【Web業界に激震】IT補助金400万円増額！獲得するための秘策まとめ

IT導入補助金（以下、IT補助金と略す）とは？

IT補助金について詳しく知りたいとお考えではありませんか。

IT補助金は、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上を目的として「ITツール」を導入した企業へ、その経費の一部を補助するという制度です。今年2019年のIT補助金の概要・受給条件など詳しく紹介していきます。

また、申請時に必要な書類や日程スケジュールなど確実に受給するための方法まで解説していきましょう。
IT補助金の申請をお考えの場合には、ぜひ参考にして下さい。

参考：IT補助金公式サイト

1：IT補助金とは？概要と3つの基本情報

IT補助金とは、どんな補助金制度？
IT補助金についての詳細が知りたい！

上記の様なお悩みは、この章で全て解決していきましょう。

IT補助金は「日々の業務を効率化するITツールを導入して生産性を向上させたい！」

このように考えている事業者には、ピッタリの補助金制度です。

経済産業省が管理するIT補助金は、足腰の強い経済を構築するために、中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで業務の効率化や売上アップをサポートする事を目的とした補助金になります。

中小企業や小規模事業者は、日々の業務で発生する経理等のルーティン業務を効率化することのできるITツールなどの導入にIT補助金を活用することが可能です。そんなIT補助金の３つの基本情報をお伝えしていきます。

• ① IT補助金の下限額・上限額
• ② 補助対象者
• ③ 補助対象経費

詳しく紹介していきましょう。

1-1：補助金の下限額と上限額

IT補助金は40万円～450万円が1社あたりが利用できる金額です。

補助金額	Ａ類型：40万円～150万円 Ｂ類型：150万円～450万円
補助率	½以下

2018年は15万円～50万円までだったので、1社あたりが利用できる金額が大幅に増額されています。
ただしIT補助金の総額予算が増えたわけでは無いため、以前よりも採択率は大幅に減少し難しいものとなっているのです。

1-2：補助対象者

IT補助金の対象となる者は、中小企業や小規模事業者等です。
小規模事業者は、飲食、宿泊、卸・小売り、運輸、医療、介護、保育等のサービス業、製造業や建築事業等も対象となります。

詳しい補助対象条件は9つです

1. 生産性向上を見込めるITツールを導入する中小企業・総規模事業者等であること
2. 日本国内で事業を行う個人または法人であること
3. 事務局が定める必要書類を期限内で指定する方法で提出できること
4. 中小企業、小規模事業者以外のもので、事業を営む者（大企業）で(1)~(3)に掲げる出資または投資を受け入れていない者であること
   （１）発行済み株式の総数or出資額の総額½以上を同一大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
   （２）発行済み株式の総数or出資額の総額⅔以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
   （３）大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数½以上を占めている中小企業・小規模事業者等
5. 風俗営業者の規制および業務の適正化に関する法律第２条に規定する「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」および「接客業務受託営業」を営むものでないこと
6. 申請者または、その法人役員が暴力団等の反社会的勢力でないこと
   （反社会的勢力から出資等資金提供と受ける場合も対象外となる）
7. 補助事業実施により３選後の伸び率が1％以上、４年後1.5％以上、5年後2％以上を見込めること
8. IT導入支援事業者の確認を受けた上で、生産性向上に係る情報(売上/原価/従業員数/就業時間など)を事務局へ報告すること
9. 補助事業に係る全ての情報について、公表される場合があることについて同意すること

