【日本政策金融公庫】スタートアップ×7つの融資制度と経営支援制度

スタートアップ
日本政策金融公庫のスタートアップ期に使える融資制度が知りたい。

上記のように、創業時に活用できる融資制度が知りたいとお考えではないでしょうか。

日本政策金融公庫(以下、日本公庫と称す)には、スタートアップ期に使える下記7つの融資制度があります。

  1. 新創業融資制度
  2. 新規開業資金
  3. 女性・若者/シニア起業家支援資金
  4. 生活衛生新企業育成資金
  5. 挑戦支援資本強化特例制度
  6. 新事業育成
  7. 新株予約権付融資

前半では、上記7つの融資制度を紹介していきます。

後半では、日本公庫のスタートアップを「経営面」から支援する取り組みや日本公庫の融資実例について紹介していきましょう。

これから創業を考えている創業者や創業後の事業者は必見です。

1:【日本公庫】スタートアップの味方!7つの融資制度

スタートアップ
スタートアップ期の資金調達に融資制度を使いたい。

上記のように、スタートアップに使える融資制度が知りたいとお考えですか。

スタートアップ期の創業者が使える融資制度は下記7つです。

  1. 新創業融資制度
  2. 新規開業資金
  3. 女性・若者/シニア起業家支援資金
  4. 生活衛生新企業育成資金
  5. 挑戦支援資本強化特例制度
  6. 新事業育成
  7. 新株予約権付融資

さっそく上記の順に紹介していきましょう。

1-1:新創業融資制度

1つ目の融資制度は「新創業融資制度」です。

新創業融資制度は、新たに事業を始める・開始して間もない創業者を対象に無担保・無保証人で利用ができます。

事業開始前後にかかる経費であれば自由に利用可能です。

以下は、新創業融資制度の概要になります。

概要

利用条件

  • 新事業の開始前・後税務申告2期終えていない
  • 雇用創出を伴う事業の開始・勤め先と同じ事業を始める・産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受け事業を始める・民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める
  • 創業資金総額の10分の1以上の自己資金

融資限度額:3,000万円(うち1,500万円は運転資金)

年利:1.16~ 2.75%

返済期間:各種融資制度で定める期間内

無担保・無保証となっており、リスクが少なく利用しやすいのでスタートアップ期におすすめです。

関連記事:【起業家へ】日本政策金融公庫の新創業融資制度の5つの概要と必要書類

1-2:新規開業資金

2つ目の融資制度は「新規開業資金」です。

新規開業資金は、「新規開業資金(新企業育成貸付)」などを通じて、新たに事業を始める・もしくは開始後約7年以内の創業者を対象としています。

用途として、事業開始前後にかかる経費であれば自由に利用可能です。

以下は、新規開業資金の概要になります。

概要

利用条件

  • 雇用創出を伴う事業を始める
  • 勤め先と同じ業種の事業を始める 等

融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)

年利:2.16~ 2.35%(担保なしの基準利率)

返済期間

  • 設備資金:20年以内(据置期間2年以内)
  • 運転資金:7年以内(据置期間2年以内)

地方での事業にありがたい年利設定もあるので、チェックしておきましょう。

参考URL: 新規開業資金|日本政策金融公庫

1-3:女性・若者/シニア起業家支援資金

3つ目の融資制度は「女性・若者/シニア起業家支援資金」です。

女性・若者/シニア起業家支援資金は、女性または35歳未満・55歳以上の事業開始後約7年以内の創業者を対象としています。

用途として、事業開始前後にかかる経費であれば自由に利用可能です。

以下は、女性・若者/シニア起業家支援資金の概要になります。

概要

利用条件:女性または35歳未満・55歳以上の事業開始後約7年以内の創業者

融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)

返済期間

  • 設備資金:20年以内(据置期間2年以内)
  • 運転資金:7年以内(据置期間2年以内)

