【補助金・助成金】個人がもらえる22の資金調達法と4つのリスク

資金調達個人事業主や個人でも使える補助金と助成金が知りたい。

上記のように、どの補助金・助成金が有効的か知りたいとお考えではないでしょうか。

オリンピックも目前の今、wi-fi設備やクレジットカード、電子マネー決済機器の導入等にも補助金や助成金が使えます。一定の要件を満たしていれば個人事業主でも利用可能です。

今回は、個人事業主と個人が活用できる補助金・助成金をわかりやすくまとめたので紹介していきましょう。

【補助金・助成金】個人事業主向け12選

起業

「業務効率を上げるための資金がない…」 生産性を上げたいけど、実施のための資金調達に苦労していることでしょう。

この章では個人事業主が活用できる補助金・助成金12種類を紹介していきます。

【事業開発・発展】

  • インバウンド対応力強化支援補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • IT導入補助金>
  • ものづくり補助金

【雇用・人材教育】

  • トライアル雇用助成金
  • 特定求職者雇用開発助成金
  • 地方雇用開発助成金>
  • 人材開発支援助成金
  • キャリアアップ助成金

【創業・開業】

  • 創業補助金
  • 事業承継補助金
  • 新規開業賃料補助金

上記12種類は、それぞれ3つのカテゴリにより用途が異なります。

さっそくカテゴリごとの補助金・助成金について詳しく紹介していきましょう。

【事業開発・発展】

1つ目は「事業開発・発展」です。

オンラインでの顧客管理や新製品の開発などお考えですか?事業発展の資金調達に活用できる4つの補助金を紹介していきます。

  • インバウンド対応力強化支援補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • IT導入補助金
  • ものづくり補助金

個人事業者が使える事業開発・発展に有効的な補助金を解説していきましょう。

インバウンド対応力強化支援補助金(東京都)

「オリンピックに向けて環境を整備したい」

インバウンド対応力強化支援補助金は、上記のような外国人観光客の対応をする際に有効的に利用できます。

  • (例)
  • ホームページやパンフレット等の多言語対応
  • wi-fi環境の整備
  • クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入

補助額:上限300万円/1店舗

参考ページ:インバウンド対応力強化支援補助金|東京観光財団

小規模事業者持続化補助金

「バリアフリー改装や広告に力をいれたい…」

小規模事業者持続化補助金は上記のような販路開拓をする際に有効的に利用できます。

  • (例)
  • 店舗内の改装
  • ホームページの作成や改良
  • チラシなどの作成

補助額:上限50万円

参考ページ:小規模事業者持続化補助金|中小企業庁

IT導入補助金

「顧客管理や販売状況をまとめたい」「セキュリティを強化したい」

IT導入補助金は、上記のように業務効率化のためのITツールを導入する際に利用できます。

  • (例)
  • ソフトウェア購入
  • IT導入費用/初期費用
  • セキュリティ対策費
ものづくり補助金

新製品の開発や海外出店をお考えですか?

ものづくり補助金は試作品開発や新規ビジネスモデルの構築等、事業の生産性向上を図る際に利用できます。

  • (例)
  • 新製品や新サービス開発(一般型)
  • 海外事業の拡大等を目的とした設備投資(グローバル型)
  • 小規模企業のデジタル化を支援(ビジネスモデル構築型)