上記９つの項目がIT補助金を受給する上での対象者条件です。

中小企業の定義は以下の表をご覧ください。

業種分類	定義
①製造業、建築業、運輸業	資本金の額または出資総額が3億円以下の会社または常時する従業員が300人以下の会社および個人事業主
②卸売業	資本金の額または出資総額が1億円以下の会社または常時する従業員が100人以下の会社および個人事業主
③サービス業	資本金の額または出資総額が5千万円以下の会社または常時する従業員が100人以下の会社および個人事業主
④小売業	資本金の額または出資総額が5千万円以下の会社または常時する従業員が50人以下の会社および個人事業主
⑤ゴム製品製造業	資本金の額または出資総額が3億円以下の会社または常時する従業員が900人以下の会社および個人事業主
⑥ソフトウエア業または情報処理サービス業	資本金の額または出資総額が3億円以下の会社または常時する従業員が300人以下の会社および個人事業主
⑦旅館業	資本金の額または出資総額が5千万円以下の会社または常時する従業員が200人以下の会社および個人事業主
⑧その他、業種	資本金の額または出資総額が3億円以下の会社または常時する従業員が300人以下の会社および個人事業主
⑨医療法人、社会福祉法人	常時使用する従業員数が300人以下の者
⑩中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	上記①～⑧の業種分野に基づき、その主となる業種に記載の従業員規模以下の者
⑪特別の法律により設立された組合またはその連合会	上記①～⑧の業種分野に基づき、その主となる業種に記載の従業員規模以下の者
⑫財団法人、社会法人（一般・公益）	上記①～⑧の業種分野に基づき、その主となる業種に記載の従業員規模以下の者
⑬特定非営利活動法人	上記①～⑧の業種分野に基づき、その主となる業種に記載の従業員規模以下の者

1-3：補助対象経費

IT補助金の補助対象経費は２つあります。

• ソフトウェア費
• 導入関連費等

上記２つに該当するもので、労働生産性向上に資するものが対象経費です。

補助対象ツールについては、次の章で詳しく解説していきます。

2：補助対象ツールと対象外ツール

IT補助金の対象経費となる、ITツールは何か？

IT補助金の補助対象ITツールは、事務局に事前に登録されているITツールが対象です。

システム化が不十分な業務分野に導入されるソフトウェアと、関連するオプション・役割からなり補助事業者の労働生産性向上に資するものである必要があります。

対象にならないITツールについて紹介していきます。

2-1：対象外ITツール

IT補助金の対象とならない、対象外ITツールについて紹介していきましょう。
対象外ツールに該当するツールは11つあります。

1. ハードウェア
2. 組み込み系ソフト
3. スクラッチ開発
4. 料金体系が従量課金方式
5. 広告宣伝費
6. 会員登録をした利用者に対する情報提供サービス
7. 緊急時連絡システム、BCPシステムなどコンスタントに使われないシステム
8. VR・AR用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、コンテンツ配信管理システム
9. 利用者が所有する資産やブランド価値を高めることを目的としたシステム
10. リースまたはレンタル契約
11. 販売が開始されていないITツール

上記１１の項目に該当するITツールは、補助対象外ツールとなります。
事前に事務局へ登録されているツールかつ、生産性向上につながるITツールの導入を検討するようにしましょう。

3：ITツールに必要な機能プロセス

IT補助金をもらう為のITツールって何でも良いのか？

いいえ、ITツールを選ぶ上で必要な機能プロセスというものがあります。

ITツールは「ソフトウェア」「オプション」「役割」の３区分があり、その中で必要な機能プロセス数を必ず含める必要があるのです。

尚、ITツールは複数組み合わせて申請することも出来ます。

ITツールに必要な機能プロセスについて、詳しく解説していきましょう。

3-1：交付申請時に必要な機能プロセス数

ITツールに必要な機能プロセス数について紹介していきましょう。

まず初めに補助対象となるITツールには３つの区分があります。

ソフトウェア（ITツール）
業務パッケージ		効率化パッケージ		汎用パッケージ
①顧客対応・販売支援	⑤業務固有プロセス（実行系）	⑨自動化・分析		⑩汎用
②決済・債権債務 資金回収管理	⑥業務固有プロセス（支援系）
③調達・供給・在庫・物流	⑦会計・財務・資産・経営
④人材配置	⑧総務・人事・給与・労務
オプション		役割
機能拡張		導入コンサルティング
データ連携ツール		導入設定・マニュアル作成・導入研修
セキュリティ製品		保守サポート
ホームページ関連

