助成金を申請する際の必要書類が知りたい！
上記のようにお考えではないでしょうか。
助成金は、雇用の維持や労働条件を改善する企業に対して厚生労働省が金銭的に支援を行う制度です。
補助金や融資とは違い、必要条件をクリアし申請すれば必ず貰う事ができ返済する必要もありません。
厚生労働省が提供する助成金には様々な種類があり、提出する書類は助成金制度により異なるのです。
今回は、どんな助成金でも共通して必要となる5つの書類について紹介していきます。
ぜひ参考にしてみて下さい。
1：各助成金共通！５つの必要書類
助成金の申請で必要になる書類は、各助成金制度により異なります。
ただし助成金を申請するにあたり、共通して必要な書類が5つあるのです。
共通必要書類は、厚生労働省が提供する助成金において必ず提出が必要になります。
５つの必要書類を紹介していきましょう。
- ①（様式第１号）支給要件確認申立書
- ②（様式第２号）生産性要件算定シート
- ③（様式第３号）与信取引等に関する情報提供に係る承諾書
- ④ 支払方法・受取人住所届
- ⑤ 資本金額が確認できる直近の決算書など
上記５つの書類について詳しく紹介していきます。
1-1：（様式第１号）支給要件確認申立書
（様式第１号）支給要件確認申立書 は、すべての助成金で申請の度に提出が必要です。
また、添付書類として「別紙役員名簿 」の提出も必要となります。
どちらも厚生労働省の「事業主の方のための雇用関係助成金」よりダウンロードすることが可能です。
【（様式第１号）支給要件確認申立書】
1-2：（様式第２号）生産性要件算定シート
生産性を向上させている企業は、助成金を割り増しさせた額を受給することが可能です。
そのためには、生産性要件算定シートを提出する必要があります。
また、生産性要件算定シートに記入した金額を確認できるよう、損益計算書・総勘定元帳の該当部分の写しなどの決算書類を添付し提出する様にしましょう。
主な条件は２つあります。
助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性が、以下２つの条件いずれかに当てはまっていることが条件です。
- 条件１：申請を行う３年度前に比べて６％以上伸びていること
- 条件２：申請を行う３年度前に比べて１％以上（６％未満）伸びていること※１
国は、経済成長を図るため上記２つに該当する事業所においては助成金の割り増しを行っています。
1-3：（様式第３号）与信取引等に関する情報提供に係る承諾書
与信取引等に関する情報提供に係る承諾書 は、生産性要件において生産性の伸び率が1％以上6％未満※１である場合に提出が必要です。
※１の場合には、金融機関より一定の事業性評価を得ている必要があります。
都道府県労働局が、助成金を申請する事業主の承諾を得た上で「市場での成長性」「競争優位性」「事業特性」「経営資源」「強み」などを与信取引等のある金融機関に確認し、金融機関からの回答を参考にした上で割増支給の可否を判断するのです。
その際、事業主は与信取引等のある金融機関に対して、都道府県労働局からの意見照会を希望する場合は提出が必要となります。
1-4：支払方法・受取人住所届
支払方法、受取人住所届の提出も必要となります。
添付書類として、通帳のコピーなど支払いを行った口座の番号が確認できるものの提出が必要です。
- ① A4の白色用紙に等倍（倍率100％）で印刷すること
- ② 手書きで記入する箇所がある
- ③ 読み取り時の基準マークとなる３つの「■」が印刷できていること
- ④ 極端に傾いていないこと
- ⑤ 文字・枠線にかすれがないこと、２重印刷していないこと
上記５つの点に注意し、窓口へ提出する様にしましょう。
１つでも注意点を守っていない場合は、窓口で受理してもらえませんので注意が必要です。
1-5：資本金額が確認できる直近の決算書など
５つ目の必要書類は、中小企業事業主である確認と助成金の割り増しなどの判定時に必要となる２つの書類です。
- 資本金額が確認できる直近の決算書
- 事業内容が確認できる「定款」または「登記事項証明書」
上記２つの提出が必要になります。
2：キャリアアップ助成金4つの必要書類
キャリアアップ助成金を申請するためには、必要書類を提出する必要があります。
助成金の種類により必要になる書類は異なりますが、今回は「キャリアップ助成金」を申請する際に必要となる書類について詳しく紹介していきましょう。
必要になる大きな書類は4つです。
- ①就業規則の写し
- ②労働条件通知書の写し
- ③賃金台帳の写し
- ④出勤簿もしくはタイムカード
上記４つの書類は助成金を申請する上で必ず必要になります。
このほかにも、登記事項証明書や各種申請書（キャリアアップ助成金支給申請書・正社員化コース内訳・正社員化コース対象労働詳細・事業確認票・支給要件確認申立書・支払い方法・受取人住所届・キャリアアップ計画書・生産性要件算定シートなど）の提出が必要です。
上記４つの重要な書類について、注意事項を含め紹介していきます。
必要書類は、厚生労働省ホームページでも確認する事が可能です。
チェックシートは以下ＵＲＬからご確認ください。
2-1：就業規則の写し
必要な書類1つ目は「就業規則の写し」になります。
就業規則の写しは、労働協約でも可能です。
就業規則とは、労働者が働く上で守らなければいけない規律や労働条件に関する具体的な事項を定めているものになります。
