フリーランスがもらえる給付金の申請方法が知りたい！
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で売上げや収入が減少しているとお困りではありませんか？
経済産業省は、コロナウイルス終息後の事業継続を支援するため現金の給付「持続化給付金」を実施します。
※ 2020/4/27に国会へ補正予算案が提出されたため、4/30には補正予算が成立する見込みです。持続化補助金の申請受付開始は、補正予算案成立後の翌日から開始される予定（2020/5/1）となっています。 2020/5/1から申請受付を開始しています。
幅広い用途に使用することができる持続化給付金、返済は不要です。
そんな誰もが今すぐ受給したい、持続化給付金について詳しく紹介していきましょう。
※ 2020/5/29 追記
2020/5/27に持続化給付金が入金されました！
1：フリーランスに朗報！持続化給付金とは
新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）の影響で、事業者は少なからず影響を受けているはずです。
少しでも影響を少なくするため、経済産業省は事業継続支援のための「持続化給付金」を用意しています。
中小企業・個人事業主（フリーランス）を対象とした給付金で、最大100万円（フリーランス）を受け取ることが可能です。
助成金や補助金などと同様に返済不要な給付金であり、要件を満たせば基本的に受給することができます。
そんな持続化給付金の3つの概要についてお伝えしましょう。
- 給付額
- 対象要件
- 必要書類
上記3つの概要について、申請方法をチェックする前に把握しておく必要があります。
1-1：給付額
給付される額は「法人」「個人事業者」で異なります。
- 法人：200万円
- 個人：100万円
上記の給付額が上限となり、以下の計算方法で支給される給付金が決定されるのです。
◆ 2019年の総売上－(前年同月比▲50％月の売上×12ヵ月)
例：500万円(前年総売上)－（240万円(20万円×12ヵ月)）＝260万円
上記の場合は、法人だと最大200万円が支給されます。
※ 前年同月比50％以上減少した月は2020/12まで自由に選択する事が可能です。前年度比で最も収入が下がるタイミングを見極めて申請しましょう。
1-2：対象要件
持続化給付金の対象要件について紹介していきます。
持続化給付金の対象要件は3つです。
- コロナウイルスの影響でひと月の売上が前年同月比50％以上減少している事業者。
- 2019年以前から事業収入を得ており今後も事業継続の意思がある事業者。
- 法人は資本金・出資総額が10億円未満または常時使用する従業員数が200名以下。
上記3つの対象要件に当てはまっていることを確認しておきましょう。
ただし以下2つの場合は、申込対象外となります。
- 2度目の受給はできない
- 性風俗産業の事業者、政治団体、宗教上の組織・団体
1-3：必要書類
持続化給付金を申請するにあたり、必要となる書類を紹介します。
必要となる書類は4つです。事前に準備しておきましょう。
- 2019年の確定申告書※1
- 売上減少月の分かる売上台帳
- 通帳コピー
- 身分証明書コピー※2
※1 法人の場合は前事業年度の確定申告書が必要です。
※2 フリーランス（個人事業者）のみ提出が必要となります。
- 運転免許証
- 住民基本台帳カード
- マイナンバーカード
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 外国人登録証明書
有効な身分証明書は、上記6種類です。いずれか一点を提出しましょう。
2：5ステップで完了！給付金の申請方法
持続化給付金の申請方法が知りたい！
すぐにでも給付金を受け取るためには、スムーズに申請する必要があります。
事前に申請方法を把握し、素早く申請できるように準備しておきましょう。
具体的な申請手順は5つのステップで行うことができます。2020年5月2日に私が実際に申請した手順を紹介していきましょう。
- 「持続化給付金」ホームページへアクセス
- 仮登録を行う
- 本登録を行う
- 各種情報を入力
- 必要書類を添付
上記5つのステップに沿って、詳しく紹介していきましょう。
ステップ1：「持続化給付金」HPへアクセス
1つ目のステップは、持続化給付金のホームページへアクセスします。
ステップ2：仮登録を行う
2つ目のステップは、仮登録です。
実際の手順に基づいて、仮登録の方法を解説していきます。
