助成金ってどんな使い道があるのかな。
上記のように、助成金の使い道が知りたいとお考えですか。
雇用の際に使う助成金やスタートアップ期に使う助成金、子供の教育に使える助成金など使い道はさまざまです。
そこで今回は、5つの使用用途に分けた助成金を紹介していきます。
- 雇用関係に使える5つの助成金
- テレワークに使える3つの助成金
- 創業/スタートアップに使える2つの助成金
- 医療に使える2つの助成金
- 教育に使える4つの助成金
上記5つの使い道は、事業のみならず子供の医療や教育にも関係してくるので、全国のシャチョサンとパパさん・ママさんは必見です。
後半では、助成金を不正受給した場合の罰則内容と実際の不正受給のケースを紹介していきましょう。
1：助成金の5つの使い道
助成金の使用用途は大きく分けて、5つあります。
- 雇用関係に使える5つの助成金
- テレワークに使える3つの助成金
- 創業/スタートアップに使える2つの助成金
- 医療に使える2つの助成金制度
- 教育に使える4つの助成金
上記5つの使用用途別の助成金を紹介していきましょう。
これから雇用や人材に助成金を活用する方は必見です。
関連記事：【補助金・助成金】個人がもらえる22の資金調達法と４つのリスク
1-1：雇用関係に使える5つの助成金
1つ目に紹介するのは、雇用関係に使える助成金です。
雇用の際や、人材教育に使える助成金は5つあります。
- トライアル雇用助成金
- 特定求職者雇用開発助成金
- 地方雇用開発助成金
- 人材開発支援助成金
- キャリアアップ助成金
さっそく上記5つの助成金を紹介していきましょう。
1-1-1：トライアル雇用助成金
1つ目の雇用関係に使える助成金は、トライアル雇用助成金です。
業務にマッチする人材が欲しい。
上記のように、業務にマッチする人材の雇用がしたいとお考えですか？
トライアル雇用助成金は、以下3つの特徴があります。
- 雇用の際の人件費を抑えられる
- 3ヶ月間の使用雇用期間にマッチする人材かどうか見極められる
- 採用後のミスマッチによるトラブルを避けられる
助成額は、月額最大4~5万円となっています。
使用雇用期間を設けることで、正規採用からの育成に時間をかけずに済むので、これから雇用を考える際は一度検討してみてはいかがでしょう。
参考URL：トライアル雇用補助金｜厚生労働省
1-1-2：特定求職者雇用開発助成金
2つ目の雇用関係に使える助成金は、特定求職者雇用開発助成金です。
この助成金には2つの特徴があります。
- 業務経験のある高齢者を雇用することで、即戦力の獲得が可能
- 人材育成のコストを軽減できる
助成額は、最大240万円までとなっています。
業務経験のある高齢者やシングルマザーを雇用することで、地方での求人等も望めるので雇用におすすめの助成金と言えるでしょう。
参考URL：特定求職者雇用開発助成金｜厚生労働省
1-1-3：地方雇用開発助成金
3つ目の雇用関係に使える助成金は、地方雇用開発助成金です。
この助成金には3つの特徴があります。
- 地方での求人を増やす
- 地方での雇用環境の整備
- 雇用の際の事務所の設置
助成額は、最大960万円までとなっています。
求人の少ない地方で雇用をする際は、ぜひ活用してみてください。
参考URL：地方雇用開発助成金｜厚生労働省
1-1-4：人材開発支援助成金
4つ目の雇用関係に使える助成金は、人材開発支援助成金です。
この助成金には2つの特徴があります。
- スキルアップや知識をつけるための訓練に当てられる
- 人材育成制度を導入し、実施できる
助成額は、300~480円/時・人（一般訓練コース）です。
従業員の育成に力を入れることで、労働生産性が増し顧客満足度の向上が期待できます。
研修制度を整えたい場合は、ぜひ活用しましょう。
参考URL：人材開発支援助成金｜厚生労働省
1-1-5：キャリアアップ助成金
5つ目の雇用関係に使える助成金は、キャリアアップ助成金です。
この助成金には3つの特徴があります。
- アルバイト等非正規社員の正社員化
- 契約社員の昇給
- 社会保険の適用拡大
助成額は、28~72万円(正社員化コース)です。
正社員化や昇給制度を整備することは、従業員のモチベーションアップにつながります。
生産性を上げたいとお考えであれば、ぜひ活用してみてはいかがでしょう。
1-2：新型コロナ対策！テレワークに関する3つの助成金
2つ目に紹介するのは、テレワークに使える助成金です。
最近では新型コロナウイルス防止策として、テレワーク・リモートワークをする企業が増えています。
テレワークを新規で導入するにあたり、3つの助成金が利用可能です。
- 時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
- 事業継続緊急対策助成金
- テレワーク活用・働く女性応援助成金
