【助成金】美容師でも使える!14つの上手な資金調達法

美容師

美容師でも利用できる助成金はあるの?

上記のようにお悩みではないですか?

美容師におすすめの助成金は14種類あり、一定の条件を満たすと美容師でも利用が可能です。

各助成金の特徴、注意点、受け取りの条件をまとめましたので説明していきます。

ぜひ参考にしてみて下さい。

【美容師におすすめ】助成金14選

美容師が使える助成金が知りたい!

上記のように、美容師がサロン経営等で利用できる助成金をお探しですか?

美容師が利用できる助成金は14種類あります。

助成金制度

資金調達にクラウドファンディング銀行融資など用いられますが、労働環境を整備する際に返済義務のない助成金の活用は有効的です。

美容師に今すぐ活用してほしい助成金14選をおすすめ順に紹介していきます。

  1. 人材開発支援助成金
  2. 労働移動支援助成金
  3. 人材確保等支援助成金
  4. 業務改善助成金
  5. トライアル雇用助成金
  6. 雇用調整助成金
  7. 特定求職者雇用開発助成金
  8. 地域雇用開発助成金
  9. キャリアアップ助成金
  10. 両立支援等助成金
  11. 時間外労働等改善助成金
  12. 産業保健関係助成金
  13. 中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成
  14. 創業助成金

上記14種類の中でも、特におすすめなのが「人材開発支援助成金です。

従業員の育成・教育はサロンを経営する中で最も直面する課題でしょう。

そこで活用したいのが最初に紹介する「人材開発支援助成金」です。

この章では各助成金のメリット・デメリットや活用する上での注意点を解説していきます。

参考ページ:各助成金・制度|厚生労働省

人材開発支援助成金

1つ目の助成金は「人材開発支援助成金」です。

サロン経営していて、従業員の人材育成にお悩みを抱えていませんか?

人材開発支援助成金は、スタッフの教育、専門知識やスキルアップするための職業訓練等にかかる経費の一部を助成する制度です。

各訓練コースにより助成金額が異なります。

  • 一般訓練コース:380〜480円/ 時・人
  • 教育訓練休暇付与コース:30〜36万円
  • 【メリット】
  • 従業員を育成することで労働生産性が増し、顧客満足度の向上につながる
  • 【デメリット】
  • 外部研修により一時的に従業員数が減り、業務に支障をきたす可能性がある

 注意点

研修を終えた後、所定の手続きを終えてから助成金が支給されるため、人材育成のために先に受け取ることはできません。

参考ページ:人材開発支援助成金|厚生労働省 

労働移動支援助成金

2つ目の助成金は「労働移動支援助成金」です。

現在人手不足で困っていませんか?

労働移動支援助成金は、再就職や中途採用を支援する際に利用できます。

経営するサロンの事業縮小により従業員を解雇せざるを得ない時、従業員の再就職を支援する場合に有効的です。

下記の各コースにより助成金額が異なります。

  • 再就職支援コース
  • 早期雇入れ支援コース
  • 中途採用拡大コース
  • 【メリット】
  • 中途採用を拡大し人手不足を解消できる
  • 【デメリット】
  • 以前働いていたサロンへの復帰のためには利用できない

 注意点

再就職支援を職業紹介事業者に委託して実現させた場合のみ助成されます。

参考ページ:労働移動支援助成金|厚生労働省 

人材確保等支援助成金

3つ目の助成金は「人材確保等支援助成金」です。

従業員の離職を防ぎたいとお考えですか?

人材確保等支援助成金は上記のような問題を解決する際に利用できます。

雇用管理や職場改善を行い、離職率の低下に向け人材確保に取り組む場合に有効的です。

  • 雇用管理制度助成コース
  • 介護福祉機器助成コース
  • 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
  • 中小企業団体助成コース
  • 人事評価改善等助成コース
  • 設備改善等支援コース

助成金額は各コースにより異なります。

雇用管理制度助成コース: 上限57〜72万円支給

人事評価改善等助成コース: 上限50〜80万円支給

  • 【メリット】
  • 人事評価や給与増加により従業員のモチベーションを向上させ、離職を防ぐことが可能
  • 【デメリット】
  • 実施項目が多く存在するので複雑

 注意点

メンター制度や健康づくり制度、評価・待遇制度等雇用管理制度を新規に設けた後、従業員の離職低下が実現された場合のみ助成されます。事前に雇用管理制度の枠組みを検討している必要があるので注意です。

参考ページ:人材確保等支援助成金|厚生労働省 

業務改善助成金

4つ目の助成金は「業務改善助成金」です。

顧客管理システムなど、設備投資を検討したいとお考えですか?