（１）「申請する」オレンジ色のボタンをクリック
- 事業形態（法人または個人事業者）
- 法人番号
- 法人名
- 所在地
- メールアドレス
- メールアドレス（確認用）
上記5つの項目を選択・入力していきます。
（３）全ての事項に同意し「次へ」をクリック
入力項目を埋めた後、画面下にある同意欄にチェックを入れましょう。
全ての事項に同意後、青色の「次へ」ボタンをクリックします。
登録したメールアドレス宛にメールが届くので、確認しにいきましょう。
ステップ3：本登録を行う
3つ目のステップは、本登録です。
入力したメールアドレス宛に仮登録完了のメールが届きます。
（１）URLをクリックする
届いたメール本文に記載されているURLをクリックし、本登録へ進みましょう。
任意のログインIDとパスワードを設定します。
ステップ4：各種情報を入力
4つ目のステップは、マイページに各種情報を入力していきます。
まずは持続化給付金の宣誓事項に同意し、入力をしていきましょう。
（１）宣誓事項にすべて同意をする
下記画面に表示される宣誓事項にすべて同意します。左側にあるチェックボックスすべてをクリックしていきましょう。
- 書類送付先
- 業種
- 設立年月日
- 決算月
- 資本金または出資総額
- 常時使用する従業員数
- 代表者役職
- 代表者氏名
- 代表者氏名（フリガナ）
- 代表者電話番号
- 担当者メールアドレス
すべて入力後「次へ」の青色のボタンをクリックしましょう。
申請方法において、どのような方法で行うのか選択しましょう。
特例等を適用する必要がない場合は、項目一番上の「一般的な申請方法（下記特例次項に該当しない）」を選択します。
下記2つの項目に対し、名義が「一致している」「一致していない」どちらかを選択します。
- 申請内容と確定申告書に記載されている法人名
- 法人名と代表者氏名と口座名義
上記それぞれ選択後、画面下の「次へ」青色のボタンをクリックしましょう。
事業の売上を入力していきます。
- 年間事業収入（A）
- 売上減少の対象月
- 対象月の月間事業収入（B)
- 売上減少の対象月の前年度売上額
- A：対象月の属す事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
- B：対象月の月間事業収入
（６）給付予定額が表示される
（５）で売上を入力すると、給付予定額が自動的に表示されるので確認しておきましょう。
持続化給付金を受け取る、口座情報を入力していきます。
（７）で入力した口座情報先の通帳コピーを添付します。
※ 写真またはスキャン画像はJPG、JPEG、PNGいずれかのファイルで添付します。
ステップ5：必要書類を添付
5つ目のステップは必要書類を添付します。
- 確定申告書別表
- 法人事業概況説明書（１）
- 法人事業概況説明書（２）
- 対象月の売上台帳
上記4点を事前に用意しておきましょう。
写真・スキャン画像・売上台帳はすべて、JPG・JPEG・PNG・PDFのみアップロードが可能です。
（１）各項目の「ファイルを選択」をクリックしファイルをアップロードしていきましょう。
すべて添付後「次へ」の青色のボタンをクリックします。
入力してきた内容の最終確認をします。間違いが無いか、今一度確認していきましょう。
画面上部に確認メッセージが出てくるので「OK」をクリックしましょう。
その後、通常2週間程度で給付通知書が発送され登録口座に給付金が入金されるのです。
3：フリーランス活用可能！10の支援策
持続化給付金以外に、フリーランスが活用できる給付金などの支援策は無いのか？
上記のように、持続化給付金以外に利用できる支援策をお探しではないでしょうか。
政府は持続化給付金以外にも、フリーランスが活用できる貸付制度・猶予措置等を用意しています。
利用できるものは活用し、コロナウイルスの影響を乗り越えていきましょう。
フリーランスが活用できる10の支援策についてお伝えしていきます。
- 個人向け緊急小口資金等の特例
- 総合支援資金
- 小学校休業等対応支援金
- 納税の猶予の特例
- 税務申告・納付期限の延長
- 国民健康保険等の取扱い
- 電気・ガス料金の支払い猶予措置
- 無利子・無担保融資
- 住居確保給付金
- 特別定額給付金
上記11の支援策について、簡潔にお伝えしていきましょう。
3-1：個人向け緊急小口資金等の特例
1つ目の支援策は、個人向け緊急小口資金等の特例です。
コロナウイルスの影響を受け休業等をした方に無利子・無担保で資金を貸付する制度になります。
