個人が利用できる資金調達方法はないかな？
上記のように個人が利用できる資金調達方法をお探しではありませんか。
個人で副業をしたりビジネスをして利益を得る上では、多くの場合資金が必要です。
法人ではなく個人でも資金調達を行う方法は沢山あります。
今回は、個人でも使える資金調達方法について詳しく紹介していきましょう。
1：個人が利用できる資金調達方法10選
個人が利用できる資金調達方法は無いかな～？
上記のように個人が利用できる資金調達方法をお探しですよね。
個人でも副業やビジネスを始める上では、事業資金が必要となります。
そんな事業資金を個人が調達する10つの方法を紹介しましょう。
- ① 自己資金
- ② 家族、知人、友人から借りる
- ③ 新創業融資（日本政策金融公庫）
- ④ 中小企業経営力強化資金（日本政策金融公庫）
- ⑤ 信用保証協会の保証付融資
- ⑥ 信用金庫・信用組合からの融資
- ⑦ カードローン
- ⑧ ファクタリング
- ⑨ クラウドファンディング
- ⑩ 助成金や補助金
上記10つの資金調達方法について、詳しく紹介していきます。
1-1：自己資金
資金調達方法1つ目は、自己資金です。
副業としての事業なら、勤め先の給料・貯蓄など退職金などの自己資金が基本的な資金調達方法になります。事業を始める上では、自己資金でまかなえれば最も良い方法です。なるべく自己資金から事業資金を出せる様にしておきましょう。
1-2：家族、知人、友人から借りる
資金調達方法2つ目は、家族・知人・友人から借りれる資金調達方法です。
自己資金に近い資金調達方法ですが、親族や知人からお金を借りる方法は利息なく安全に資金調達することができます。銀行等から借りるよりも、毎月の返済負担を減らすことが可能です。しかし、万が一返済できなくなった場合には、人間関係に悪い影響を及ぼすことが考えられます。その為、銀行などの機関からお金を借りるよりも勇気が必要な方法と言えるでしょう。
1-3：新創業融資（日本政策金融公庫）
資金調達方法3つ目は、新創業融資による資金調達方法です。
新創業融資は、日本政策金融公庫が提供する融資制度になります。
新しく事業を始める中小企業・個人事業主を対象とした制度で、無担保・無保証人で借りることが可能です。日本政策金融公庫は、他の金融機関と比べて圧倒的に金利が低くなっています。資金調達コストを抑えて有利にお金を借りるなら、日本政策金融公庫の新創業融資がおすすめです。
新創業融資について、もっと詳しく知りたい場合には下記の記事にて紹介しています。
関連記事：【起業家へ】日本政策金融公庫の新創業融資制度の5つの概要と必要書類
1-4：中小企業経営力強化資金（日本政策金融公庫）
資金調達方法4つ目は、中小企業経営力強化資金です。
中小企業経営力強化資金は、日本政策金融公庫が提供する融資制度になります。
新しい事業分野の開拓や、市場の創出・開拓を行おうとする者を対象とした融資制度です。最大7,200万円まで借りることができ、担保・保証も必須条件ではありません。今後さらなる事業拡大を目指したり、認定経営革新等支援機関からの助言や指導を受けたいという場合にはピッタリな資金調達方法でしょう。
1-5：信用保証協会の保証付融資
資金調達方法5つ目は、信用保証協会の保証付融資です。
信用保証協会とは、個人や中小企業などが金融機関から資金調達をする際に保証人となり融資を受けやすくするようサポートしてくれる公的機関になります。創業間もない会社や、実績のない個人事業の場合は銀行等から融資を受けることは非常に難しいことです。
信用保証協会を利用することで、審査のハードルを下げてもらうことが出来るので融資を受けやすくなります。
さらに通常の融資よりも低金利でお金を借りることができ、担保や保証人を用意する必要もないのです。個人が金融機関から融資を受けたい場合には、信用保証協会を利用して審査ハードルを下げることで資金調達できる可能性が格段にアップすることが期待できます。
1-6：信用金庫・信用組合からの融資
資金調達方法6つ目は、信用金庫・信用組合からの融資です。
銀行などの金融機関に比べ、個人が借りやすい資金調達方法として信用金庫から借りる方法があります。信用金庫・信用組合は、個人のように小さな事業へのサポートに力を入れている特徴があるのです。銀行よりは審査が緩いとされているので、一つの選択肢としてチェックしておくと良いでしょう。しかしデメリットとして、日本政策金融公庫と比べハードルが高く金利が高くなっています。さらに創業した後、一定の機関が経過していないと融資を受けることが出来ないのです。
1-7：カードローン
資金調達方法7つ目は、カードローンという方法です。
カードローンとは、民間の消費者金融が提供するキャッシングサービス全般を指します。アコムやプロミス、アイフルなどの消費者金融が提供している使用目的が自由なカードローンを使用すれば事業資金を調達することが可能です。
即日でお金を借りることができ、銀行融資に比べれば審査は非常に通りやすくなっています。ただし金利が高いので、注意が必要な資金調達方法です。長期的な利用はおすすめ出来ませんので、あくまでも単発的な資金調達方法として活用すると良いでしょう。
1-8：ファクタリング
資金調達方法8つ目は、ファクタリングという方法です。
ファクタリングとは、営業活動で発生する売掛債権をファクタリング会社へ譲渡することで未来に入ってくる売上を期日前に早期回収するという方法になります。何らかの商品やサービスを提供することで、一般的な取引であれば後払いという方法で支払われることが多いでしょう。
その際に売掛債権が発生するので、その売掛債権をお持ちであれば誰でもファクタリングを利用することができます。
売掛債権をお持ちであれば、ファクタリングでキャッシュフローの改善を試みるということもできると覚えておきましょう。
関連記事：【初心者向け】ファクタリングとは？最短1日で資金調達できる方法