業務プロセス・効率化プロセス・汎用プロセスの中から条件に合わせて、必要となるプロセス数を含ませます。

種別	Pコード	プロセス名
業務プロセス	P-01	顧客対応・販売支援
	P-02	決済・債権債務・資金回収管理
	P-03	調達・供給・在庫・物流管理
	P-04	人材配置
	P-05	業種固有プロセス（実行系）
	P-06	業種固有プロセス（支援系）
	P-07	会計・財務・資産・経営管理
	P-08	総務・人事・給与・労務管理
効率化プロセス	効P-09	自動化・分析
汎用プロセス	汎P-10	汎用

必要となるプロセス数条件は以下の通りです。

• A類型：業務プロセスと効率化プロセス、汎用プロセスから２つ以上
  （ただし、業務プロセスから１つ以上が必須）
• B類型：業務プロセスと効率化プロセス、汎用プロセスから５つ以上
  （ただし、業務プロセスから３つ以上が必須）

IT補助金を申請する際の、申請類型に合わせてプロセス数の条件をクリアする必要があります。

4：IT補助金申請２つの必要書類

IT補助金を申請する際に必要となる書類が知りたい。

申請時に必要となる書類は、法人の場合と個人事業主の場合で異なります。

法人・個人事業主それぞれの必要書類について詳しく紹介していきましょう。

※提出した必要書類の訂正、書類の差し替えは出来ません。
また申請取り下げも採否発表まで出来ませんので、間違いの無いように必要書類は提出する様にしましょう。

4-1：法人の場合

法人の場合の必要書類は２つです。

• ◎履歴事項全部証明書
  交付申請日から遡り３か月以内に発行したものに限る
• ◎納税証明書
  （１）平成30年～令和元年に納税された法人税の納税証明書
  （２）税務署窓口にて発行されているもの（電子納税証明書は認められない）

4-2：個人事業主の場合

個人事業主の場合の必要書類は３つです。

• ◎運転免許証または住民票
  運転免許証の場合は有効期限内であること。
  住民票は交付申請日から遡り３か月以内発行のものに限る。
• ◎納税証明書
  （１）平成30年度分の所得税の納税証明書であること
  （２）税務署窓口にて発行されているもの(電子納税証明書は認められない)
• ◎所得税確定申告書B
  （１）税務署が受領した平成30年度分のもの
  （２）税務署の受領印もしくは受信通知(メール詳細)があるもの

上記の書類を用意した上で、申請を行っていきましょう。

5：＜初心者必見＞IT補助金のスケジュールの交付申請までの流れ

IT補助金のスケジュールと申請の流れについて紹介していきます。

1次公募	公募期間	A類型	5/27（月）～6/12（水）
		B類型	5/27（月）～6/28（金）
	交付決定日	A類型	6/26（水）
		B類型	7/16（火）
	事業実施期間	交付決定日以降～12/24（火）予定
2次公募	公募期間	7/17（水）～8/23（金）
	交付決定日	9/6（金）予定
	事業実施期間	交付決定日以降～2020/1/31（金）予定

IT補助金交付申請完了までの流れは、以下の通りです。
現時点2019/7/30で１次公募は終了しているので、IT補助金を申請したい場合には２次公募の8/23（金）までに申請を完了する様にしましょう。

①～⑥までの申請の流れについて詳しく解説していきましょう。

① ITツールの検討とSECURITY ACTION宣言

IT補助金申請時に、一番はじめに実施することはITツールの検討です。

自社の課題を分析して、生産性向上につながるIT導入事業者とITツールを選定します。

導入以降にどの程度の業務効率化が図れるのか目標も設定する必要があるでしょう。

また、SECURITY ACTION宣言をSECURITY ACTIONのホームページ上で行う必要があります。
”★星１つ”もしくは”★★星２つ”のセキュリティ対策自己宣言を行いましょう。