- 貸付上限：個人事業主等の特例の場合「20万円以内」
一時的に資金が必要な時、お金を借りたいとお考えであれば個人向け緊急小口資金等の特例がおすすめです。
詳しくは、下記の記事にて詳しく解説しています。
3-2：総合支援資金
2つ目の支援策は、総合支援資金です。
総合支援資金は、個人向け緊急小口資金等の特例の1つになります。
コロナウイルスの影響で、収入減少・失業等の理由によって日常生活の維持が困難となっている世帯を対象とした貸付制度です。生活支援費としてお金を借りることができ、無担保・無利子で利用することができます。
- 貸付上限①：2人以上「月20万円以内」
- 貸付上限②：単身「月10万円以内」
詳しくは、下記の記事にて詳しく解説しています。
3-3：小学校休業等対応支援金
3つ目の支援策は、小学校休業等対応支援金です。
コロナウイルスの影響で小学校等が臨時休業し、その子供の世話をするため「契約した仕事ができなくなった」とう子育て世代を支援する支援金となっています。就業できなかった日、1日あたり4,100円（定額）を受け取ることが可能です。
子どもの世話があり、仕事ができないとお困りの場合にはぜひ検討してみてください。
参考：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）のご案内｜厚生労働省
3-4：納税の猶予の特例
4つ目の支援策は、納税の猶予の特例です。
コロナウイルスの影響で納税が困難な場合、1年間国税の納付を猶予することができます。担保は不要かる延滞税もかからないのです。
コロナウイルスの影響で売上げが前年同期と比べ20％以上減少し、一時的に納税が困難な場合には申請しておくとよいでしょう。フリーランスも対象の特例制度です。
3-5：税務申告・納付期限の延長
5つ目の支援策は、消費税納付期限の延長についてです。
コロナウイルス感染拡大防止策のため、令和2年4月16日期限内に申告していない場合でも、確定申告書の提出期限の延長が認められます。税務署へ申告することで、令和2年4月17日以降であっても確定申告書を提出することが可能です。
参考：4月17日（金）以降の申告・納付の対応について｜国税庁
3-6：国民健康保険等の取扱い
6つ目の支援策は、国民健康保険等の取扱いについてです。
コロナウイルスの影響で収入が減少した場合、国民健康保険・国民年金等の保険料の免除を受けることができます。
収入が減少し保険料が支払えないという場合、要件を満たすことで保険料等の免除を受けることができるのです。
詳しくは、下記の参考ページをご覧下さい。
参考：新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する税制支援について｜厚生労働省
3-7：電気・ガス料金の支払い猶予措置
7つ目の支援策は、電気・ガス料金の支払い猶予措置です。
緊急事態宣言の発令に伴い「電気・ガス料金」の「料金の支払い猶予」を柔軟に対応するようを要請しています。
緊急小口資金の貸付利用者が対象となり、最大2ヵ月間の支払い繰り延べを利用することが可能です。
対象となる電力事業者・ガス事業者は以下をご覧ください。
- 北海道電力株式会社
- 北海道電力ネットワーク株式会社
- 東北電力株式会社
- 東北電力ネットワーク株式会社
- 東京電力エナジーパートナー株式会社
- 東京電力パワーグリッド株式会社
- 中部電力ミライズ株式会社
- 中部電力パワーグリッド株式会社
- 北陸電力株式会社
- 北陸電力送配電株式会社
- 関西電力株式会社
- 関西電力送配電株式会社
- 中国電力株式会社
- 中国電力ネットワーク株式会社
- 四国電力株式会社
- 四国電力送配電株式会syあ
- 九州電力株式会社
- 九州電力送配電株式会社
- 沖縄電力株式会社
- 東京瓦̪斯株式会社
- 大阪瓦̪斯株式会社
- 東邦瓦̪斯株式会社
- 西部瓦̪斯株式会社
- 東部瓦̪斯株式会社
支払い猶予延長を希望する場合は、契約している小売電気事業者・ガス小売事業者を確認し当該事業者へ連絡してください。
3-8：無利子・無担保融資
8つ目の支援策は、無利子・無担保融資です。
国が100％出資している融資専門機関「日本政策金融公庫」では、フリーランス（個人事業者）向けに無利子・無担保の融資制度を提供しています。コロナウイルスの影響で一時的に業況悪化を期している者を対象とした貸付制度です。
- 融資限度額：6000万円
設備資金や運転資金に活用することができ、給付金よりも大きな額を調達することができるでしょう。
詳しくは下記の記事にて詳しく紹介しています。
