【補助金】個人事業主を救う!5つの補助制度と新型コロナの支援制度

個人事業主
個人事業主でも補助金を受け取れるの?

補助金や助成金は、「法人のみ活用できる」イメージがあるのではないでしょうか。

補助金は個人事業主でも受給可能であり、個人事業主が活用できる補助金は5つあります。

  • 小規模事業者持続化補助金
  • 事業承継補助金
  • IT導入補助金
  • ものづくり補助金
  • インバウンド対応力強化支援補助金

前半では、上記5つの補助金を紹介していきます。

後半では、今知っておきたい各都道府県の新型コロナウイルス感染症に関する補助金・支援策3つ個人事業主が受けれる国の3つの支援制度を紹介していきましょう。

1:個人事業主が活用できる5つの補助金

補助金
資金調達に補助金を使いたい。

事業の資金調達に有効的に活用できる補助金ですが、法人のみならず個人事業主でも利用可能です。

この章では、個人事業主が活用できる5つの補助金を紹介していきます。

  • 小規模事業者持続化補助金
  • 事業承継補助金
  • IT導入補助金
  • ものづくり補助金
  • インバウンド対応力強化支援補助金

さっそく上記5つの補助金の概要・強みを紹介していきましょう。

1-1:小規模事業者持続化補助金

1つ目に紹介するのは、小規模事業者持続化補助金です。

この補助金の強みは、販路開拓をする際に有効的に利用できるところにあります。

小規模事業者持続化補助金の概要を紹介していきましょう。

概要

補助額:上限50万円/1者

補助率:2/3

補助対象

  • 店舗の改装
  • ホームページの作成/改良
  • チラシ/カタログの作成
  • 広告掲載 等

店舗のバリアフリー改装や事業の広告に力を入れたい場合は、ぜひ活用しましょう。

参考URL:小規模事業者持続化補助金|中小企業庁

1-2:事業承継補助金

2つ目に紹介するのは、事業承継補助金です。

事業承継補助金には、2つのタイプがあります。

  • 後継者承継支援型
  • 事業再編・事業統合支援型

この補助金の強みは、経営者の交代後に経営革新や事業の転換等行う際に有効的に利用できることです。

事業承継補助金の概要を紹介していきましょう。

概要

「後継者承継支援型」

補助額:上限原則225万円

補助率:原則1/2以内

対象者:2017年4月1日〜2020年12月31日の間に、経営者の交代を契機とした経営革新等を行う個人事業主等

事業所や既存事業の廃止等の事業整理を伴う場合は補助額を225万円上乗せされる

「事業再編・事業統合支援型」

補助額:上限原則450万円

補助率:原則1/2以内

対象者:2017年4月1日〜2020年12月31日の間に、事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う個人事業主等

事業所や既存事業の廃止等の事業整理を伴う場合は補助額を450万円上乗せされる

補助対象経費:人件費/店舗等借入費/設備費/知的財産権関連経費/マーケティング調査費/広報費/委託費/外注費 等

「事務所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合」

廃業登記日/在庫処分費/解体処分費/原状回復費 等

事業承継補助金は、新事業の展開やマーケティング調査にも有効的です。

個人事業主のみならず、中小企業等も対象としています。

申請要件を確認し満たした上で申請しましょう。

参考URL:事業承継補助金とは|中小企業庁

1-3:IT導入補助金

3つ目に紹介するのは、IT導入補助金です。

IT補助金には2つのタイプがあります。

  • A型類:必ず1つ以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること
  • B型類:必ず5つ以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること

この補助金の強みは、業務効率化のためのITツールの導入に利用できることです。

IT導入補助金の概要を紹介していきましょう。

概要

補助額

  • 「A型類」:30万円以上150万円未満
  • 「B型類」:150万円以上450万円未満

補助率:1/2以内

補助対象経費

  • ソフトウェア費
  • 導入関連費 等

補助対象者:サービス業、卸、運輸、医療、製造業等の中小企業や個人事業者

対象となる事業者の定義は以下の通りです。(下にスクロール)

業種分類 定義
① 製造業、建設業、運輸業 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300人以下の会社及び個人事業主
② 卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100人以下の会社及び個人事業主
③ サービス業 (ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く) 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数 が100人以下の会社及び個人事業主
④ 小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数 が50人以下の会社及び個人事業主
⑤ ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く) 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 900人以下の会社及び個人事業主
⑥ ソフトウェア業又は情報処理サービス業 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300人以下の会社及び個人事業主
⑦ 旅館業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数 が200人以下の会社及び個人事業主
⑧ その他の業種(上記以外) 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300人以下の会社及び個人事業主
⑨ 医療法人、社会福祉法人 常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑩ 学校法人 常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑪ 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 常時使用する従業員の数が100人以下の者
⑫ 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑬ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑭ 財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑮ 特定非営利活動法人 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

