日本政策金融公庫の創業融資で必要になる書類が知りたい！
日本政策金融公庫で必要になる書類は、融資を受ける時期により異なります。
今回は必要書類が異なる２つの時期ごとに必要書類を紹介していきましょう。
- 開業後すぐの場合
- 開業後1年以上経過している場合
開業後すぐに融資を受けるのか、1年以上経過しているかの状況に合わせて必要資料を確認しておきましょう。
これから日本政策金融公庫の融資を受けようと、お考えであればぜひ参考にしてみて下さい。
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1：開業後すぐの場合に必要な書類
開業後すぐに日本政策金融公庫にて融資を受ける場合には、この章をご覧ください。
必要になる書類は全部で11つあります。
- ① 借入申込書
- ② 通帳コピー
- ③ 創業計画書
- ④ 借入のある場合は支払い明細書
- ⑤ 不動産の賃貸契約書
- ⑥ 見積書・工事債負契約書
- ⑦ 身分証明書
- ⑧ 関連企業の確定申告書・決済書
- ⑨ 印鑑証明書
- ⑩ 水道光熱費の支払い確認が取れる資料
- ⑪ 源泉徴収票または確定申告書
上記11つの必要書類について、それぞれ紹介していきましょう。
1-1：借入申込書
日本政策金融公庫で融資を受けるために、まず必要になるのは借入申込書ですね。
自身の署名・押印・記入をして提出します。
インターネットからの申し込み時には不要です。
下記URLから借入申込書を入手する事が出来ます。
1-2：通帳コピー
直近6ヶ月間の通帳コピーが必要です。
配偶者がいる場合には、配偶者の通帳コピーを提出する事で融資金額がアップする事があります。
1-3：創業計画書
創業計画書の提出も必要です。
下記URLからPDFを印刷して記入しましょう。
1-4：借入のある場合は支払い明細書
すでに借り入れがある場合には支払い明細書が必要です。
その場合には事前に支払いの明細書を準備しておきましょう。
1-5：不動産の賃貸契約書
店舗を会社で借りている場合には、自宅と不動産の賃貸証明書が必要です。
1-6：見積書・工事債負契約書
設備投資を受ける場合には、見積書・工事債負契約書が必要になります。
設備投資に当てはまらない場合には必要ないです。
1-7：身分証明書
身分証明書のコピーも必要な書類の１つになります。
運転免許証もしくはパスポートのコピーが必要です。
コピーの場合、本拠地の記載は黒く塗りつぶします。
住所や氏名に変更がある場合には、裏面もコピーしましょう。
1-8：関連企業の確定申告書・決済書
関連企業がある場合には、その会社の確定申告書と決済書の提出が必要です。
ただし別会社の経営者ではない場合は必要ありません。
1-9：印鑑証明書
印鑑証明書の提出も必要です。法人の印鑑証明書を役所で取得してきましょう。
1-10：水道光熱費の支払い確認が取れる資料
代表自身の自宅の水道光熱費の支払い状況が分かる資料の提出も必要です。
滞納や未払いがあると融資を受けられない可能性があるので注意しましょう。
1-11：源泉徴収票または確定申告書
代表個人の源泉徴収票または確定申告書（2年分）が必要です。
2：開業後1年以上経過している場合に必要な書類
開業後1年以上経過している状態で、日本政策金融公庫にて融資を受ける場合には、この章をご覧ください。
必要になる書類は全部で14つあります。
- ① 借入申込書
- ② 通帳コピー
- ③ 借入のある場合は支払い明細書
- ④ 不動産の賃貸契約書
- ⑤ 営業許可書・資格または免許を証明する書類
- ⑥ 見積書・工事請負契約書
- ⑦ 身分証コピー
- ⑧ 関連企業の確定申告書・決算書
- ⑨ 印鑑証明書
- ⑩ 確定申告書
- ⑪ 所得税納付の領収書
- ⑫ 住民税納付の領収書
- ⑬ 消費税の領収書
- ⑭ 賃貸対照表・損益計算書
開業が１年以上経過している場合は、提出する必要書類が多くなります。
すこし面倒ですが、必ず必要になる書類なので目を通しておきましょう。
2-1：借入申込書
日本政策金融公庫にて融資を受けるためには、借入申込書の提出が必要です。
原本で、自身の署名と押印をして記入後に提出しましょう。
インターネットから申し込みをする場合は、不要です。
下記URLからPDF形式で借入申込書をダウンロードする事が出来ます。
2-2：通帳コピー
２つ目の提出書類は、通帳コピーです。
直近6ヶ月間の通帳をコピーして提出しましょう。
配偶者がいる場合、配偶者の通帳もコピーして提出すると融資額がアップする事があります。
2-3：借入のある場合は支払い明細書
３つ目の提出書類は、すでに借入がある場合のみに限ります。
