ファクタリング会社とトラブルになった！顧問弁護士を雇いたい！
上記のように、ファクタリング会社とトラブルになり、弁護士を雇おうかお悩みではありませんか？
ファクタリング会社とのトラブルは、弁護士に頼るのが最善の策と言えます。
顧問弁護士を雇おうかお悩みである場合のために、対応例やメリットについて紹介していきましょう。
ぜひ参考にしてみてください。
1：顧問弁護士なら出来る！トラブル時の対応例4選
上記のように、顧問弁護士がトラブル時にどのような対応をしてくれるのか気になりますよね。
今回は、実際に対応可能な4つの例を紹介しましょう。
- ①分割払いや減額の交渉
- ②過払い金の請求
- ③債権譲渡通知時の対応
- ④和解合意書の作成
顧問弁護士なら、上記4つの対応をあなたの代わりに行います。
詳しい内容について、紹介していきましょう。
1-1：分割払いや減額の交渉
1つ目は、分割払いや減額の交渉です。
基本的に、ファクタリングの返済において分割払いはできません。
しかし、弁護士を通して交渉することで分割払いに応じてくれる場合があるのです。
また場合によっては減額が見込まれる場合もあります。
「支払い期日に返せない」とお困りの場合には、まず弁護士へ相談してみましょう。
1-2：過払い金の請求
2つ目は、過払い金の請求です。
ファクタリング会社の手数料は、平均5%~20％と高めに設定されています。
しかし、通常のファクタリング契約であれば、過払い金は請求できません。ただし、契約の内容が実質的に金貸しであると認められれば、手数料を過払い金として請求する事ができます。
詳しくは下記の記事をご覧ください。
関連記事：ファクタリングの過払い金を取り戻す！請求時の7つのポイントと相談先
1-3：債権譲渡通知時の対応
3つ目は、債権譲渡通知時の対応です。
取引先に債権譲渡通知が送られた場合、自社の信用は大きく損なわれることが予想されます。
その際の取引先への説明や対応を弁護士が請け負ってくれるのです。
取引先への対応は自社の人間が担当すると、どうしても言い訳じみてしまいます。
弁護士を介して説明をすることで、信用の失墜を和らげる効果も期待できるのです。
1-4：和解合意書の作成
4つ目は、和解合意書の作成です。
トラブルが起きた後、ファクタリング会社との交渉がまとまった際は和解合意書が結ばれます。
和解合意書の作成や内容のチェック等、とても素人の手に負えるものではないのです。
弁護士であれば、和解合意書についても専門的な知識で丁寧に対応してくれます。
和解合意書の作成は、ぜひとも弁護士を頼るようにしてください。
2：「顧問弁護士」を雇う6つのメリット
月々の顧問料を支払う事で、その会社にとっての専属の弁護士として立ち回ってくれます。
では単発で依頼する弁護士とはどこが違うのでしょうか？
顧問弁護士のメリットは主に以下の6つです。
- いつでも無料相談
- 弁護費用が安くなる
- 優先的に対応してくれる
- 深い理解を得られる
- 外部対応を任せられる
- トラブル防止
顧問弁護士を雇う上記6つのメリットについて、詳しく解説していきます。
2-1：いつでも無料相談
1つ目のメリットは、いつでも無料相談が出来る点です。
顧問弁護士は、法律や制度についての質問や相談に無料で応じてくれます。
専属の弁護士となるため、法律相談料がかからないのです。
普段の業務での些細な疑問等にも法的な観点から意見をくれます。
顧問弁護士がいることで、気軽に法制度についての知識を得られるようになるのです。
2-2：弁護士費用が安くなる
2つ目のメリットは、弁護士費用が安くなるという点になります。
顧問弁護士なら、案件を依頼した際の費用が通常価格よりも割引されることが多いです。
割引率については顧問契約や案件の内容により様々なパターンがあります。
しかし、30～40％の割引も決して珍しくはないです。
普段顧問料を支払っている分、いざという時には安い依頼料での対応が見込めるようになっています。
2-3：優先的に対応してくれる