この労働条件が記載されている書類の写しが必要です。
就業規則の写しに必ず記載されていなければならない事項が３つあります。
| [必須事項] | [内容] |
| ① 労働時間について | 始業・就業時刻・休憩時間・休日・休暇 |
| ② 賃金について | 賃金・計算および支払い方法・締め切り・時期・昇給について |
| ③ 退職関係について | 解雇事由 |
上記表に記載した３つの必須事項を含む就業規則の写しを、６か月前に作成・運用しているものを提出する必要があります。
2-2：労働条件通知書の写し
必要な書類2つ目は「労働条件通知書の写し」になります。
労働条件通知書の写しは、雇用契約書でも可能です。
労働条件通知書とは、入社時に必ず会社から労働者へ通知する義務のある労働条件について記載された書類になります。
この労働条件通知書には、必ず記載されていなければいけない事項が5つあるのです。
| [必須事項] | [内容] |
| ① 契約について | 労働契約期間・更新基準 |
| ② 就業について | 場所・業務内容 |
| ③ 労働時間について | 始業・就業時刻・所定労働時間を超える残業の有無・休憩時間・休日・休暇 |
| ④ 賃金について | 賃金・計算・支払い方法・締め切り・時期・昇給の有無・賞与の有無 |
| ⑤ 退職関係について | 解雇事由・退職手当有無・相談窓口 |
2-3：賃金台帳の写し
必要な書類３つ目は「賃金台帳の写し」です。
この賃金台帳の写しは、労働者へ賃金を支払うたびに作成する必要があります。
賃金台帳の写しには以下10つの項目を記載する事が必要です。
- ① 氏名
- ② 性別
- ③ 賃金計算の期間
- ④ 労働日数
- ⑤ 時間外労働
- ⑥ 休日労働
- ⑦ 深夜労働時間
- ⑧ 基本給
- ⑨ 手当
- ⑩ 一部の賃金を差し引いた場合は、その額
上記10つを記載した賃金台帳の写しを準備しておきましょう。
2-4：出勤簿もしくはタイムカード
必要な書類4つ目は「出勤簿またはタイムカードの写し」です。
労働者の労働時間を把握するために、出勤簿やタイムカードの写しは必要な提出書類になります。
出勤簿・タイムカードの写しには、始業時間・就業時間・休憩時間などが記録されているものが必要です。
3： 助成金が支給されるケース・されないケース
助成金ってどんな時に支給されるの？支給されないケースもあるの？
助成金には沢山の種類があり、すべての支給ケースを把握しておく事は困難です。
基本的には申請し、必要な条件をクリアすれば支給される助成金ですが申請しても支給されないケースもあります。
そこで今回は、助成金が支給されるケース・されないケースについても紹介しておきましょう。
3-1：支給される5つのケース
助成金が支給されるケースが分からない…。
上記のようにお考えの場合は、以下5つの様なときに支給されると覚えておきましょう。
支給される主なケースは5つあります。
- ① 人を雇うとき
- ② 雇用状態を維持したいとき
- ③ 待遇・職場環境を改善したいとき
- ④ 仕事・家庭の両立と女性の活躍推進
- ⑤ 職業能力の教育
経営者が上記5つの様な場合に、助成金を受け取ることが可能です。
助成金を受け取る事で、職場環境を改善・賃金を上げるなどの事を実施する事が出来るようになります。
3-2：支給されないケース
基本的に助成金は、必要条件さえ揃えば誰でも受け取ることが可能です。
しかし中には申請しても、支給されないケースがあります。
助成金が支給されない主なケースは5つです。
- ① 雇用保険・社会保険に加入していない場合
- ② 労働保険料を滞納している場合
- ③ 労働法違反をした場合
- ④ 不当解雇をした場合
- ⑤ 不正受給をした場合
上記５つのケース以外にも助成金を受け取れない場合があります。
主に上記５つのケースの場合助成金を受け取ることが出来ない可能性が高くなります。
4：東京都必見！助成金が上乗せでもらえる方法
助成金って少しでも上乗せして受け取る事は出来ないだろうか…。
返済しなくても良いお金なので、少しでも多く受け取れたら嬉しいですよね。
実は助成金を上乗せで受け取る事ができる方法があります。
東京都の場合、独自の上乗せ再度がキャリアアップ助成金に対して設けられているのです。
東京都にある企業であれば、通常の助成金に対して更に50万円が支給されます。
大企業に当てはまる会社の場合は、上乗せ金が40万円です。
また正社員登用で助成金を受け取る場合には、東京都内の会社は1人につき110万円が支給されます。
大企業の場合は85万円です。
東京都内にある会社であれば、他の都道府県よりも多くの助成金を受け取ることが出来る可能性があります。
助成金を申請しようと考えている場合には、把握しておきましょう。
まとめ
助成金を申請するにあたり、必要な書類について詳しく紹介してきました。
助成金の種類により必要な書類は異なりますが、共通して必要となる書類は5つあります。
最後にもう一度お伝えしておきましょう。
- ①（様式第１号）支給要件確認申立書
- ②（様式第２号）生産性要件算定シート
- ③（様式第３号）与信取引等に関する情報提供に係る承諾書
- ④ 支払方法・受取人住所届
- ⑤ 資本金額が確認できる直近の決算書など
上記5つの必要書類は、助成金申請を行う上で必ず必要となります。
事前に必要書類の準備をしておきましょう。