IT導入補助金は、顧客管理や販売状況をまとめたい時に有効的と言えます。

ただし、ハードウェアや広告宣伝、リースまたはレンタル料には利用できないので注意しましょう。

参考URL:IT補助金2020|令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業

1-4:ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

4つ目に紹介するのは、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(ものづくり補助金)です。

この補助金には、5つのタイプがあります。

  • 一般型:新製品開発・新サービス開発等を支援
  • グローバル展開型:海外事業の拡大。強化等を支援
  • ビジネスモデル構築型:ビジネスモデル構築・事業計画策定を補助
  • 企業間連携型:複数の中小企業等が連携して行う高度なプロジェクトを最大2年間支援
  • サプライチェーン効率化型:サプライチェーン全体を効率化する取組を支援

この補助金の強みは、試作品開発や新規ビジネスモデルの構築等に利用できるところにあります。

ものづくり補助金の概要を紹介していきましょう。

概要

補助上限額

  • 「一般型」:1,000万円
  • 「グローバル展開型」:3,000万円
  • 「ビジネスモデル構築型」:1億円
  • 「企業間連携型」:2,000万円
  • 「サプライチェーン効率化型」:1,000万円

補助率

  • 「一般型」:1/2〜2/3
  • 「グローバル展開型」:1/2〜 2/3
  • 「ビジネスモデル構築型」:定額
  • 「企業間連携型」:1/2〜2/3
  • 「サプライチェーン効率化型」:1/2〜2/3

ものづくり補助金は、事業の生産性向上のための費用をサポートします。

生産プロセスの改善をお考えでしたら、ぜひ活用しましょう。

参考URL:「ものづくり・商業・サービス補助金」が さらに使いやすくなりました

1-5:インバウンド対応力強化支援補助金

5つ目に紹介するのは、インバウンド対応力強化支援補助金です。

この補助金の強みは、外国人観光客への対応に利用できるところにあります。

インバウンド対応力強化支援補助金の概要を紹介していきましょう。

概要

補助対象事業者:東京都内の旅館・ホテル・飲食店・免税店等

補助対象事業

  • 店舗の案内表示やホームページ・パンフレット用の多言語対応
  • 無線LAN環境の整備
  • クレジットカードや電子マネー等の決算機器の導入 等

補助額

  • 「宿泊・飲食・免税店」:上限300万円/1店舗
  • 「団体・グループ」:上限1,000万円/1団体

2021年に来たるオリンピックに向けて店舗の環境整備がしたい場合は、ぜひ活用してみてください。

ただし、この補助金は東京都内の事業者を対象としているので、注意しましょう。

参考URL:インバウンド対応力強化支援補助金(令和元年度)|東京観光財団

anew

2:新型コロナウイルス感染症に関する3つの補助金・支援策

支援制度
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク支援や資金繰り等、さまざまな支援策が利用可能です。

この章では、個人事業主が使える都道府県別3つの補助金・支援策を紹介していきます。

  • 感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金(山梨県)
  • ビジネスサポート販路開拓補助金(青森県)
  • 新型コロナウイルス感染症緊急経営支援(長野県)

さっそく上記3つの補助金を紹介していきましょう。

2-1:感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金(山梨県)

1つ目に紹介するのは、感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金です。

この助成金の概要を見ていきましょう。

概要

対象者:次の①〜④を全て満たす中小・小規模企業等

  • 山梨県内に住所を有する者
  • 労働基準法の適用を受ける労働者、または事業活動を行う個人事業主
  • 感染者または濃厚接触者
  • 休業期間中、労働基準法に基づく休業手当金、健康保険に基づく傷病手当金、その他給与又は事務所得の補てんに当たる公的な給付金等が支給されないもの

助成額:4,000円/1日・1人

助成対象期間:

  • 「感染者」:感染が確認された以降の入院から退院までの期間とし、連続した14日 間を限度とします。(ただし、休日等は対象となりません)
  • 「濃厚接触者」:保健所から外出自粛の要請を受けた日から保健所において示された 期間とし、連続した14日間を限度とします。(ただし、休日等は対象となりません)