SECURITY ACTIONについては下記ページをご覧ください。

SECURITY ACTIONとは

② 事前の商談等

事前の商談をIT導入支援事業者との間で行っていきます。

交付申請の事業計画策定を進めていきましょう。

ここまでがIT補助金交付申請の事前準備となります。

③ 交付申請の開始

交付申請を開始していきます。

IT導入支援事業者から、申請マイページの招待を受けましょう。
招待を受けたら、申請マイページより基本情報を入力します。

④ 基本情報の入力・申請類型の選択

申請マイページより基本情報を入力後、IT導入支援事業者より詳細な情報ヒアリングが行われるのです。

交付申請に必要な各種情報の入力・必要書類の添付を行います。

その後、A類型・B類型から申請類型を選択し入力添付完了後、IT導入支援事業者による計画数値入力・導入ITツール情報の入力が実施されるのです。

⑤ 事務局へ提出

IT導入支援事業者により計画数値入力等が完了した後、SMS認証による本人確認を行います。
また、交付申請に関する宣誓を行い事務局へ提出しましょう。

⑥ 申請完了

①～⑤の手順を終えたら、申請は完了です。
IT補助金交付が決定するまで待ちましょう。

6：IT補助金申請後６つの流れ

IT補助金の交付申請後の流れについて紹介していきます。

上記①～⑥までの交付後の流れについて詳しく紹介していきます。

必要な提出書類等も紹介していくので、ぜひチェックしておきましょう。

① 交付決定

採否結果が通知され交付が決定されたら、補助事業を実施し事業完了後は事務局へ事業実績報告を行っていきます。

② ITツールの発注・契約・支払

交付決定後、ITツールの発注・契約・支払いを行っていきます。

支払方法は原則として、銀行振込もしくはクレジットカード一括払いのみです。

支払の事実に関する客観性の担保の為、上記２つのみの支払い方法となります。
この他以外の支払い方法で支払いを行った場合、補助金を交付できない可能性があるので注意しましょう。

③ 事業実施

ITツールを取得後、事業を実施していきます。

④ 実績報告

事業実施後、実績報告を事務局へ行いましょう。

この際、ITツールの発注契約・納品・支払いなどを行ったことが分かる信憑（証明）を用意し提出する必要があります。
信憑は支払い方法により提出する書類が異なる為、下記表にて必要になる書類をチェックしておきましょう。

支払方法	提出する証拠	信憑に必要な記載事項
銀行振込の場合	下記いずれかの書類 １、振込明細書 ２、利用明細書 ３、ネットバンキング取引画面通帳の表紙と取引該当ページ	・支払い日 ・支払い元口座番号 ・支払い元口座名 ・支払い金額 ・支払い先口座名
クレジットカード払いの場合	クレジットカード会社発行の取引明細書	・支払い日 ・支払い元名 ・支払い先名 ・支払い金額

また信憑と同時に、補助金の受取口座情報の提出が必要です。

提出書類	必要記載事項	注意点
通帳表紙 通帳裏面	・金融機関名、金融機関コード ・支店名、支店番号 ・口座番号 ・口座名義人（カナ）	※日本国内の口座に限る ※キャッシュカードNG