3つ目のメリットは、優先的に対応してくれるという点です。
顧問契約を結んでいれば、トラブルが発生した時に優先的に対応してもらう事が可能です。
もしも顧問弁護士がいないと、何かあったときに弁護士を探すところからのスタートになります。
トラブルに対処するまでのスピード感が大きく変わることになるのです。
人気の弁護士先生であればいくつも案件を抱えてます。そんな場合でも顧問契約をしていれば優先度を上げて対応してくれるのです。
2-4：深い理解を得られる
4つ目のメリットは、会社や業種の事情を深く理解してもらえる点になります。
弁護士とはいえ、ありとあらゆる知識に精通しているわけではありません。
当然ながら業種によっては知識が十分でない場合もあります。
しかし、顧問弁護士がいれば話は違ってきます。
日頃から業務や事情、業界そのものの独自性等について理解してくれているからです。
これは単発で依頼する弁護士との決定的な差と言えます。
本来であればゼロから説明すべき内容も、ある程度は理解しているものとして話を進めることができるのです。
2-5：外部対応を任せられる
5つ目のメリットは、外部対応を任せられる点です。
顧問弁護士は、ファクタリング会社をはじめとし、外部とのやり取りを任せることができます。
ファクタリングのトラブルは日々の取り立て等、精神的に不可がかかる場合が多いです。
専門の弁護士にそれらの対応を任せることで、精神的な負荷を抑えることができます。
心の支えとして重宝する利用者も多くいるでしょう。
2-6：トラブル防止
6つ目のメリットは、トラブル防止です。
顧問弁護士の存在は、無用なトラブルの防止にもつながります。
ファクタリング会社を選ぶ時も悪質な業者を選ばないよう、相談相手になってくれるのです。
日頃から顧問弁護士に細かな相談をしておけばトラブル防止にも役立つのです。
3：ファクタリングに強い！弁護士事務所3選
弁護士に依頼をするのであれば、ファクタリングに特化した弁護士事務所にすべきです。
実は、ファクタリング案件に特化した弁護士事務所はそう多くはありません。
まだ欧米ほどファクタリングそのものが定着していないからです。そのためファクタリングを専門的に扱う弁護士事務もかなり限られてきます。
この章ではファクタリングの事案を得意とする、以下3つの弁護士事務所を紹介します。
- シン・イストワール法律事務所
- 東京駅前総合法律事務所
- M&A総合法律事務所
上記3つの中でも、おすすめは「シン・イストワール法律事務所」です。
過払い金の請求に強い弁護士事務所で、即日対応を行うことができます。
さっそく3つのファクタリング会社について、詳しく紹介していきましょう。
3-1：シン・イストワール法律事務所
ファクタリングにかなり詳しい事務所なので、あらゆる状況に対応することができます。
また、相談料が無料である点も魅力的だと言えるでしょう。
ファクタリングで資金繰りが悪くなった！どうしよう！とお困りであれば、まずは無料相談をお試しください。
3-2：東京駅前総合法律事務所
ファクタリングに特化した弁護士が在籍しており、実績や評判も申し分ありません。
また、ファクタリングの知識につてTVや新聞などのメディアからの取材にも応じています。
社会的信用という意味でも非常に信頼のおける弁護士事務所だと言えるでしょう。
3-3：M&A総合法律事務所
ファクタリング利用者向けの対応も同様です。
双方の立場を深く理解しているので的確な助言が期待できます。
もちろん一つのファクタリング案件で債務者とファクタリング業者の双方を依頼を受ける事はないので安心してください。
利益相反行為は一切しないとHP上にも明記されています。
まとめ
ファクタリングのトラブルには、顧問弁護士がおすすめですとお伝えしてきました。
顧問弁護士を付けることで、ファクタリング以外のトラブルにも対応してもらうことが可能です。
単発的に弁護士を雇うよりも、費用を安く抑えられる可能性もあります。
ぜひ検討してみてください。