尚、受付期間は令和2年6月30日までとなっているので早めの申請を心がけましょう。

参考URL:感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金について|山梨県

2-2:ビジネスサポート販路開拓補助金(青森県)

2つ目に紹介するのは、ビジネスサポート販路開拓補助金です。

この補助金には、新型コロナウイルス感染症対策特別枠があります。

新型コロナウイルス感染症対策特別枠の概要を紹介していきましょう。

概要

対象事業

  • 新たな販路に適した商品開発
  • ホームページ作成や通販機能の追加等、国内での販路開拓
  • チラシやインターネット広告などの広告 等

対象者

  • 青森県内に本社・事務所を有している個人事業主・中小企業者
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している事業者

補助上限額:20万円

補助率:2/3以内

補助対象経費: 研究開発費・材料費・外注加工費・委託料・運搬費・広告宣伝費 等

受付期間は令和3年2月19日とされていますが、予算に達し次第申請締め切りとなりますので注意しましょう。

参考URL:ビジネスサポート販路開拓補助金|青森県

2-3:新型コロナウイルス感染症緊急経営支援(長野県)

3つ目に紹介するのは、新型コロナウイルス感染症緊急経営支援です。

この支援策の概要を見ていきましょう。

概要

対象者:全部又は一部を一時閉鎖した県内の事業主 (個人事業主を含む)

支給限度日数:一時閉鎖期間(最大2週間)の営業日分を限度

雇用調整助成金の算定対象外の者(役員・個人事業主)

  • 雇用調整助成金の対象外となる人件費(現に支払った分)で雇用主から休業命令を受け休業している者
  • 業務に携わっている者、勤務している者、又、傷病手当金の支給を受けている者を除く

補助率:10/10

上限額:10,412円/人・日

尚、雇用調整助成金の算定対象となる従業員の人件費も補助対象ですので活用される前に一度チェックしましょう。

参考URL:新型コロナウイルス感染症緊急経営支援|長野県

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3:個人事業主必見!国の新型コロナウイルス支援制度3選

国の支援制度
新型コロナウイルスの影響で営業を継続できない。

上記のように、新型コロナウイルス拡大による影響で経済的に厳しい状況の個人事業主・フリーランスも多いのではないでしょうか。

新型コロナウイルスの影響で、仕事ができない・仕事がなくなった場合であれば国から3つの支援制度を受けることが可能です。

  • 持続化給付金
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

それでは、個人事業主が受けれる上記3つの支援制度を紹介していきましょう。

3-1:持続化給付金

1つ目に紹介するのは、「持続化給付金」です。

持続化給付金は、特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金となります。

持続化給付金の概要を紹介していきましょう。

概要

対象者:新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者が対象です。(個人事業主・フリーランス・小規模事業者・中小企業・中堅企業・医療法人・農業法人、NPO法人等)

給付金額(原則)

  • 「個人事業主」:100万円
  • 「法人」:200万円

必要書類:4月最終週を目途に確定・公表の予定

参考URL:持続化給付金|経済産業省

3-2:新型コロナウイルス感染症特別貸付

2つ目に紹介するのは、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、実質的に無利子で借入ができます。

この支援制度の概要を紹介していきましょう。

概要

  • 融資実行後3年間は無利子で融資を受けることが可能

融資限度額

  • 国民生活事業:3,000万円
  • 中小企業事業:1億円

対象

小規模事業者 中小企業者
個人事業主 要件無し 売上高△20%以上
法人 売上高△15%以上

融資を受けた後、利子を含め返済する必要がありますが、後から利子分が戻ってくるため実質的に無利子で融資を受けることが可能です。

参考URL:新型コロナウイルス感染症特別貸付|日本政策金融公庫

3-3:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

3つ目に紹介するのは、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」です。

この助成金は、小学校が臨時休校した場合に、その小学校等に通う子供の保護者に当たる労働者の休職に伴う所得の減少に対応するための助成金となります。

この助成金制度の概要を紹介していきましょう。

概要

助成対象:有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額(上限:8,330円)

申請期間:令和2年4月1日〜6月30日まで

新型コロナウイルスの影響によって、働くことができない労働者のため有給制度を整える場合はぜひ活用しましょう。

参考URL:小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します|厚生労働省

anew

まとめ

個人事業主が活用できる5つの補助金と都道府県別の新型コロナウイルスに関する3つの補助金・支援策個人事業主が受けれる国の3つの支援制度について紹介させていただきました。

新型コロナウイルス感染症に関する補助金は、日々新しい情報が講じられているので、確認するよう心がけましょう。

anew