助成金を受給したいと考えているけれど、どんな条件があるのかな？
助成金は国から支給される返済不要のお金です。
助成金があれば、新しい事業や設備投資などに充てることができ多くの企業が資金調達の術として活用しています。
そんな助成金を受給するためには条件があります。
ただし助成金は条件をクリアしていれば、必ず受給する事が可能です。
さっそく助成金の条件について詳しく紹介していきましょう。
1：助成金を受給するための5つの条件
助成金を受け取るためには条件をクリアする必要があります。
条件をクリアすれば補助金は必ず受け取ることが可能です。
助成金を受け取るための5つの条件をお伝えします。
- ①労働・社会保険の手続きを行っている事
- ②必要書類の整備・保管をしている事
- ③審査に協力する事
- ④実地調査を受け入れる事
- ⑤申請期間内に申請する事
上記５つの条件をクリアして、助成金を受給しましょう。
それぞれの条件について詳しく解説していきます。
1-1：労働・社会保険の手続きを行っている事
助成金を受給するための１つ目の条件は「労働・社会保険の手続きを行っている事」です。
助成金の財源は、企業が支払っている「雇用保険料」から出されています。
その為、助成金を受給したければ雇用保険に必ず加入しておく必要があるのです。
雇用保険の適用事業主である事が、ぜったい条件と覚えておきましょう。
1-2：必要書類の整備・保管をしている事
助成金を受給するための２つ目の条件は「必要書類の整備・保管をしている事」です。
助成金を申請する際に、提出しなければならない書類があります。
基本的には、労働者名簿・就業規則・賃金台帳・出勤簿などです。
審査に必要な書類を保管している事も条件の１つに含まれるので把握しておきましょう。
1-3：審査に協力する事
助成金を受給するための3つ目の条件は「審査に協力する事」です。
審査に必要な書類の提出などに応じなければ、助成金を受け取ることはできません。
当たり前の事ですが、審査に協力する事も条件の１つです。
1-4：実地調査を受け入れる事
助成金を受給するための4つ目の条件は「実地調査を受け入れる事」です。
助成金の支給にあたり、適正な支給を推進するため実地調査が行われる場合があります。
計画書に基づいた実施状況を確認するために、事前連絡なしの抜き打ちで行われる場合があるのです。
その際にも必ず実地調査に協力する必要があります。
1-5：申請期間内に申請する事
助成金は、助成金ごとに申請できる公募期間というものが設けられています。
定められた期間の中で申請を行う事も条件の一つで、遅れてしまったりすると受け取れるはずだった助成金も受給する事が出来なってしまう可能性があるのです。
2：中小企業である事が条件！中小企業の定義とは
助成金を受給するための、前提的な条件について１章で紹介してきました。
実は助成金受給にあたり、企業規模が条件として指定されている場合があるのです。
受給条件の中に「中小企業」と指定されることがあります。
中小企業という言葉は、よく耳にしますが中小企業の定義をきちんと把握している人は少ないでしょう。
中小企業に当てはまるのか、もっと小さい規模の小規模企業者なのかによって受けられる助成金の制度に違いが出てきます。
それぞれの定義について詳しく紹介していきましょう。
助成金を受給したいとお考えであれば、必ずチェックしておくべきポイントです。
2-1：中小企業と小規模企業者の定義
中小企業の定義は、業種により異なります。
それぞれの業種ごとに中小企業の定義を紹介していきましょう。
| 【中小企業の定義】 | |
| ① 製造業 その他 | 資本金または出資総額が３億円以下 |
| 従業員数が300人以下 | |
| ② 卸売業 | 資本金または出資総額が１億円以下 |
| 従業員数が100人以下 | |
| ③ 小売業 | 資本金または出資総額が5千万円以下 |
| 従業員数が50人以下 | |
| ④ サービス業 | 資本金または出資総額が5千万円以下 |
| 従業員数が100人以下 | |
中小企業よりも、さらに小さい企業を「小規模企業者」と呼びます。
中小企業と小規模企業者では、受けられる助成金の制度にも違いが出てきます。
事業主は、どちらの定義に当てはまるのかチェックしておきましょう。
| 【小規模企業者の定義】 | |
| ① 製造業 その他 | 従業員数20人以下 |
| ② 商業とサービス業 | 従業員数5人以下 |
3：助成金が受給できない9つのパターン
助成金を受給するためには条件をクリアする必要があるとお伝えしてきました。
条件をクリアする前に、助成金を受給できないパターンがあるのです。
事業主は、これから紹介するパターンに当てはまらないか事前に把握しておきましょう。
助成金を受給できないパターンは主に9つあります。
- ① 不正受給から3年以内の事業主
- ② 労働保険料を納入していない事業主
- ③ 労働関係法令違反がある場合
- ④ 性風俗関連・接待営業を伴う事業主
- ⑤ 暴力団関係者事業主
- ⑥ 倒産している事業主
- ⑦ 事業主名などの公表に同意していない事業主
- ⑧ 6か月以内に解雇をした事業主
- ⑨ 離職者が多い事業主
上記9つの助成金を受給できないパターンについて詳しく解説していきましょう。
上記9つに当てはまらない事業主は、必要書類を提出すれば助成金を受け取ることが可能です。
3-1：不正受給から3年以内の事業主
不正に助成金を受給してから3年以内は、助成金を申請する事が出来ません。