補助額

  • 「一般型」上限1000万円
  • 「グローバル型」上限3000万円
  • 「ビジネスモデル構築型」上限一億円

参考ページ:ものづくり補助金|中小機構

【雇用・人材教育】

2つ目は「雇用・人材教育」に有効的な補助金・助成金です。

従業員の雇用や人材教育でお困りですか?人材確保や管理の際に活用できる5つの助成金を紹介していきます。

  • トライアル雇用助成金
  • 特定求職者雇用開発助成金
  • 地方雇用開発助成金
  • 人材開発支援助成金
  • キャリアアップ助成金

さっそくトライアル雇用助成金から解説していきましょう。

トライアル雇用助成金

「採用後のミスマッチを防ぎたい…」

「業務にマッチングする人材が欲しい」

トライアル補助金は、上記のように雇用の際の人件費を抑えながら、採用後のミスマッチを防ぎたい場合に有効的に利用できます。

  • (例)
  • 3ヶ月間の試用雇用機関を設ける
  • 採用コストの削減
  • 人材の適性を見極められる

助成額

  • 「一般トライアルコース」月額最大4〜5万円
  • 「障害者トライアルコース」月額最大4〜8万円

参考ページ:トライアル雇用補助金|厚生労働省

特定求職者雇用開発助成金

「即戦力のアルバイト・パートを雇用したい」

特定求職者雇用開発助成金は、上記のように家庭環境や高齢によって雇用が安定しない方の雇用を助成する制度です。経験者を雇用し、人材教育のコストを軽減する場合に利用できます。

  • (例)
  • 業務経験のあるシングルマザーや高齢者を雇用
  • 即戦力の獲得

助成額:50〜240万円

各コースにより異なります

参考ページ:特定求職者雇用開発助成金|厚生労働省

地方雇用開発助成金

地方でも求人できるの?

地方雇用開発助成金は、求人の少ない地方にてその地域に居住する求職者を雇い入れる際に利用できます。

  • (例)
  • 地方での雇用の場を増やす
  • 雇用の際の事務所の設置
  • 雇用環境の整備

助成額:設置・整備費用と従業員の増加数により異なります

参考ページ:地方雇用開発助成金|厚生労働省

人材開発支援助成金

従業員の教育・育成にお悩みですか?

人材開発支援助成金は、上記のように継続して従業員の育成に取り組む場合に利用できます。

  • (例)
  • 職務に必要な知識やスキルアップのための訓練
  • 人材育成制度の導入と実施

助成額:「一般訓練コース」380〜480円

各コースにより異なります

参考ページ:人材開発支援助成金|厚生労働省

 キャリアアップ助成金

パート・アルバイトの正規雇用をお考えですか?

キャリアアップ助成金は、正社員化や、昇給制度を整備する際に有効的です。従業員のキャリアアップに取り組むことで事業の生産性や従業員のモチベーション向上につながります。

  • (例)
  • 非正規社員の正社員化
  • 契約社員の昇給
  • 社会保険の適用拡大

助成額:「正社員化コース」28〜72万円

各コースにより異なります

関連記事:助成金でスタートアップを加速する!使える5つの種類と注意点

【創業・開業】

開業したいけど資金が間に合わない。

開業資金の調達は、テナント費や設備費もかさみ想像以上に難航することでしょう。

  • 創業補助金
  • 事業承継補助金
  • 新規開業賃料補助金

この章では開業・創業時に活用したい上記3つの補助金・助成金について紹介していきます。

創業助成金

「都内で新たに起業したい」

創業助成金は東京都内で創業を予定している・創業5年未満の個人事業者が受給できます。

  • (例)
  • テナント開設
  • 備品調達
  • 従業員の雇用
事業承継補助金

「経営者交代後の事業継続が不安…」

事業承継補助金とは、上記のように経営者の交代後に経営革新や事業の転換などを行う場合に有効的な補助金です。

  • (例)
  • 新商品の開発
  • 新サービスの考案
  • マーケティング調査・広報

補助額:150〜600万円

参考ページ:事業承継補助金|中小企業庁

 新規開業賃料補助金(港区)

「事務所設立の資金が欲しい」

新規開業賃料補助金は、創業当初の経営が不安定な時期に賃料の一部が補助される制度です。

  • (例)
  • 港区での事務所の設立

補助額:月額5万円を限度に賃料に3分の1を乗じて得た額・月額10万円を限度に賃料に3分の2を乗じて得た額

参考ページ:新規開業賃料補助金|港区 

OLTA

【補助金・助成金・医療制度】個人向け7選

教育

病気の時や子どもに使える補助金・助成金や医療制度はあるの?