それでは、上記のテレワークに使える助成金3つの具体的な使い道を紹介していきましょう。
関連記事：【テレワーク】6つの助成金・補助金でコロナに打ち勝つ！上手な活用
1-2-1：時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
1つ目のテレワークに使える助成金は、時間外労働等改善助成金（テレワークコース）です。
この助成金には2つの使い道があります。
- テレワーク用通信機器の導入に使える
- これからテレワークを導入する中小企業の事業者も利用可能
助成額は、1企業あたり上限100万円です。
時間外労働等改善助成金のテレワークコースは、新型コロナウイルス対策として新規で導入する場合のみ助成されます。検討する際は注意しましょう。
参考URL：時間外労働等改善助成金の特例｜厚生労働省
1-2-2：事業継続緊急対策助成金
2つ目のテレワークに使える助成金は、事業継続緊急対策助成金です。
この助成金には2つの使い道があります。
- テレワーク用通信機器（PC/タブレット/VPNルーター）の購入・設置
- クラウドサービス等ツール利用料
助成額は、上限250万円です。
助成対象となる機器には指定があり、予算の範囲を超えた場合受付終了となります。
これからPC等テレワークの機器の購入にこの助成金を利用する場合、早めに申請しましょう。
参考URL：テレワーク助成金｜東京しごと財団
1-2-3：テレワーク活用・働く女性応援助成金
3つ目のテレワークに使える助成金は、テレワーク活用・働く女性応援助成金です。
この助成金には2つの使い道があります。
- テレワーク機器導入
- サテライトオフィスの利用
助成額は、上限250万円です。
「テレワーク活用推進コース」は、男女ともに対象としています。
働き方改革に向けたテレワーク環境の整備を検討中の際には、おすすめと言えるでしょう。
参考URL：テレワーク活用・女性応援助成金｜東京しごと財団
1-3： 創業/スタートアップに使える2つの助成金
3つ目に紹介するのは、創業やスタートアップに使える助成金です。
創業や創業直後の事業資金の調達にお困りですか？
創業/スタートアップの資金調達にあたり、3つの助成金が利用できます。
- 創業助成金
- キャリアアップ助成金
- シード期の研究開発型ベンチャーに対する助成金
それでは、上記2つの助成金の特徴を紹介していきましょう。
1-3-1： 創業助成金
1つ目の創業・スタートアップに使える助成金は、創業助成金です。
この助成金には、3つの使い道があります。
- テナント開設
- 備品調達
- 従業員の雇用
助成額は、上限300万円です。
創業助成金は、東京都内で創業を予定している・創業後5年未満の中小企業等を対象としています。
東京都内の企業が対象ですが、起業して5年未満の方でも受給できるので資金調達の際にはぜひ活用しましょう。
参考URL：東京都創業NET
1-3-2：キャリアアップ助成金
2つ目の創業/スタートアップに使える助成金は、キャリアアップ助成金です。
この助成金には7つの使い道があります。
- 賃金の規定を改正
- アルバイト・派遣社員等のキャリアアップ
- 新たな健康診断制度を設ける共通の諸手当に関する新たな制度を設ける
- 基本給の増額
- 共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに適用する
- 短時間労働者の労働時間延長
- 社会保険適用
助成額は、従業員1人に対し57万円です。
雇用関係に使える助成金でも紹介しましたが、有望な人材を確保し会社の成長スピードを促進にも繋がるのでスタートアップにおすすめと言えるでしょう。
創業後に、社内賃金等を変更する際にはぜひ活用しましょう。
1-3-3：シード期の研究開発型ベンチャーに対する助成金
3つ目の創業/スタートアップに使える助成金は、シード期の研究開発型ベンチャに対する助成金です。
この助成金の使い道は2つあります。
- 革新的な研究技術はあるが、資金が足りない場合
- 初期投資額の大きい研究を行う場合
助成額は、上限7,000万円です。
初期投資額の大きい研究系事業内容の創業する際は、ぜひNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成金を検討してみてください。
参考URL：助成事業の概要｜研究開発型ベンチャー支援事業
1-4：医療に使える助成金制度
4つ目に紹介するのは、医療に使える助成金です。
突然病気にかかってしまった時に使える助成金制度は2つあります。
- 高額療養費制度
- 傷病手当金
それでは、上記の医療に使える2つの助成金制度を紹介していきましょう。
1-4-1：高額療養費制度
1つ目の医療に使える助成金制度は、高額療養費制度です。
この制度は、「高額な医療費を支払った時」に利用できます。
