起業時にもらえる助成金は無いのか？
上記の様に、これから会社を起業したり起業したばかりのタイミングで助成金をお探しでは無いでしょうか？
起業する際の資金調達方法として、助成金はうまく活用することのできる１つの手段となります。
主に国や自治体が管理しているお金で返済をする必要もないのです。
今回は起業のタイミングで活用できる、オススメの助成金について紹介していきます。
起業時・スタートアップ時期に貰える「補助金」については下記の記事を参考にしてみてください。
関連記事：補助金でキメル！スタートアップを軌道に乗せる4つの資金調達法
1：起業したらもらえる！活用したい３つの助成金
起業のタイミングで活用できる助成金は無いのか？
起業したての時期は、創業年数や実績が無いために銀行や消費者金融からも資金を調達することが難しいことが考えられます。
そんな時に活用したいのが「助成金」です。
助成金には様々な種類がありますが、今回は「起業」をした際に活用できる助成金について３つ紹介していきます。
- （１）創業助成金
- （２）キャリアアップ助成金
- （３）生涯現役起業支援助成金
上記３つの助成金について詳しく紹介していきましょう。
資金調達方法をお探しの場合には、ぜひ助成金を検討してみて下さい。
1-1：創業助成金
一定の要件を満たした企業で、東京都内で創業を予定している・創業５年未満の中小企業等の場合に受給することが出来ます。
これから起業したい・起業して５年未満だ、という場合には活用したい起業時にピッタリの助成金です。
対象者・対象経費・対象期間・助成額について紹介します。
- 【対象者】
東京都内で創業予定または創業５年未満の中小企業者のうち、一定の要件（以下）いずれかを満たす者。
① TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者
② 東京都制度融資（創業）利用者
③ 都内の公的創業支援施設入居者 - 【対象経費】
従業員人件費・賃借料・専門家謝金・産業財産権出願・導入費・広告費・備品等 - 【対象期間】
交付決定日より１年以上２年以下 - 【助成額】
上限３００万円 下限額１００万円
創業助成金は毎年４月・１０月ことに募集が始まります。
東京創業ステーションで、公開されるので申請時には見逃さない様に注意しましょう。
次回の募集は、令和元年10月1日～令和元年10月9日までです。
参考：東京都創業NET
1-2：キャリアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者（アルバイトや派遣社員など）のキャリアアップ促進を実施した事業主に受給される助成金です。
起業時にはアルバイトだった人材を正社員にキャリアアップさせたり、社内で処遇を改善する取組をおこなう際には見逃せない助成金になります。キャリアアップ助成金を活用すれば、従業員１人に対して57万円を受け取ることが可能です。
さらにキャリアアップ助成金には7つのコースがあり、目的に合わせて申請をすることが出来ます。
7つのコースと全コース共通5つの条件について紹介していきましょう。
- 【キャリアアップ助成金7つのコース】
① 正社員化コース：正社員へ転換する
② 賃金規定等改定コース：賃金の規定を改正する
③ 健康診断制度コース：新たな健康診断制度を設ける
④ 諸手当制度共通コース：共通の諸手当に関する新たな制度を設ける
⑤ 選択的適用拡大導入時処遇改善コース：基本給の増額
⑥ 賃金規定等共通化コース：共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに適用する
⑦ 短時間労働者労働時間延長コース：短時間労働者の労働時間の延長および社会保険適用 - 【全コース共通5つの条件】
① 雇用保険適用事業所の事業主である
② 雇用保険適用事業所ごとにキャリアアップ管理者を置いている事業主である
③ 雇用保険適用事業所対象労働者に対してキャリアアップ計画を作成し管轄労働局長の受給資格認定を受けた事業主である
④ 該当コースの措置に係る対象労働者に対する賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備していること
⑤ キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取組んだ事業主である
非正規雇用の人材を、正規雇用へキャリアアップさせたいと考えた際にはぜひ活用してみてください。
1-3：生涯現役起業支援助成金
主な内容は、起業者自らが就業機会の創出を図るとともに事業運営のための従業員（中高年齢者等）を雇い入れた際に要した雇用創出措置（募集・採用・教育訓練）にかかる費用の一部を助成するものになります。
これから起業しよう！と考えている中高年齢者の場合には、ぜひ申請してみて下さい。
また、生涯現役起業支援助成金は起業者の年齢が高齢者であればあるほど助成額が大きくなります。
自身の年齢と比べて、条件と受給できる額を確認してみましょう。
- 【受給条件】
① 起業日11か月以内に「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」を提出、都道府県労働局長の認定をうけていること
