ファクタリングの第三者対抗要件って必要なの？
上記のように、第三者対抗要件の必要性についてお悩みではありませんか？
ファクタリング契約において、第三者対抗要件の具備（ぐび）は必要不可欠です。
ファクタリング会社が安全に取引を行うために、第三者対抗要件を具備する必要があります。
第三者対抗要件についてと、取引方法によって異なる第三者対抗要件の方法について紹介していきましょう。
1：【ファクタリング】第三者対抗要件が必要な理由
- 売掛債権を複数社に譲渡すれば、たくさんお金が受け取れる
上記のように、売掛債権を複数社に譲渡しようとする悪い人が居たとします。
その場合、第三者対抗要件を備えていなければ「誰が売掛債権の権利を保有しているのか」分からなくなってしまうのです。
第三者対抗要件を具備しておけば、たとえ複数社に売掛債権が譲渡されようとしても、売掛債権の権利を第三者へ主張することができます。ファクタリング会社は、第三者対抗要件を具備することで取引の安全性を確保することが可能です。
ファクタリング契約において、第三者対抗要件は欠かせない存在と言えるでしょう。
2：契約方法で変わる！第三者対抗要件の方法
第三者対抗要件は、ファクタリングの契約方法によって行う方法が異なるのです。
- 3社間ファクタリング
- 2社間ファクタリング
上記2つの契約方法ごとに、行う第三者対抗要件の方法について紹介していきます。
2-1：3社間ファクタリングの場合
3社間ファクタリングの場合の第三者対抗要件の方法について紹介しましょう。
3社間ファクタリングで第三者対抗要件を具備するには、通知・承諾が必要となります。
これらは、民法第467条でも定められている方法です。
民法第４６７条は，債権を譲渡した場合には，その債権の譲受人が債務者に対して自分が債権者であることを主張するためには，譲渡人から債務者に対して債権譲渡の事実を通知するか，債務者の承諾を得なければならないこととしています。
- 通知：売掛先に対し、債権譲渡に関する通知を「内容証明郵便」にて送付する
- 承諾：売掛先から、債権譲渡に関する承諾書を受け取り「確定日付」を取得する
通知・承諾を上記の条件で行う事により、第三者対抗要件を具備することが可能です。
3社間ファクタリングでは、利用者・売掛先・ファクタリング会社の3社で契約を結びます。売掛先への通知・承諾が必要となるリスクがありますが、ファクタリング利用時の手数料を安く抑えることが可能です。
関連記事：3社間ファクタリングとは？契約までの流れとメリット・デメリット
2-2：2社間ファクタリングの場合
2社間ファクタリングの場合の第三者対抗要件について紹介します。
2社間ファクタリングで第三者対抗要件を具備する場合、売掛先への通知・承諾は不要です。
しかし、ほとんどの場合で「債権譲渡登記」が必要となります。
3社間ファクタリングを利用できない場合や複数社の売掛債権を一度に譲渡する場合、債権譲渡登記を行うことで第三者対抗要件を簡単に具備することが可能です。
譲渡する売掛債権の優先権を主張するため、債権特定の情報・譲受人（ファクタリング会社）の名称などが登記されます。
売掛先へファクタリングを行っていることが発覚するリスクは低くなりますが、登記費用を別途負担する必要があるでしょう。
3：債権譲渡登記でかかる2つの費用
2社間ファクタリングを利用した場合、債権譲渡登記にて第三者対抗要件を具備します。
債権譲渡登記を行う場合には、2つの費用がかかり、いずれも利用者が実費負担する必要があるのです。
債権譲渡登記でかかる2つの費用について紹介します。
- 司法書士への支払い
- 登録免許税
債権譲渡登記では、上記2つの費用がかかります。
両方合わせると、合計で約80,000円前後かかるのです。少しでも費用を抑えたいとお考えであれば、債権譲渡登記を留保してくれるファクタリング会社をおすすめします。さっそく上記2つの費用について紹介していきましょう。
3-1：司法書士への支払い
1つ目の費用は、司法書士への支払いです。
債権譲渡登記を行う際には、複雑な手続きなどが必要となります。ファクタリング会社には、専任の司法書士が付いており手続きを代行して行う事になるでしょう。
その場合に司法書士へ支払う報酬は、平均70,000円前後と言われています。（2020/7/8 自社調べ）
譲渡する売掛債権の数や司法書士によって異なりますが、目安として覚えておきましょう。
3-2：登録免許税
2つ目の費用は、登録免許税です。
債権譲渡登記を行う際には、東京法務局で手続きを行います。
その際に法務局へ支払う登録免許税が、一件につき7,500円かかるのです。
費用の詳細は、下記の表をご覧ください。
| 債権の個数 | 費用 |
| 5,000個以下の場合 | 7,500円 |
| 5,000個以上の場合 | 15,000円 |
4：債権譲渡登記の保留OK！おすすめ業者3選
債権譲渡登記の費用って結構かかるな…
2社間ファクタリングを利用する場合、第三者対抗要件のために債権譲渡登記が必要です。
債権譲渡登記の費用は決して安くありません。少しでも有利な条件でファクタリングを利用したいとお考えであれば、債権譲渡登記を留保してくれるファクタリング会社がおすすめです。
債権譲渡登記を留保してもらえる可能性の高いファクタリング会社を3つ紹介します。
- ①請求書先払いBIZ
- ②アクセルファクター
- ③事業資金エージェント
上記3つの中でも、おすすめは請求書先払いBIZです。
2社間ファクタリングに特化し、債権譲渡登記を留保の相談も受け付けています。
さっそく3つのファクタリング会社について紹介していきましょう。
4-1：請求書先払いBIZ
- 請求書先払いBIZ
- 東京都新宿区高田馬場1丁目30-14コルティーレ高田馬場1F
- 0120-077-739
請求書先払いBIZは、一般社団法人日本中小企業再生支援協会とアクセルファクターの共同サービスです。
一般社団法人とアクセルファクターが組むことで、低コストで利用しやすいファクタリングサービスを実現しています。
また、大口案件に強いため、高額利用したい場合でも最短翌日に資金調達可能です。
まずは無料見積もりを試してみてください。
4-2：アクセルファクター
- 株式会社アクセルファクター
- 東京都新宿区高田馬場1丁目30-14コルティーレ高田馬場1F
- 0120-542-467
アクセルファクターは、ファクタリング会社の中でもスピードが速く信用度の高い評判のファクタリング会社です。手数料は2％～20％までと上限が明記されているので、安心して利用することができます。
また、利用者の5割以上が即日入金されている実績もあり安心して利用できるでしょう。
4-3：事業資金エージェント
- アネックス株式会社
- 東京都港区新橋4-9-1 新橋プラザビル5F
- 03-6432-4469
事業資金エージェントは、業界内でも手数料が安いと評判のファクタリング会社です。
業界最安水準の1.5％～利用することができ、500万円までの申込なら来店・面談の必要がありません。最短3時間で資金調達することができ、緊急時にも十分活用できる優良店なのです。また、最大3億円までの大口案件にも特化しているので、企業の大型資金調達としても利用することができるでしょう。
まずは気軽に相談・問合せをしてみることをおすすめします。
まとめ
ファクタリングの第三者対抗要件について紹介してきました。
第三者対抗要件とは、売掛債権の譲受人（ファクタリング会社）が権利を主張するために必要となる要件です。
ファクタリングを利用する上では、第三者対抗要件の具備が欠かせません。
しかし2社間ファクタリングで少しでもかかるコストを抑えたい場合には、債権譲渡登記を留保してもらえるファクタリング会社を利用するようにしましょう。
ぜひ参考にしてみてください。