業務改善助成金は上記のような問題を解決する際に利用できます。

最低賃金を引き上げ、中小企業や小規模事業者の作業の効率化を図る際に有効的です。

助成金額は、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額になります。

  • メリット】
  • 生産性向上のための予約システム等設備や人材育成の投資に活用できる
  • 過去に受給したことのある方でも助成対象
  • 【デメリット】
  • 経費削減の費用、通常の事業活動については助成対象外

 注意点

事前に賃金引上計画や業務改善計画を提示する必要があります。

参考ページ:業務改善助成金|厚生労働省 

トライアル雇用助成金

5つ目の助成金は「トライアル雇用助成金」です。

採用後のミスマッチを防ぎたい!

トライアル雇用助成金は上記のような採用後の課題を解決する際に利用できます。

キャリア等から安定的な就職が難しい求職者について、ハローワーク等の紹介によりトライアル期間を設けて雇用した場合に有効的です。

助成金額は下記のコースにより異なります。

  • 一般トライアルコース: 月額最大4〜5万円
  • 障害者トライアルコース: 月額最大4〜8万円
  • 【メリット】
  • 企業と求職者の相互理解を促進し、雇用の際のミスマッチを解消
  • 十分な知識・技術を身につけて正規雇用できる
  • 【デメリット】
  • トライアル実施中は書類処理が発生するため、スケジュール調整が必須

 注意点

安定的な就業が難しい方を対象としているため、正規雇用後の従業員が辞めてしまった場合コストがかかる点も注意です。

参考ページ:トライアル雇用助成金|厚生労働省 

雇用調整助成金

6つ目の助成金は「雇用調整助成金」です。

サロンの売上が悪く、従業員の雇用を継続できるかお悩みですか?

雇用調整助成金は上記のような状況で従業員を継続して雇う際に利用できます。

景気変動により事業の縮小を余儀なくされた場合、休業や教育訓練等雇用調整を実施することによって雇用を継続した場合に有効的です。

休業を実施した場合は休業手当の3分の2までと休業・教育訓練等により助成金額は異なります。

  • 【メリット】
  • 経営難による従業員の解雇を避けることが可能
  • 【デメリット】
  • 業績が改善されない場合、従業員を継続して雇用することが難しく負担になる

注意点

出勤状況や休業手当などを明確にする名簿や賃金台帳、出勤簿等の書類が必要です。

参考ページ:雇用調整助成金|厚生労働省 

特定求職者雇用開発助成金

7つ目の助成金は「特定求職者雇用開発助成金」です。

求人や人材確保にお困りですか?

特定求職者雇用開発助成金は、出産や育児などの理由によりサロンを辞めてしまった方の就職を助成する制度です。

上記のような人材確保の問題を解決する際に有効的に利用できます。

  • 特定就職困難者コース
  • 生涯現役コース
  • 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
  • 三年以内既卒者等採用定着コース
  • 障害者初回雇用コース
  • 長期不安定雇用者開発コース
  • 生活保護受給者等雇用開発コース

助成金額は上記の各コースにより異なります。

  • 【メリット】
  • 経験者を雇うことで、教育の負担が軽減する
  • 【デメリット】
  • 業務上ハンディがある障害者の雇用は難しい

 注意点

対象者をハローワーク等特定地方公共団体からの紹介により雇用することが必要です。業務未経験の高齢者や身体的に不自由な方等、美容師の繊細な作業をする上で難しい方もいます。

参考ページ:特定求職者雇用開発助成金|厚生労働省

地域雇用開発助成金

8つ目の助成金は「地域雇用開発助成金」です。

地方でのサロン開業・経営をご検討中ですか?

地域雇用開発助成金は、上記のように求人が特に不足している地域にて、雇用の場を増やすことに貢献する場合に有効的です。

助成金額は下記のコースにより異なります。

  • 地域雇用開発コース
  • 沖縄若年者雇用促進コース
  • メリット】
  • 地方での従業員不足の解消が望める
  • 【デメリット】
  • 労働者の定着率により支給されない場合もある

注意点

計画書を作成する上で、申請事業主の全ての事業所数や資本額、出資の総額等正確に記載する必要があり、かなり厳しい要件があるため税理士や詳しい専門の方に相談することも視野にいれておきましょう。

参考ページ:地方雇用開発助成金|厚生労働省

キャリアアップ助成金

9つ目の助成金は「キャリアアップ助成金」です。

アルバイト従業員の正規雇用をお考えですか?