提出自体は、IT導入支援事業者が行います。

作成された事業実績報告の内容を確認し、問題が無ければ承認しましょう。

⑤ 補助金額確定・補助金の交付

事業実績報告完了後の補助金額が確定します。

申請マイページにて補助金額を確認することが可能です。

内容を確認後、補助金が指定の口座へ交付されます。

⑥ 事業実施効果報告

事業実施終了後も５年間は、毎年4月1日～翌年の3月末までの１年間における生産性向上に関する情報と実績を報告する必要があります。

申請マイページより報告を行いましょう。

以上が申請～申請後の流れになります。
IT導入支援事業者と念入りに打合せをした後、IT補助金を申請してみましょう。

7：補助金が貰えなくなる？申請時に気を付けるべき注意点

IT補助金を申請し交付する上で注意すべき点があります。

• 交付決定までITツールを取得してはならない

上記の点を誤ると、審査に通過しても補助金を受け取れなくなる可能性があるのです。

詳しく解説していきましょう。

7-1：交付決定までITツールを取得してはならない

ITツールは補助金の交付が決定するまで、絶対に取得しないでください。

交付が決定する前に、ITツールの契約・発注・支払い等を行った申請は補助金の交付を受けることが出来なくなるからです。

必ず「交付決定」の通知を受けてから、事業を開始していきましょう。

確実に補助金の交付を受けるためにもルールを守る必要があります。

8：IT補助金を確実に交付するための4つの実践事項

IT補助金は、中小企業・小規模事業者にとって大きなメリットとなります。
日々の業務を効率化することのできるITツールを導入することができ、なおかつ返済する義務が無いからです。

そんなIT補助金をどうしても獲得したい！

しかし、IT補助金の受給は簡単なものではありません。

IT補助金を絶対に獲得するための、４つの実践事項を紹介します。
本当にIT補助金を受給したい場合には、ぜひ実践してください。

• ① IT導入支援事業者は慎重に選ぶ
• ② おもてなし規格認証を取得する
• ③ クラウドツールを利用する
• ④ ITツールとのマッチ度を確認する

上記４つの実践事項について紹介していきます。

8-1：IT導入支援事業者は慎重に選ぶ

IT補助金の申請時に１番重要といっても過言ではないのが、IT導入支援事業者選びです。自社の特徴や課題を理解し、しっかりとサポートしてくれるIT導入支援事業者を選ぶ必要があります。下記３つの事を確認し、しっかりと選んでいきましょう。

• ◎ 過去のIT補助金の活用実績を見る
• ◎ 幅広いITツールの提供が可能
• ◎ 事務局との間で上手く中立ちをしてくれるか

３つの中でも実績は確実に重要なポイントとなります。
交付決定率を確認し、実績のあるIT導入支援事業者かどうか確認しましょう。

8-2：おもてなし規格認証を取得する

IT補助金の申請時に「加点ポイント」となるのが「おもてなし規格認証」の取得です。

経済産業省が推進している「おもてなし規格認証」を取得していると、IT補助金の審査で加点に大きく影響があり有利になります。

おもてなし規格認証の目的としては、サービスの品質を”見える化”しサービス事業者の支援を通じて地域経済の活性化を図ってるのです。

事業者は、おもてなし規格認証制度を活用することで高品質なサービスを提供していることが評価される認証制度になります。

8-3：クラウドツールを利用する

IT導入補助金の申請時に、クラウドツールをITツール導入に選ぶと有利です。

クラウド製品としてITツール登録されているクラウドツールを利用する事で、審査の際に加点対象となります。

8-4：ITツールとのマッチ度を確認する

ITツールは自社の課題を解決し、生産性の向上を目的としています。

IT補助金のホームページには、自社の経営課題を分析することのできる「経営診断ツール」というツールがあるのです。

経営診断ツールを使えば、基本情報と２期分の決算に関する情報・５つの視点に応えるだけで自社の課題を把握することが出来ます。

導入すべきITツールの機能を知る事もできるので、ITツールが明確にマッチしているかも事前に確認をしましょう。

まとめ

IT補助金について詳しく紹介してきました。

2019年、今年のIT補助金は１社で使える補助対象額が400万円増えたのです。

ただし金額が増えた分、最低でも８０万円の事業費用が対象となり採択される確率も厳しくなっています。事前に対象者に当てはまるか、必要としているITツールは補助対象経費として事務局に登録済みのツールになっているか確認する必要があるでしょう。

IT補助金を活用して、日々の業務を効率化できるITツールを導入してみてはいかがですか？ぜひ参考にしてみてください。