上記のように個人が医療関連や教育関連でも活用できる制度が知りたいですよね。

この章では知っているとお得な、病気などの万が一の時にも活用できる補助金と助成金、医療制度7種類を紹介していきましょう。

【医療】

  • 高額療養費制度
  • 傷病手当金

【教育】

  • 幼稚園就園奨励費補助金
  • 就学支援金
  • 授業料軽減助成金(東京都)

【住宅】

  • 長期優良リフォーム補助金
  • ZEH補助金

上記7種類はそれぞれ3つのカテゴリに分かれています。

カテゴリごとの制度について詳しく紹介していきましょう。

医療

1つ目は「医療」関連で利用できる補助金・助成金です。

「病気など万が一の場合の仕事について心配」

ここでは、万が一の時のための医療制度を紹介していきます。

  • 高額療養費制度
  • 傷病手当金

上記2つは突然病気にかかってしまった際に使える医療制度です。

高額療養費制度

「多額の医療費が発生してしまった」

高額療養費制度は、上記のように1ヶ月の支払いが高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度です。

自己負担限度額:「月収27万円未満の方」57,600円

各所得区分により異なります

参考ページ:高額療養費制度|全国健康保険協会

傷病手当金

「病気で会社に行けなくなってしまった」

傷病手当金は、上記のように連続4日以上で勤務が不可能の場合支給される手当金です。

支給額:支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日× 2/3

参考ページ:傷病手当金|全国健康保険協会

【教育】

2つ目は「教育」関連で利用できる補助金・助成金です。

「子供の教育費を抑えたい」

この章では、上記のようにお子さまの教育費に関する補助金・助成金を紹介していきます。

  • 幼稚園就園奨励費補助金
  • 就学支援金
  • 授業料軽減助成金

上記3つはお子さまの進学の際に使える補助金・助成金です。

幼稚園就園奨励費補助金

幼稚園にかかる費用を抑えたい。

幼稚園就園奨励日補助金は、子供が幼稚園に通う際に経済的負担を軽減させる制度です。

補助額:「年収約680万円未満相当」62,200円

所得と子供の数により異なります

参考ページ:幼稚園就園奨励費補助金|文部科学省 

就学支援金

高校の就学に支援金は使えるの?

就学支援金は、子供が国立・公立高校に就学するための経済的負担の軽減を図る制度です。

支給額:「国立高等学校・中等教育学校の後期課程」月額9,600円

国立や公立など学校により異なります

参考ページ:就学支援金|文部科学省

授業料軽減助成金(東京都)

私立高校の授業料に助成金は使えるの?

授業料軽減助成金は、子供が私立高校に就学するための経済的負担の軽減を図る制度です。

助成額:「生活保護受給世帯」年額159,000円

各世帯区分により異なります

参考ページ:授業料軽減助成金|東京都私学財団

【住宅】

3つ目は「住宅」関連で利用できる補助金です。

新築の購入やリフォームに利用したい。

ここでは新規住宅の購入など、住宅に関する補助金を紹介します。

  • 長期優良リフォーム補助金
  • ZEH補助金

上記2つは住宅の購入やリフォームをする際に使える補助金です。

長期優良リフォーム補助金

耐震工事や省エネ対策についてお考えですか?