担保・保証人:要相談

参考URL:女性・若者/シニア起業家支援資金|日本政策金融公庫

1-4:生活衛生新企業育成資金

4つ目の融資制度は「生活衛生新企業育成資金」です。

生活衛生新企業育成資金は、生活衛生関係の事業を創業する・創業後約7年以内の創業者を対象としています。

用途として、設備資金・運転資金での利用が可能です。

以下は、生活衛生新企業育成資金の概要になります。

概要

利用条件:生活衛生関係の事業を創業する・創業後約7年以内の創業者

融資限度額

①復興事業貸付

  • 設備資金:1億5,000万円~ 7億2,000万円
  • 運転資金:5,700万円

②一般貸付

  • 設備資金:7,200万円~ 4億8,000万円

返済期間

  • 設備資金:20年以内(据置期間2年以内)
  • 運転資金:7年以内(据置期間2年以内)

担保・保証人:要相談

地方での創業の際に非常に有効的です。

参考URL:生活衛生新企業育成資金|日本政策金融公庫

1-5:挑戦支援資本強化特例制度

5つ目の融資制度は「挑戦支援資本強化特例制度」です。

挑戦支援資本強化特例制度は、新規事業・企業再建に取り組む中小企業に資金を供給します。

以下は、挑戦支援資本強化特例制度の概要です。

概要

対象:新企業育成・企業活力強化貸付等を利用する創業者

融資限度額:3億円

年利:〈新規企業育成・企業活力強化貸付を利用した場合〉

  • 15年:0.45~ 5.45%
  • 10年:0.45~ 5%
  • 7年:0.45~ 4.65%
  • 5年1ヶ月:0.45~ 4%

返済期間:5年1ヶ月~ 15年

参考URL:挑戦支援資本強化特例制度|日本政策金融公庫

1-6:新事業育成資金

6つ目の融資制度は「新事業育成資金」です。

新事業育成資金は、新しい技術・サービスで市場を開拓し、高い成長の見込みがある創業者を支援します。

以下は新事業育成資金の概要です。

概要

対象

  • 新しい事業を始めて5年以内
  • 公庫から「事業の新規性・成長性」が認定された創業者
  • 経営課題に対する指導を継続し、事業の遂行が可能な創業者

融資限度額:6億円

年利:上限3%

返済期間

  • 設備期間:20年以内(据置期間 5年以内)
  • 運転期間:7年以内(据置期間 2年以内)