1-9：クラウドファンディング
資金調達方法9つ目は、クラウドファンディングという方法です。
クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の支援者から資金を調達するという方法になります。クラウドファンディングのサイトで、ご自身の事業やサービスを魅力的にアピールすることで資金調達することが可能です。
しかし必ずしも資金調達できるという保証はありません。クラウドファンディングを利用している支援者が、あなたのプロジェクトに対して賛同しなければ資金を得ることができないからです。ただし事業内容やサービスに自信があれば、やってみる価値はあるので資金調達の方法として覚えておくと良いでしょう。
関連記事：クラウドファンディング8つの注意点！失敗しないコツを種類別に紹介
関連記事：クラウドファンディングの作り方と支援額が上がる8つのポイント
1-10：助成金や補助金
資金調達方法10つ目は、助成金や補助金による方法です。
国や自治体・企業などが提供している助成金や補助金の中には、個人事業主が利用できる種類が多々あります。助成金であれば、条件を満たすことで誰でも資金を得ることが可能です。さらに助成金・補助金は返済する必要がありません。
ただし助成金・補助金は、採択された事業を実施し終わった後に給付されるのです。その為、一旦は費用を自己負担する必要があります。
また、助成金・補助金をもらう為には膨大な資料を作成したり準備する手間と時間がかかるのです。
助成金や補助金を受けることで、事業成長スピードを見込むことが予想できる場合には良い資金調達方法と言えます。しかしただ単純にお金がほしい、事業費用を負担することができない・即効性が欲しいという場合には向かない資金調達方法と言えるでしょう。
関連記事：5分で分かる！助成金3つのメリットと最低限知っておきたい２つの事
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2：個人が融資を受ける！審査通過率を上げる3つのポイント
個人が事業費用を調達するために融資を受けたい！
法人に比べると、個人が銀行等から融資を受けるのは非常に難しいことです。
どうすれば融資を受けやすくなるのか、審査通過率を上げたいというように考えますよね。そこで今回は融資の審査通過率を上げる、3つのポイントについて紹介していきましょう。基本的な3つのポイントですが、つい忘れてしまいがちですので必ずチェックしておく必要があります。
- ① 青色申告をしておこう
- ② 明確な計画性をアピールしよう
- ③ 必要書類を用意しよう
上記３つのポイントについて、詳しく紹介していきましょう。
2-1：青色申告をしておこう
1つ目のポイントは、青色申告をしておくという点です。青色申告は、白色申告よりも信頼性が高いとされています。
厳密な審査や帳簿付けの要求にクリアし、青色申告をしている個人事業は融資が受けやすくなるのです。少しでも審査通過率をアップさせるためにも、青色申告をしておくと有利に融資を進めることができるでしょう。
参考：青色申告制度｜国税庁
2-2：明確な計画性をアピールしよう
2つ目のポイントは、明確な計画性をアピールするという点です。
融資を受ける際に、目的や計画性をアピールできない個人事業主がいます。
どの位資金が必要ですか？という質問に対し「できれば沢山！」などという回答は、不明確で無計画であるとアピールしているようなものです。
なぜ必要なのか、どのような返済計画を立てているのかをアピールしましょう。
明確な計画性をアピールすることで、審査の通過率はグンっとアップさせることができます。
2-3：必要書類を用意しよう
3つ目のポイントは、必要な書類をきちんと用意するという点です。
個人が銀行から融資を受ける際に必要となる書類は、主に6つあります。
- 借入申込書
- 本人確認書類
- 印鑑証明書
- 収入証明書類（※1）
- 事業関連書類（※2）
- 借入状況書類
各銀行により求められる書類は異なりますが、要求された際には素早く提出できる様に上記6つの書類は用意しておきましょう。
※1･･･過去2期分以上の確定申告書・源泉徴収票・所得証明書・課税証明書など
※2･･･事業計画書・収支内訳書・青色申告決算書・資金計画書・借入計画書など
3：個人事業主が注意したい信用力問題
個人事業主って、そもそもお金が借りれる？
上記のように不安に感じることもあるでしょう。
個人事業主でもお金は借りることは可能です。しかし、株式会社と比べると個人事業主が融資等でお金を借りるのは非常に難易度が高いことを把握してきましょう。なぜ難易度が高いのか、個人事業主の信用力について詳しく解説していきます。
3-1：株式会社と比べると信用力が低い
個人事業主は株式会社と比べ、そもそもの信用力が低いです。
信用力が低いので、資金調達をする難易度が高くなっています。
なぜ信用力が低いかというと、株式会社は設立するまでに複雑な手続きを経ているからです。個人事業主は、開業届けを出せばすぐに設立できてしまうため「この個人事業主は返済してくれるのか分からない」というリスクが高くなってしまいます。
もしも、株式会社と同じくらいの利益を出しているのであれば、個人事業主よりも株式会社の方が有利です。法人化することで、資金調達方法は各段に増えます。資金調達方法の一環として法人化するということも考えてみると選択肢が広がるでしょう。
まとめ
個人事業主の資金調達方法について詳しく紹介してきました。
個人事業主が利用できる資金調達方法は10つです。その中でも一番安全なのが、やはり自己資金になります。
ある程度の自己資金を用意した上で、創業資金・運転資金・設備資金に充てることができるならベストな方法です。
また、個人事業主の資金調達は難易度が高いという点も意識した上で、審査通過率を上げるポイントを抑えておきましょう。
