘をしてくるのです。
首都圏や地方を問わず営業のできる方法なので、全国で被害が発生しています。
お金がないと焦っていても、あまりに条件が良すぎる勧誘は断りましょう。
2-3：5万円未満の小口
悪徳業者の特徴として、5万円未満の小口で貸付を行う手口が主流です。
小口だからすぐに返済できそう！この額なら大丈夫！と思っていても、実際に返済する時には高金利で返せなくなってしまう可能性があります。返済しなければいけない金額は、どんどん膨れ上がるでしょう。
返済時に「返せないならジャンプ（※１）でいいよ」などと言ってくる業者は、100％ヤミ金です。
※１：元金の返済を先延ばしにし、金利だけを返済する方法
2-4：返済日が短期間
悪徳業者の特徴として、返済日が短期間である可能性が高いです。
一般的なファクタリングでは、返済日まで1ヶ月前後あります。
しかし悪徳業者は、利用から7日～10日で返済しろと請求してくるのです。
2-5：同様の業者からの勧誘
悪徳業者を一度でも利用すると、同様の悪徳業者から電話・メール・ダイレクトメールで勧誘が来ます。
悪徳業者は、違法な業者間で情報を共有しているのでしょう。
一度でも利用すると、あっとゆう間に他の業者からも連絡が来るようになってしまいます。
「あれ、この会社には電話をしていないのに…」と疑問に感じたら、悪徳業者の可能性が高いため利用をすぐにやめましょう。
3：偽装ファクタリング会社！逮捕の判例を解説
ファクタリングは法令上違反ではなく、中小企業庁も推奨する資金調達方法です。
しかし、ファクタリング業界では逮捕者が出ているのも事実と言えます。
逮捕者はいずれも「ファクタリングを装って、貸金業を行っていた」偽装ファクタリング会社なのです。ファクタリングは売買契約であるため、貸金業未登録のファクタリング会社が売掛債権を担保にして融資を行ったりしてはいけません。
どのような例があるのか、2つの判例を紹介します。
- 高橋企画の社長ら11人が逮捕された判例
- 違法貸し付けを行い、大阪で摘発された判例
上記2つの判例は、いずれも「貸付」を行っていた偽装ファクタリング業者です。
詳しい内容について紹介していきましょう。
3-1：高橋企画の社長ら11人が逮捕された判例
2019年9月25日に逮捕された、東京都豊島区のコンサルティング会社「高橋企画」の例を用いて紹介します。
高橋企画は、貸金業登録をせずに売掛債権の買取を装い、高利で貸付を行う貸金業を営んでいたのです。中小企業の経営者5人に対し、合計530万円の貸付を行った疑いで逮捕されています。
売掛債権を担保にして貸付を行う場合は、貸金業登録が必要だからです。
高橋企画は、貸付を行っていたのにも関わらず貸金業登録をせずに営業を行っていました。
参考：債権の買い取り装いヤミ金営業容疑 社長ら11人逮捕へ｜朝日新聞
3-2：違法貸し付けを行い、大阪で摘発された判例
2017年に大阪で摘発された、ヤミ金グループの例を用いて紹介します。
2016年9月ごろに、関西の加工会社社長は、売掛金の回収に悩みヤミ金グループのファクタリング業者に申込をしたのです。
その時、加工会社の社長は約320万円の売掛債権を譲渡すると共に、20万円の借入を同業者から行いました。
結果的に、利息分を含め31万円の返済を行ったが売掛債権は加工会社の社長に戻すことになったのです。
この契約は、ファクタリングと見せかけて売掛債権を担保とした貸付行為です。
ヤミ金グループは、貸金業登録をしておらず大阪で摘発され逮捕されています。
参考：ファクタリング、ヤミ金が装う 違法貸し付け、大阪などで摘発｜日本経済新聞
4：【給料ファクタリングは貸金】違法業者に注意
ファクタリングという名称が含まれている「給料ファクタリング」についても気になりますよね。
給料ファクタリングは個人の給料を受け取る権利「給料債権」を使った資金調達方法になります。働いていれば誰でも利用できるという気軽さから、利用者も多かったのです。
しかし給料ファクタリングは、貸金業として認定されています。
貸金業登録をせずに営業している給料ファクタリング会社は、違法業者です。
今まで営業していた給料ファクタリング会社も次々とホームページを閉鎖しています。
貸金業と認定された今、利用するのは危険な行為です。絶対に利用しないでください。
参考：金融庁
5：編集長おすすめ！優良ファクタリング会社3選
ファクタリングを利用したいけれど、不安だな…
ファクタリングを利用したくても、安心して任せられるのか不安になりますよね。
安心・安全にファクタリングを利用するためにも、優良なファクタリング会社を選ぶ必要があるでしょう。
そこで今回は、多くのファクタリング会社をリサーチしてきた編集長おすすめのファクタリング会社を3つ紹介します。
- ①請求書先払いBIZ
- ②アクセルファクター
- ③事業資金エージェント
上記3つの中でも、おすすめは請求書先払いBIZです。
ファクタリング業界の中でも、スピードはトップクラスと言えるでしょう。
さっそく上記3つのファクタリング会社について、詳しく紹介していきます。
5-1：請求書先払いBIZ
- 請求書先払いBIZ
- 東京都新宿区高田馬場1丁目30-14コルティーレ高田馬場1F
- 0120-077-739
請求書先払いBIZは、一般社団法人日本中小企業再生支援協会とアクセルファクターの共同サービスです。
一般社団法人とアクセルファクターが組むことで、低コストで利用しやすいファクタリングサービスを実現しています。
また、大口案件に強いため、高額利用したい場合でも最短翌日に資金調達可能です。
まずは無料見積もりを試してみてください。
無料見積もりをする 5-2：アクセルファクター
- 株式会社アクセルファクター
- 東京都新宿区高田馬場1丁目30-14コルティーレ高田馬場1F
- 0120-542-467
アクセルファクターは、ファクタリング会社の中でもスピードが速く信用度の高い評判のファクタリング会社です。手数料は2％～20％までと上限が明記されているので、安心して利用することができます。
また、利用者の5割以上が即日入金されている実績もあり安心して利用できるでしょう。
5-3：事業資金エージェント
- アネックス株式会社
- 東京都港区新橋4-9-1 新橋プラザビル5F
- 03-6432-4469
事業資金エージェントは、業界内でも手数料が安いと評判のファクタリング会社です。
業界最安水準の1.5％～利用することができ、500万円までの申込なら来店・面談の必要がありません。最短3時間で資金調達することができ、緊急時にも十分活用できる優良店なのです。また、最大3億円までの大口案件にも特化しているので、企業の大型資金調達としても利用することができるでしょう。
まずは気軽に相談・問合せをしてみることをおすすめします。
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ファクタリングは違法ではない！
上記について、法的根拠に基づいて詳しく解説してきました。
ファクタリングの仕組み自体は、法令上違法ではありません。
ただし優良なファクタリング会社に混じって、違法な貸付行為を行う偽装ファクタリング業者が存在するのです。
ファクタリング会社を選ぶ際には、怪しい点はないか注意する必要があります。
ぜひ参考にしてみてください。