認定するのは「成長新事業育成審査会」になります

参考URL新事業育成資金|日本政策金融公庫

1-7:新株予約権付融資

7つ目の融資制度は「新株予約権付融資」です。

新株予約権付融資は、企業が新たに発行する新株予約権を公庫から取得し、必要な資金を「無担保」で供給し支援します

以下は新株予約権付融資の概要です。

概要

融資限度額:2億5000万円

年利:上限3%

返済期間:7年以内

新株予約権の発行金額:無償

参考URL:新株予約権付融資|日本政策金融公庫

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2:融資だけじゃない!日本公庫の創業支援制度

コンサルティング
スタートアップ期に経営に関する相談がしたい。

上記のように、経営面でのコンサルティングを受けたいとお考えではないですか。

日本公庫は融資制度の「資金面」の支援のみならず、コンサルティング等の「経営面」での支援をする「創業支援」を行っています。

創業支援には下記3つの支援制度があります。

  1. 創業前支援
  2. 創業時支援
  3. 創業後支援

さっそく上記の順に紹介していきましょう。

2-1:創業前支援

1つ目の支援制度は「創業前支援」です。

創業前支援は、これから創業を考えている創業者を支援します。

創業に向けてのアドバイスや創業に有益な情報提供を実施しているのでぜひチェックしましょう。

以下6つは創業前支援の取り組みになります。

  1. 電話相談
  2. 来店相談
  3. 創業者向けのメールマガジン配信
  4. セミナー情報
  5. 創業の手引・ポイント集
  6. 資料請求

電話相談やメルマガ配信は無料のサービスになります。経営ノウハウ等の経営に役立つ情報拾集にぜひ有効活用してみてください。

参考URL:創業前支援|日本政策金融公庫

2-2:創業時支援

2つ目の支援制度は「創業時支援」です。

創業時支援は、創業計画書の作り方や利用できる融資制度など創業時に役立つ情報提供を実施しています。

以下2点は、創業時支援のサポート内容です。

  • 創業計画書の作り方
  • 創業の手引・ポイント集

さっそく上記のサポート内容を紹介していきましょう。

2-2-1:創業計画書の作り方

創業計画書ってなに?

創業計画書とは、新たに事業を始めるために融資を受ける際に必要な書類です。日本公庫は新たに事業を始める創業者に事業計画等の記入を求めています。

以下6つは、創業計画書の必須記入項目です。

  1. 創業の動機
  2. 事業の経験等
  3. 取扱商品/サービス
  4. 販売先/仕入先
  5. 必要な資金と調達の方法
  6. 事業の見通し

上記をしっかりと明記し、創業計画書を作成しましょう。

審査が通るか不安な場合は、認定支援機関の利用をおすすめします。

認定支援機関は、創業計画書・事業計画書の策定や実行支援など経営支援に取り組む機関です。

融資のプロに相談することで、審査通過の可能性が大幅に上がります。

関連記事:見逃し注意!日本政策金融公庫を利用する流れ&必要書類と質問内容

2-2-2:創業の手引/ポイント集

創業の手引/ポイント集とは、日本公庫が公開している創業に関する手引と業界ごとの創業ポイント集になります。

以下は、創業の手引/ポイント集についてまとめたものです。

  • 創業の手引

創業の手引は「創業」に関する完全マニュアルです。

創業前のチェックポイントから創業計画書の作成方法、経営計画全般で役に立つ情報が記載されています。

「創業」の基礎知識も記載されているので、創業計画書を書くまえに1度目を通してみてください。

参考URL:創業の手引|日本政策金融公庫

  • 創業のポイント集

創業のポイント集は、日本公庫の融資先の決算書に基づいた業界ごとの経営指標です

美容業や飲食業、中古自動車販売業など業界ごとの創業時の着眼点や必要な手続きが詳細に記載されています。

融資に関係なく、経営指標を固めるために有益ですので1度確認することをおすすめします。

参考URL:創業の手引/ポイント集|日本政策金融公庫

2-3:創業後支援

3つ目の支援制度は「創業後支援」です。

創業後支援は、創業後の販路開拓等に利用でき、経営やサービスに役立つ情報を提供しています。

以下3つは日本公庫が公開している支援サービスです。

  1. 事業サポートマガジン
  2. セミナー情報
  3. ビジネスマッチング

さっそく上記の順に紹介していきましょう。

2-3-1:事業者サポートマガジン

1つ目の支援サービスは「事業サポートマガジン」です。

事業サポートマガジンは、事業者を対象に経営ノウハウや融資制度など経営に役立つ各種情報を電子メールで無料提供しています。

経営ノウハウ等を事前にしっかりと抑え、新しい情報にアンテナを張ることが重要です。

参考URL:事業者サポートマガジン|日本政策金融公庫

2-3-2:セミナー情報

2つ目の支援サービスは「セミナー情報」です。

日本公庫は全国の創業者向けの交流会やセミナーの情報を公開しています。

販路開拓のみならず、実際に講師からスタートアップについての情報をいただける機会もあるので日頃からチェックしておきましょう。

参考URL:セミナー情報|日本政策金融公庫

2-3-3:ビジネスマッチング

3つ目の支援サービスは「ビジネスマッチング」です。

ビジネスマッチングとは、経営課題の解決をサポートするマッチングサイトになります。

日本公庫の強みでもある「ネットワーク力」を活かした商談会やマッチングサービスを用いて、ビジネスチャンスを拡大させましょう。

関連記事:見逃し注意!日本政策金融公庫を利用する流れ&必要書類と質問内容

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3:【スタートアップ・カンパニー・ブック】日本公庫が支援した企業10選