関連記事：新型コロナウイルス感染症特別貸付の条件と必要書類一覧【日本公庫】
3-9：住居確保給付金
9つ目の支援策は、住居確保給付金です。
コロナウイルスの影響で「住居を失った」または「失う可能性がある」場合には「住居確保給付金」を受け取ることができます。支給期間は原則3ヶ月とされており、就活活動を誠実に行っている場合は最長9ヵ月まで延長することが可能です。
- 支給限度額①：2人世帯：64,000円
- 支給限度額②：単身世帯：53,700円
住居確保給付金には、4つの対象者条件があるため確認しておきましょう。
- 満65歳未満であり、離職から2年以内の者
- 離職の前に世帯主として生計を維持していた者
- ハローワークの求職へ申込をしていること
- 国の雇用施策等による給付を受け取っていないこと
上記4つ以外にも、住宅確保給付金を受け取るためには要件があります。
詳しくは下記の参考資料をご覧ください。
参考：住居確保給付金について
3-10：特別定額給付金
10つ目の支援策は特別定額給付金についてです。
特別定額給付金は、世間で「現金給付」と呼ばれているものと同じ制度になります。
国民ひとり一人に対し、10万円が給付される制度です。
住民基本台帳に記録されていれば受給することができます。収入による条件はなく、年金受給世帯・失業保険受給世帯・生活保護の被保護者等に関わらず受給することが可能です。
各市区町村から郵送されてくる申請書類を返送、またはマイナポータルから行うオンライン申請方式で申請することができます。具体的な受付開始時期は各市区町村により決定され、受付開始日から3ヶ月以内に申請を済ませる必要があるのです。
詳しくは総務省のホームページをご覧ください。
参考：特別定額給付金｜総務省
4：緊急用！フリーランスの即日現金化先3選
給付金を待っている時間がない…
従業員への給与支払いや家賃の支払い等で今すぐに現金が必要！とお困りではありませんか？
このような緊急事態に活用できるのが、未回収の請求書を現金化する方法（ファクタリング）です。支払い期日が先の請求書を、専門のファクタリング会社へ譲渡することで現金化することができます。
融資等に比べると手数料が割高ですが、即日性があり緊急時には活用できる方法と言えるでしょう。
そんなファクタリング会社の中でも、フリーランス（個人事業者）が利用できる優良会社を3つ紹介します。
- ①事業資金エージェント
- ②ウィット
- ③株式会社No.1
さっそく上記3つのファクタリング会社について紹介していきましょう。
4-1：事業資金エージェント
- アネックス株式会社
- 東京都港区新橋4-9-1 新橋プラザビル5F
- 03-6432-4469
事業資金エージェントは、業界内でも手数料が安いと評判のファクタリング会社です。
業界最安水準の1.5％～利用することができ、500万円までの申込なら来店・面談の必要がありません。最短3時間で資金調達することができ、緊急時にも十分活用できる優良店なのです。また、最大3億円までの大口案件にも特化しているので、企業の大型資金調達としても利用することができるでしょう。
まずは気軽に相談・問合せをしてみることをおすすめします。
4-2：ウィット
- 株式会社ウィット
- 東京都品川区東五反田1-6-3いちご東五反田ビル３Ｆ
- 03-6277-0057
ウィットは業界内でも珍しい「小口専門」のファクタリング会社です。
最小30万円から利用することができ、非対面式（来店不要）で即日利用することができます。小口専門だからこそ実現できるスムーズな取引方法が魅力的で、緊急時でも安心してファクタリングを利用することが可能です。
4-3：株式会社NO.1
- 株式会社No.1
- 東京都豊島区池袋4丁目2-11 CTビル3階
- 03-5956-3670
No.1は、建設業特化型のファクタリング会社です。 建設業に特化しているからこそ、建設業者によりそったファクタリングサービスを提供することが出来ます。 50万円～5,000万円までなら、最短即日で資金調達することが可能です。 建設業に詳しい会社で資金調達したいな～という場合には、No.1を利用することで実用的に活用することができるでしょう。
まとめ
持続化給付金について詳しく紹介してきました。
持続化給付金は、補助金・助成金と同様に返済が不要なお金です。
様々な事業資金・運転資金に充てることができ、フリーランスでも受給することができます。
要件に該当すれば基本的に受給することが可能です。ぜひ給付金を受け取り、コロナウイルス終息時に向けて体制を整えていきましょう。