② 事業計画性の確認として、以下４つのうち２つ以上に該当すること
a.起業者が国・地方公共団体・金融機関等が実施するセミナー等の支援をうけている
b.当該事業分野において通算10年以上の職務経験があること
c.起業にあたり金融機関の融資を受けていること
d.総資産額が1,500万円以上、かつ総資産額から負債額を引いた残高の総資産額に占める割が40％以上あること
③ 計画期間内(12か月以内)に対象労働者を一定数以上、新たに雇うこと
④ 支給申請書提出日において、計画期間内に雇った対象労働者の過半数が離職してないこと
⑤ 起業日から支給申請日までの間に離職者数が、計画期間内に雇い入れた対象労働者の数を超えてないこと - 【助成額】
① 起業者が60歳以上の場合：助成率⅔以内 200万円まで
② 起業者が40歳～59歳の場合：助成率½以内 150万円まで
参考：中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)｜厚生労働省
関連記事：助成金が高齢者を雇うだけで貰える！3つの種類と各コース概要
2：助成金を受給する３つの注意点
助成金を受給する上で注意することは無いのか？
助成金は返済不要のオトクなお金の様ですが、受給時には注意点があります。
申請する前に注意点を必ずチェックしておきましょう。
受給時の３つの注意点について紹介します。
- ① 時間と労力がかかる
- ② 基本的に後払いである
- ③ 助成金だけで起業することは不可能である
上記３つの注意点について詳しく紹介していきましょう。
2-1：時間と労力がかかる
助成金を受給する最大の難点ともいえるのが「手続きが面倒」という事です。
申請時には事業計画書・収支計画書・申請書類など、たくさんの書類が必要となります。
１つでも欠けていたりミスがあると、助成金は受給することが出来なくなってしまうのです。書類作成には時間がかかり労力も必要となります。
さらに確実に受給しようとすると、司法書士へ相談したり書類の作成を依頼することとなるでしょう。そうなるとコストが発生し、助成金を受給するにもお金がかかります。
このように助成金を受給するためには、面倒な事務作業に使う時間や労力がかなりかかるということを覚えておきましょう。
2-2：基本的に後払いである
助成金は基本的に「後払い」です。
銀行融資などは申請し審査が通れば、すぐにお金をもらうことが出来ます。
助成金の場合、受給決定後に事業を実施しやっとお金をもらうことが可能です。
助成金は申請したら直ぐに貰えるわけでは無く、後払いであるということを覚えておきましょう。
2-3：助成金だけで起業することは不可能である
助成金で起業しよう！
このように考えてしまうのは大きな間違いです。
助成金は後払いなので、そのお金だけで起業することは出来ません。
また助成金の多くは、事業内容などの一部の費用を補助するという内容です。
助成金をもらい、すべての費用をまかなおうとすることは不可能と言えます。
あくまでも「費用の一部を負担してもらえるだけ」ということを覚えておきましょう。
3：【番外編】起業時に貰える２つの資金
起業時にもらえる助成金について紹介してきましたが、起業時に貰えるお金は助成金以外にも沢山あります。
中小企業の味方「日本政策金融公庫」では、起業時に獲得できる融資制度が設けられているのです。
日本政策金融公庫で起業時に資金調達できる２つの制度を紹介しましょう。
- ① 女性起業家が活用できる制度（返済不要）
- ② 無担保・無保証人で資金が調達できる制度（返済必要）
上記２つの制度は、どちらも起業時にのみ申請する事が出来ます。
助成金と一緒に、上記２つの制度も資金調達方法の一つとして検討してみてください。
3-1：女性起業家が活用できる制度
女性起業家が活用できる制度は「女性、若者／シニア起業家支援資金」です。
日本政策金融公庫が行う新事業育成貸付の制度で、起業し事業を開始した後に使用する事ができる助成金です。
この助成金は返済の必要がありません。主な条件について紹介していきましょう。
- 対象者：35歳以上55歳未満の女性
- 条件：新規事業開始者または開始後7年以内
- 融資限度額：7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済不要の助成金なので、女性が起業をした場合にはぜひ活用してみて下さい。
3-2：無担保・無保証人で資金調達できる制度
無担保・無保証人で資金調達できる制度は「新創業融資制度」です。
起業する人に向けた助成金で、無担保・無保証人は原則不要で利用する事が出来ます。
主な条件について紹介していきましょう。
- 対象者：新規事業開始者または事業開始後、税務申告を2期まで終えていない
- 融資限度額：3,000万円(うち運転資金1,500万円)
厚生労働省が管轄の助成金とは違い、この制度は返済の義務があります。
とはいえ起業時に活用できる資金調達方法の１つです。ぜひ１つの選択肢として覚えておいてください。
まとめ
起業時に活用できる助成金について詳しく紹介してきました。
助成金の中には、起業する事業者を対象とした助成金があります。
うまく活用して起業資金の一部へ充てましょう。
ぜひ参考にしてみてください。