長期優良リフォーム補助金は、上記のように耐震性、省エネルギー性、劣化対策、維持管理を向上させるリフォームの場合に工事費の一部を国が補助する制度になります。

補助額:「評価基準型」100〜150万円

各型により異なります

参考ページ:長期優良リフォーム補助金|国土交通省住宅局

ZEH補助金

「ZEH」とはZero Energy Houseの住宅、つまり高効率な省エネ設備・システムの住宅を購入する際に補助する制度です。

補助額:70〜115万円/戸

参考ページ:ZEH補助金|環境共創イニシアチブ

OLTA

活用前に知っておきたい4つのリスク

申請前に注意すべきポイントが知りたい。

正しいステップを踏まずに補助金・助成金を活用するととてもリスクがあるので細心の注意が必要です。

この章では補助金・助成金を活用する前に知っておきたいリスクを紹介していきます。

  • 補助金/助成金は後払い
  • 地域・自治体によって異なる
  • 不正受給はNG
  • 書類管理

上記4つは申請前と後に注意すべきポイント・リスクです。

補助金・助成金は後払い

申請したらすぐ貰えるの?

どちらも基本的に後払いです。申請をしたからといって希望通りの金額が支給されるとも限りません。

補助金・助成金の検討をする際は支給額を差し引かず「最初の費用は全額自分で払う」ことを念頭に置き、余裕のある計画を立てましょう

地域・自治体によって異なる

地域によって違うの?

今までの補助金と助成金の紹介でも述べましたが、双方国や地方自治体によって助成内容や支給元は違います。

「○○県●●市 補助金」のように、現在お住みの地域の自治体などを1度確認しましょう。

不正受給はNG

事業計画書等を偽って受給できるの?

事業の実態と異なる書類を用いての申請はできません。

不正受給を行なった場合は補助金・助成金を返還する必要があります。加えてペナルティが課され、会社としての信頼を失うことになるので絶対しないようにしましょう。

関連記事:【助成金2つの種類と120の制度一覧】申請時3つの注意ポイント

書類管理

申請後も書類が必要なの?

申請前の書類審査で事業企画書や経費明細書等の管理は必須です。受給後も補助金事務局に報告書を提出する義務があり、こまめに連絡を取り合う必要があるので常に書類整理をしておくことが大切です

参考ページ:共通要項|厚生労働省

OLTA

今すぐ資金が欲しい!補助金・助成金以外の3つの資金調達法

資金調達

「今すぐ資金調達がしたい」

「先払いの資金調達法が知りたい」

上記のように今すぐ活用できる資金調達法をお探しですか?この章では補助金・助成金以外の3つの資金調達法を紹介しましょう。

  1. ファクタリング
  2. クラウドファンディング
  3. 銀行融資

上記3つを受給が早い順番に紹介していきます。

ファクタリング

1つ目は「ファクタリング」です。

ファクタリングとは、企業の請求書をファクタリング会社に譲渡し、お金を前もって回収する方法になります。請求書があれば資金調達が可能なので活用しやすいですが、利用時の手数料が割高なので慎重に検討しましょう。

関連記事:ファクタリングとは?はじめてでも分かる即日現金化の仕組み

クラウドファンディング

2つ目は「クラウドファンディング」です。

クラウドファンディングは、業績関係なしに画期的且つおもしろいアイディアがあれば誰でも活用ができるのでおすすめの資金調達法と言えます。支援を募っても必ず資金が調達できるわけではないので、他にはない唯一のアイディアを世界に示せるように準備をしましょう。

関連記事:【初心者向け】クラウドファンディングとは?3つの種類と基本の選び方

銀行融資

3つ目は「銀行融資」です。

銀行融資って金利が高いの?

実は銀行からの融資は金利が低いのでおすすめです。

ただ融資を受ける際に会社の業績や企業の信用度も審査されるので、やや難しい資金調達法と言えます。

関連記事:【資金調達】銀行で赤字企業が借入する!失敗しない決算書の作り方

OLTA

 

まとめ

個人事業者が使える12 種類の補助金・助成金個人が使える7種類の補助金・助成金と医療制度を紹介させていただきました。

どの支援制度も各会社や事業の書類管理が必須となりますので、こまめな書類整理が大切です。

補助金と助成金は基本後払いですので、今すぐに資金が必要な場合はファクタリングやクラウドファンディング、銀行融資の活用も1度検討してみてください。

OLTA