そのため不正受給から3年以内の事業主、もしくは支給申請後の支給決定日までに間に不正受給を行った事業主は助成金を受け取ることが出来ないので覚えておきましょう。
また不正受給が発覚した場合、脅迫・収賄罪法・詐欺罪などの刑事告発をされるなど会社にとって大きな損失を生み出すことになります。
絶対に不正受給をしてはならないのです。
3-2：労働保険料を納入していない事業主
助成金は企業が支払っている労働保険料が財源です。
そのため助成金支給の申請を行う年度の前年より前の年度で、労働保険料を納入していない事業主は助成金を受け取ることが出来ません。
3-3：労働関係法令違反がある場合
助成金の支給申請日前日の1年前の日から支給申請前日までの期間中に労働関係法令違反がある場合は助成金を受け取ることが出来ません。
労働関係法令違反とは、残業代・労働時間に関する違反も当てはまります。
労働関係法令違反を把握していない事業主は多いので、これを機に見直してみるのが良いでしょう。
3-4：性風俗関連・接待営業を伴う事業主
事業内容によっては、助成金を受け取ることが出来ない場合もあります。
性風俗関連の営業や接待を含む飲食店の営業、営業の一部を受託営業している事業主は助成金を受け取ることが出来ないのです。
3-5：暴力団関係者事業主
一般常識としてお分かりかもしれませんが、暴力団関係者事業主は助成金を受け取ることが出来ません。
3-6：倒産している事業主
助成金を申請した日、もしくは支給決定日の時点で倒産している事業主も助成金を受け取ることは不可能です。
3-7：事業主名などの公表に同意していない事業主
もしも不正受給が発覚した場合、都道府県労働局などが実施している事業主名などの公表を事前に同意していない事業主は助成金を受け取ることが出来ません。
3-8：6か月以内に解雇をしている事業主
助成金支給申請日から6か月以内に、事業主の都合で従業員を解雇している企業も助成金を受け取ることが不可能です。
3-9：離職者の多い事業主
特定受給資格者となる離職者が3人超、被保険者数の6％を超発生させた企業は助成金を受け取ることができません。
4：助成金を受け取る流れ
助成金を受け取るまでの流れが分からない・・・。
申請までの流れが分かってしまえば、あとは書類を用意するだけです。
助成金を受給したいなとお考えの場合には、ぜひ流れを把握しておきましょう。
助成金受給までの流れを紹介します。
- その１：必要な書類を提出する
- その２：実施計画を実行する
- その３：助成金の支給を申請
- その４：助成金受給
上記４つの流れに沿って、それぞれ紹介していきましょう。
4-1：必要な書類を提出する
助成金の支給申請には、支給要件に沿った実施計画を決定し必要な書類を提出する必要があります。
主な必要書類を紹介します。
- 休業等実施計画（変更）届け
- 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
- 雇用調整実施事業所の雇用指標の状況に関する申出書
- 休業・教育訓練計画一覧表
- 事業所の状況に関する書類
- 教育訓練の内容に関する書類
下記URLからPDFで様式をダウンロードする事が可能です。
4-2：実施計画を実行する
提出した実施計画を実行します。
4-3：助成金の支給を申請
助成金の支給を申請します。
申請内容について労働局にて審査と支給決定が行われるのです。
4-4：助成金受給
審査によって助成金の受給要件を満たしていれば、助成金を受給する事が出来ます。
5：助成金受給時の注意点
助成金の申請をし、受給した際には注意すべき点があります。
助成金は原則として税金の対象です。
そのため、助成金で新しい事業や資金繰りを計画している場合には注意しておきましょう。
受け取る金額を目安に計画するのではなく、税金がかかるという事を覚えておく必要があります。
ただし、助成金は対価としての収入ではないので消費税は課税されません。
6：助成金と補助金！２つの大きな違い
助成金と補助金の違いが、はっきりと分からない。
上記のような場合もあるでしょう。
どちらも国からもらえる返済不要のお金ですが、２つには大きく違いがあります。
詳しく紹介していきましょう。
- 助成金→厚生労働省からもらえるお金
- 補助金→経済産業省からもらえるお金
助成金は厚生労働省が管轄している補助金で、条件を満たせば必ず貰う事が出来ます。
補助金は経済産業省が管轄している補助金で、必ず審査があり受け取れない場合もあるのです。
厚生労働省・経済産業省は役割や目的も違うので支援金の付与目的も全く異なります。
その責務は「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」
引用元：厚生労働省
「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」を任務とする 引用元：経済産業省
上記のように、厚生労働省と経済産業省では目的や役割が全く異なります。
申請目的に合わせて、申請する補助金を選ぶと良いでしょう。
助成金は条件を満たせばもらえるお金、補助金は審査がありもらえない場合もあるお金という事を覚えておいてください。
まとめ
助成金の条件について、詳しく紹介してきました。
助成金は条件を満たせば必ず受け取ることが可能です。
必要書類や、審査に積極的に参加し助成金を申請してみましょう。
また、助成金を受け取ることができないパターンもあるので事前に確認が必要です。
助成金を受給したいとお考えであれば、ぜひ参考にしてみて下さい。