上記のように非正規雇用従業員を正社員に転換する際に有効的に利用できます。

  • 正社員化コース
  • 賃金規定等改定コース
  • 健康診断制度コース
  • 諸手当制度共通化コース
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  • 短時間労働者労働時間延長コース

助成金額は事業規模・上記の各コースにより異なります。

 正社員化コース

  • 有期→正規:1人当たり57〜72万円
  • 有期→無期:1人当たり28〜36万円
  • 無期→正規:1人当たり28〜36万円
  • メリット】
  • 人員不足の解消や人材教育を減らせる
  • 【デメリット】
  • 通算雇用期間6ヶ月以上とう指定があるため、即実施することが難しい

注意点

キャリアアップ計画書の作成や選考試験を実施したり助成金を受給するまでに非常に時間がかかるため、プロセスを踏まえスケジュール管理を行うことが必要です。

参考ページ:キャリアアップ助成金|厚生労働省

両立支援等助成金

10個目の助成金は「両立支援等助成金」です。

女性従業員が多く、産休・育休制度を整えたいとお考えですか?

両立支援等助成金は、上記のような状況での育児との両立等女性の活躍推進に有効的です。

  • 出生時両立支援コース
  • 介護離職防止支援コース
  • 育児休業等支援コース
  • 再雇用者評価処遇コース
  • 女性活躍加速化コース
  • 事業所内保育施設コース

助成金額は上記の各コースにより異なります。

出生児両立支援コース:57〜72万円

  • 【メリット】
  • 育児休暇後の職場復帰が容易になり人材確保につながる
  • 女性が活躍しやすい職場環境を整えることで、美容室のイメージアップにつながる
  • 【デメリット】
  • 離職率が完全に下がるわけではない

注意点

全ての従業員が仕事と育児を両立できるわけではないので、出産や育児による離職が確実に下がるわけではありません。

参考ページ:両立支援等助成金|厚生労働省

時間外労働等改善助成金

11個目の助成金は「時間外労働等改善助成金」です。

人手が足りず、時間外労働への取り組みがなかなかできないとお困りですか?

時間外労働等改善助成金は、小規模なサロンで上記のような状況の場合に利用できます。

生産性を高めながら労働時間の短縮や従業員の確保に取り組む際に有効的です。

  • 時間外労働上限設定コース
  • 勤務時間インターバル導入コース
  • 職場意識改善コース
  • 体推進コース
  • テレワークコース

助成金額は上記の各コースにより異なります。

職場意識改善コース:支給対象の取り組みに要した費用の1/2〜3/4が支給

  • メリット】
  • 労働時間の短縮、テレワーク・在宅勤務を可能にし、有給の消化が可能
  • 勤務終了時から次の出勤まで一定時間以上の休みを設けることにより、従業員の生活時間の確保や健康管理にもつながる
  • 【デメリット】
  • テレワーク・在宅勤務は望めない

注意点

通勤負担の軽減等には活用できません。

参考ページ:時間外労働等改善助成金|厚生労働省

産業保健関係助成金

12個目の助成金は「産業保健関係助成金」です。

従業員の健康管理の支援をお考えですか?

産業保健関係助成金は、上記のように従業員のメンタルヘルス等健康促進や産業保健活動の活性化を図る際に有効的です。

  • ストレスチェック助成金
  • 職場環境改善計画助成金
  • 心の健康づくり計画助成金
  • 小規模事業場産業医活動助成金

助成金額は上記の各助成金により異なります。

  • 職場環境改善計画助成金:上限10万円
  • 心の健康づくり計画助成金:一律10万円
  • 【メリット】
  • ストレスチェックを行うことで従業員の精神面を含む健康の確保ができる
  • 【デメリット】
  • 一回限りの助成金もあるため、定期的な健康対策が欠かせない

注意点

ストレスチェックは年に3回など回数に限りがあるので頻繁に受給しようと検討されている方は注意が必要です。

参考ページ:産業保健関係助成金|厚生労働省

中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成

13個目の助成金は「中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成」です。

退職金制度を検討していますか?

中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成は、福利厚生の整備に有効的です。

従業員の退職金共済に新規加入した場合や、掛金を増額した場合に利用できます。

助成金額は掛金月額の1/2

  • 【メリット】
  • 個人事業主が多い美容室・サロンで加入しやすくすることで、老後の安心感につながる
  • 【デメリット】
  • 一度払ったら会社とは分離され完全にキャッシュアウトしてしまう

注意点

勤務期間が24ヶ月以下の場合はマイナスになるので注意が必要です。

掛金の減額は、美容室の全従業員の合意や厚生労働大臣の認定が必要となり条件がやや厳しくなっています。

参考ページ:中退共制度|厚生労働省 

創業助成金

14個目の助成金は「創業助成金」です。

サロン開業の資金調達をお考えですか?

創業助成金は上記のように具体的にサロンの開業を計画している場合や創業後5年未満のサロンが対象となります。

助成金額:100〜300万円

  • メリット】
  • 創業前の企業であっても申請可能
  • 【デメリット】
  • 東都都以外は利用不可

注意点

創業助成金はあくまで創業時に足りない資金を補う制度なので、資金がない状態での運営はできません。

参考ページ:創業助成金|厚生労働省 

OLTA

助成金だけじゃない!美容師必見の活用すべき補助金3選

資金調達

助成金以外に美容師が使える支援金はあるの?