中小企業
日本公庫を利用している新事業やベンチャーが知りたい。

上記のように、日本公庫を利用した企業実例が知りたいとお考えではないでしょうか。

日本公庫には、実際に資金面でサポートした企業を掲載した「スタートアップ・カンパニー・ブック」があります。

スタートアップ・カンパニー・ブックは、新規または革新的な技術やビジネスモデルのあるベンチャー企業を掲載するサービスです。

実際に公式ページに記載されている下記の10社を紹介していきましょう。

  • 株式会社カラダノート
  • アルクテラス株式会社
  • 株式会社FULLCOMMISION
  • Baseconnect株式会社
  • 株式会社JINRIKI
  • 株式会社ミュー
  • スリープウェル株式会社
  • パワーアシストインターナショナル株式会社
  • 株式会社MITOMI
  • ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社

それでは、上記10社の会社概要を踏まえて紹介していきましょう。

3-1:株式会社カラダノート

株式会社カラダノート
1社目は「株式会社カラダノート」です。

株式会社カラダノートは、肉体・精神・社会的な健康を求めカラダの悩みや不安の解消を支援するサービスを展開しています。健康情報、記録、コミュニティの機能を兼ね備えた「カラダノート」は子育てにも有効的です。

株式会社カラダノートの公式サイトを見る

3-2:アルクテラス株式会社

アルクテラス株式会社

2社目は「アルクテラス株式会社」です。

アルクテラス株式会社は、ITと理論WO活用して学習の「分からない」をなくすサービスを展開しています。

ノートを共有する「Clear」や、教育に特化した「Clear S」などの学習アプリケーションがあるので学生は必見です。

アルクテラス株式会社の公式サイトを見る

3-3:株式会社FULLCOMMISION

株式会社 FULLCOMISSION
3社目は「株式会社FULLCOMMISION」です。

株式会社FULLCOMMISIONは、世界4拠点7施設でゲストハウスを運営しています。

それぞれの目的を持ってゲストハウスにくる利用者同士を繋げるとてもハートフルなサービスを展開しており、旅行をより楽しくかけがえのないものにすること間違いなしです。

株式会社FULLCOMMISIONの公式サイトを見る

3-4:Baseconnect株式会社

4社目は「Baseconnect株式会社」です。

Baseconnect株式会社は、AIを駆使して時間をかけずに営業候補先を自動提案するサービスを展開しています。

各企業が公開している情報をもとに、全国の企業の情報をデータベース化しているので時間短縮を図る企業は必見です。

Beseconnect株式会社の公式サイトを見る

3-5:株式会社JINRIKI

5社目は「株式会社JINRIKI」です。

株式会社JINRIKIは、前輪を持ち上げて引くけん引式車いす補助装置を扱っています。

不整地での車いすのスムーズな移動を可能にする車いすの補助装置は防災用品としても機能するので、家庭に常備しておきたい装置です。

株式会社JINRIKIの公式サイトを見る

3-6:株式会社ミュー

6社目は「株式会社ミュー」です。

株式会社ミューは、苦痛なく一度に全消化器検査が可能といった検査法の開発に取り組んでいます。

時短で検査ができる自走カプセル内視鏡「MiniMermaid」で癌の早期発見が可能です。

株式会社ミューの公式サイトを見る

3-7:スリープウェル株式会社

7社目は「スリープウェル株式会社」です。

スリープウェル株式会社は、世界中の睡眠、気分障害に指標を導入し、患者のQOL向上を目指しています。

医療機器脳波計「スリープスコープ」を用いた計測を分析し、睡眠の質の向上を図ることが可能です。

スリープウェル株式会社の公式サイトを見る

3-8:パワーアシストインターナショナル株式会社

8社目は「パワーアシストインターナショナル株式会社」です。

パワーアシストインターナショナル株式会社は、力の弱い人・高齢者・女性に向けパワーアシストスーツを提供しています。

重労働や、中腰作業での姿勢保持をアシストし、日常生活でも利用可能です。

パワーアシストインターナショナル株式会社の公式サイトを見る

3-9:株式会社MITOMI

株式会社 MITOMI
9社目は「株式会社MITOMI」です。