すでに借入をしている場合には、支払い明細書を提出しましょう。
借入が無い場合には不要です。
2-4：不動産の賃貸契約書
４つ目の提出書類は、不動産の賃貸契約書です。
会社で店舗を賃貸で借りている場合には、店舗と自宅の両方を提出します。
2-5：営業許可書・資格または免許を証明する書類
５つ目の提出書類は、営業許可書・資格または免許を証明する書類です。
※業種によっては必要ない場合もあります。
2-6：見積書・工事請負契約書
６つ目の提出書類は、見積書・工事請負契約書です。
見積書・工事負債契約書は、設備投資を受ける場合のみ必要になります。
設備投資に当てはまらない場合には、不要です。
2-7：身分証コピー
７つ目の提出書類は身分証明書です。
運転免許証またはパスポートの提出が必要になります。
コピーの場合には、本拠地の記載を黒く塗りつぶして提出をしましょう。
また、住所や氏名に変更がある場合には裏面もコピーして提出します。
2-8：関連企業の確定申告書・決算書
８つ目の提出書類は、関連企業の確定申告書と決算書です。
関連会社を経営している場合には、その会社の確定申告書と決算書が必要になります。ただし経営者でない場合は不要です。
2-9：印鑑証明書
9つ目の提出書類は、印鑑証明書です。
区役所で法人の印鑑証明書を取得してきましょう。
2-10：確定申告書
10つ目の提出書類は、確定申告書です。
直近2年間の確定申告書を提出しましょう。
しかし1年分しかなければ、1年分のみで大丈夫です。
2-11：所得税納付の領収書
11つ目の提出書類は、所得税納付領収書です。
2-12：住民税納付の領収書
12つ目の提出書類は、住民税納付の領収書です。
2-13：消費税の領収書
13つ目の提出書類は、消費税納付の領収書です。
納税していなければ、提出は必要ありません。
2-14：賃貸対照表・損益計算書
14つ目の提出書類は、直近の賃貸対照表と損益計算書です。
3：日本政策金融公庫で融資を受けるまでの流れ
日本政策金融公庫で融資を受けるまでの流れについて、最後に紹介しておきましょう。
融資を受けるまでの期間は、通常お申込みから1ヶ月ほどです。
おおまかな5つの流れについて紹介します。
- ① 窓口にて書類を受け取る
- ② 借入申し込み
- ③ 面談
- ④ 結果通知
- ⑤ 融資開始
上記５つが融資を受けるまでの、流れです。
※飲食・美容関係の「生活衛生関係営業」の融資の場合、申し込みには知事の推薦書が必要です。
推薦書は、必要書類が整っていれば即日で交付してもらう事が出来ます。
詳しい必要書類や方法に関しては、日本政策金融公庫の窓口で問い合わせてみて下さい。とても親切に案内してくれます。
融資を受けるまでの5つの流れについて詳しく解説していきましょう。
3-1：窓口にて書類を受け取る
管轄支店の窓口にて、必要書類を受け取ります。
管轄支店については、日本政策金融公庫の公式サイトで確認する事が可能です。
下記URLからアクセス出来ます。
必要書類に関してはサイトから入手する事も可能ですが、管轄支店の雰囲気を掴むためにも窓口での受け取りがオススメです。
窓口では様々な相談にも対応しているので分からないことがあれば、その際に聞いてみましょう。
3-2：借入申し込み
借入の申し込みを行います。
１章と２章で紹介した必要書類を提出しましょう。
3-3：面談
借入申し込みを行ってから2～3日で、面談日の通知書が郵送で届きます。
面談の内容は、創業計画書に記載した事業計画の内容の確認、資金計画をメインに30分～1時間ほど行われるのです。
聞かれた内容に対してハッキリと応えられるようにしておくと、高評価をもらう事が出来るでしょう。
また、大半の場合は面談後に実地調査（事務所や店舗）が行われます。
さまざまな角度から審査され、融資実行の判断が決定されるのです。
3-4：結果通知
面談から1週間～2週間ほどで結果通知が郵送で届きます。
融資を受けられない場合も、通知は届くので確認しましょう。
通知書の中には、借用証書などの契約に必要な書類が封入されています。
また、融資は満額受けられる場合と減額される場合があるので把握しておきましょう。
3-5：融資開始
融資が決定したら、あとは指示に従って手続きを行います。
無担保・無保証の場合は手続きが早く終わるので、結果通知から数日で指定の口座へお金を振り込んでもらう事が可能です。
まとめ
日本政策金融公庫で、創業融資を受ける際の必要書類について紹介してきました。
必要書類は、開業後すぐに融資を受ける場合と1年以上経過している場合で変わってくるのです。
必要な書類を準備して、借入申し込みを行いましょう。
今後融資を検討している場合には、ぜひ参考にしてみて下さい。