助成金だけでなく、補助金も利用が可能です。

この章では美容師が利用できる補助金の種類について紹介していきます。

助成金 厚生労働省 雇用の安定を目的とする
補助金 経済産業省 事業の公益を目的とする

どちらも国の公的機関が企業に対して支援する制度なのですが、大まかな違いとして上記のような違いがあります。

主に雇用問題を解決するための助成金だけでなく、美容師でも活用できる補助金3つをまとめましたので紹介していきましょう。

  • IT導入補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金

IT導入補助金

1つ目の補助金は「IT導入補助金」です。

顧客管理を自動で管理したいとお考えですか?

IT導入補助金は、サロン顧客管理システムや売上分析機能等、業務効率化を図るためのITツール導入をする際に利用できます。

 IT補助金の下限額・上限額:40〜450万円

  • メリット】
  • レジ機能を搭載したITツールもあり、業務上の負担を軽減できる
  • 顧客管理システムにより、新規以外の既存のクライアントにも有効的なアプローチが可能
  • 【デメリット】
  • 補助金の利用後、事業を中止した場合などは返金を求められる場合がある

注意点

ITツールの導入の際、補助金の受給まで数ヶ月と時間がかかるため事業主が先に全額負担する必要があります。

関連記事:小規模事業者持続化補助金

2つ目の補助金は「小規模事業者持続化補助金」です。

サロン内にエステを設けたい!

お客様にもっと快適にすごしてもらうためにサロンを改装したい!

小規模事業者持続化補助金は、新サービスの開発や店舗改装を検討する際に有効的です。

経営計画に従って行う販路開拓などの取り組みに対して利用できます。

補助金額:50万円

  • 【メリット】
  • 新たなサービスの提供を実現し、売上全体を伸ばすことができる
  • 美容室の改装や宣伝費、理容器具等も補助対象になり幅広い用途で利用可能
  • 【デメリット】
  • 補助金は後払い

注意点

受給後も補助金事務局に報告書を提出する義務や、美容室の改装時には商工会議所や商工会の許可が必要となるので、さまざまな条件があります。

参考ページ: 小規模事業者持続化補助金|商工会

ものづくり補助金

3つ目の補助金は「ものづくり補助金」です。

サロンをブランド化したい!

オリジナルのシャンプーを販売したい!

ものづくり補助金は、上記のように新商品や新しいサービスの開発を試みる際に有効的です。

 補助金額:最大1000万円

  • メリット】
  • 新商品の開発をする上で、宣伝費の販促費も補助対象となるため美容室のブランド化が図れる
  • 【デメリット】
  • 補助金は後払いのため、自己資金がない場合は資金調達をする必要がある

注意点

受給後の手続きに不備があると補助金を一部返還しなければならない場合もあるので、事前に必要経費の管理を事細かに確認できるようにして置くことが大切です。

参考ページ:ものづくり補助金|中小企業庁

OLTA

助成金・補助金を受け取るための条件

アイディア

助成金の受け取りには雇用保険適用事業所の事業主であるほかいくつか条件を満たしていることが必要です。

同様に補助金の受け取りにもいくつか条件があるほか、社会貢献度等の審査があります

  • 助成金の目的は雇用管理や労働環境の整理ができず悩んでいる企業の改善
  • 補助金の目的は新たなサービスの開発など実施のサポート

上記の違いも踏まえ、この章では各支援金の共通条件を紹介していきます。

助成金に必要な3つの条件

実際に厚生労働省が提示している必須項目を見ていきましょう。

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること

助成金は企業が支払っている雇用保険料のため労働・社会保険の手続きを事前にしておく必要があります。

  • 支給のために各書類を整備していること

支給を決定する際に、従業員名簿、賃金台帳、出勤簿等の必要書類を整備・保管していることが円滑に申請をしていく上で大切です。

  • 申請期間内に申請を行うこと

各助成金に公募期間が設けられています。期間内でなければ、必要書類が揃っていたとしても受け取れないので注意が必要です。

参考ページ:助成金・共通要項|厚生労働省

補助金に必要な条件

  • 事業企画書が必須

経費明細書、事業要請書等申請前に整備しておく必要があります。

補助金は技術開発や産業復興など社会貢献できることが条件です。

関連記事:OLTA

 まとめ

美容師におすすめの14通りの助成金や、一定の条件を満たすことで美容師でも利用できることを紹介させていただきました。

助成金・補助金ともに全額支給してくれることは稀なので「一部活用できる」ということを念頭に置くことが大切です。

美容室・サロンの事業内容や事業計画の提示は審査要件として必要になります。

助成金だけでなく補助金も活用できるので事前に必要書類を確認し、資金調達の際にはぜひ1度検討してみてください。

OLTA