1ヶ月の医療費が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度です。
自己負担限度額（70歳未満の方）：
- 所得月額81万円以上： 252,600円＋（総医療費−842,000円）×1％
- 所得月額51万5千円~81万：167,400円＋（総医療費−558,000円）×1%
- 所得27万円~51万5千円：80,100+（総医療費−267,000円）×1%
- 27万円未満：57,600円
- 非課税者等低所得者：35,400円
突然の大きな病気等のリスクのためにも、ぜひ覚えておきましょう。
参考URL：高額療養費制度｜全国健康保険協会
1-4-2：傷病手当金
2つ目の医療に使える助成金制度は、傷病手当金です。
この手当金は、「病気で会社に行けなくなってしまった場合」に利用できます。
支給額：支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3
突然の病気により、連続4日以上で勤務が不可能の場合支給されます。
家庭があり、病気により収入が減った場合に利用できるので必ず覚えておきましょう。
参考URL：傷病手当金｜全国健康保険協会
1-5：教育に使える助成金
5つ目に紹介するのは、教育に使える助成金です。
子どもの教育費についてお悩みですか？
子どもの留学や教育費に使える3つの助成金制度を紹介していきます。
- 就学支援金
- 授業料軽減助成金
- 海外留学支援制度
さっそく上記3つの教育関係の助成金について紹介していきましょう。
1-5-1：就学支援金
1つ目の教育に使える助成金は、就学助成金です。
この支援金は、高校の就学等子どもが国立・公立高校に就学する際の経済的負担を軽減する制度です。
支給額：
| 国立高等学校、国立中等教育学校の後期課程 | 月額9,600円 |
| 公立高等学校、公立中等教育学校の後期課程 | 月額2,700円 |
| (通信制)公立高等学校、公立中等学校の後期課程 | 月額520円 |
| 国立・公立特別支援学校の高等部 | 月額400円 |
| 上記以外の支給対象高等学校等 | 月額9,900円 |
就学支援金は、私立の学校は原則対象外ですので検討する際には注意しましょう。
参考URL：就学支援金｜文部科学省
1-5-2：授業料軽減助成金
2つ目の教育に使える助成金は、授業料軽減助成金です。
この助成金は、東京都内の私立学校に就学する際の経済的負担を軽減する制度です。
助成額は各世帯区分により異なるので、よく確認しましょう。
参考URL：授業料軽減助成金｜東京都私学財団
1-5-3：海外留学支援制度
3つ目の教育に使える助成金は、海外留学支援制度です。
この支援制度は、海外での学位取得を目指す留学生を対象に奨学金を給付する制度となります。
支援期間は原則4年間なので、子どもを長期留学させる時にぜひ活用しましょう。
参考URL：海外留学支援制度｜文部科学省
2：助成金を不正受給した場合の3つの罰則
助成金を不正受給した企業は3つの罰則があります。
- 不正受給の公表
- 返金措置
- 5年間の支給停止
それでは、上記3つの罰則について開設していきましょう。
2-1：不正受給の公表
1つ目の罰則は、不正受給の公表です。
厚生労働省と都道府県労働局では、不正受給者に対し3点の公表をします。
- 事業主の名称/代表者氏名
- 事業所の名称/所在地/概要
- 不正受給金額/内容
企業名・企業情報が公表されるため、その企業全体の「信用」に直結します。
他社に迷惑をかけるだけでなく、企業とあなたの「これから」に関係するので不正受給は行わないようにしましょう。
参考URL：不正受給の公表について｜厚生労働省
2-2：返金措置
2つ目の罰則は、返金措置です。
不正受給があった場合、3つの返金措置があります。
- 不正受給により返還を求められた額
- 不正受給の翌日から納付の日まで、年5％の割合で算定した延滞金
- 返還額の20%に相当する額の納付
上記のように、不正受給額の返還のみならず返済額の20%相当の納付も含まれます。
参考URL：不正受給の場合の措置｜厚生労働省
2-3：5年間の支給停止
3つ目の罰則は、不正受給後5年間の支給停止です。
不正発覚後、支給前後に関わらず5年間は不正受給に係る事業主に対して助成金は支給されません。
本来正しく使われるべき助成金の不正受給は、絶対に許されない行為です。
不正に関する情報提供も随時募っているので、心当たりある方は連絡をしましょう。
まとめ
5つの使用用途に分けた助成金と不正受給した場合の3つの罰則について紹介させていただきました。
事業関係のみならず、医療や教育分野にも幅広く支援する助成金・助成金制度があり個人でも利用可能です。
自分の用途にあった助成金を調べ、不正受給が無いよう正しく活用しましょう。