株式会社MITOMIは、和紙の製紙技術を応用したカーボンシートの研究開発に取り組んでいます。

省エネルギーをテーマに、床・壁暖房や農業用シートヒーター等を扱っているので、農業者も必見です。

株式会社MITOMIの公式サイトを見る

3-10:ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社

10社目は「ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社」です。

ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社は、「聞こえやすいを、みんなの当たり前に」をモットーに卓上型会話支援機器comuoonを取り扱っています。

ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社の公式サイトを見る

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4:スタートアップ期に使える補助金・助成金4選

スタートアップ
スタートアップ期に使える他の支援制度はあるのかな。

上記のように、日本公庫以外の資金調達をお探しですか。

スタートアップ期の資金調達法として、下記の4つがあります。

  1. 創業助成金
  2. キャリアアップ助成金
  3. 小規模事業者持続化補助金
  4. ものづくり補助金

上記4つは、日本公庫の融資と違い原則「利子」が発生しないのでスタートアップ期に安心して利用できます。

さっそく上記の助成金・補助金を紹介していきましょう。

4-1:創業助成金

1つ目に紹介するのは「創業助成金」です。

創業助成金は、上記のように個人事業者でも東京都内で創業を予定している・創業5年未満の条件を満たせば受給できます

(例)

  • テナント開設
  • 備品調達
  • 従業員の雇用等

上記の取組例に費用を必要とする際はぜひ活用しましょう。

関連記事:【補助金・助成金】個人がもらえる22の資金調達法と4つのリスク

4-2:キャリアアップ助成金

2つ目に紹介するのは「キャリアアップ助成金」です。

キャリアアップ助成金は、条件を満たせば必ず受給できる雇用に関する助成金となります。

以下、キャリアアップ助成金の7つのコースです。

  • 正社員化コース
  • 賃金規定等改定コース
  • 健康診断制度コース
  • 賃金規定等共通化コース
  • 諸手当制度共通化コース
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  • 短時間労働者労働時間延長コース

有望な人材を確保し会社全体の成長スピードを促進することが期待できるので、スタートアップにもってこいの助成金になります。

関連記事:助成金でスタートアップを加速する!使える5つの種類と注意点

4-3:小規模事業者持続化補助金

3つ目に紹介するのは「小規模事業者持続化補助金」です。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に沿って新しい販路開拓等に取り組む際に利用できます。

補助金額は原則50万円までですが、販路開拓等の経営ノウハウ提供を受けることが可能です。

「資金面」だけでなく「経営面」でのサポートが必要の場合は、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

関連記事:補助金でキメル!スタートアップを軌道に乗せる4つの資金調達法

4-4:ものづくり補助金

4つ目に紹介するのは「ものづくり補助金」です。

ものづくり補助金は、革新的なサービス開発・新製品開発等行うための設備投資の一部が補助します。

事業にかかる初期費用を対象としているので、スタートアップ期は必見です。

関連記事:助成金でスタートアップを加速する!使える5つの種類と注意点

anew

まとめ

日本公庫のスタートアップ期に使える7つの融資制度を紹介させていただきました。

日本公庫の公式サイトで実際の融資例を見ることができるので、とても安心です。

融資等の「資金面」のみならず、コンサルティング等による「経営面」での支援を受けることも可能なので、スタートアップ期の企業はぜひ活用してみてください。

また日本公庫の支援制度だけでなく、助成金・補助金も活用できるのでスタートアップ期の資金調達におすすめです。

anew