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資金調達で詐欺に遭う!?見極める7つのポイントと3つの相談先

資金調達

資金調達に焦って詐欺に遭ったかも?

上記のように資金調達時の詐欺に遭った、もしくは「詐欺かも?」と不安になっているのではないでしょうか。

資金調達をしようと困っている経営者を狙った、資金調達詐欺(融資詐欺など)は現在でも多く被害が発生しています。

自分は大丈夫!と思っていても思わぬ被害に遭う可能性だってあるのです。

今回は資金調達で被害に遭う可能性のある「詐欺」について、詳しく紹介していきます。

1:資金調達の融資詐欺に注意

  • 審査不要で融資できると言われた
  • 融資の業者と連絡が付かない
  • 保証金を支払ったまま音信不通になった

上記の様な状況に陥っているのであれば、それは融資を装った詐欺です。

直ぐに警察もしくは相談すべき機関に連絡をして対処する必要があります。資金繰りが苦しくなると、どうにかして資金調達しようとするでしょう。切羽詰まった状況になると、いつもなら騙されないようなことでも判断力が鈍り詐欺に遭ってしまうことがあります。

実際にTwitter内の#融資詐欺で確認できた、リアルな被害者の声を紹介していきましょう。

1-1:「#融資詐欺」で見つけたリアルな被害

Twitterで見受けられた融資詐欺は、融資するとみせかけお金を振り込ませるケースが多かったです。

保証金や紹介料・手数料という名目でお金を支払わせ、その後連絡が付かないという典型的な詐欺パターンになります。

実際に詐欺に遭ったツイートを確認し、絶対に騙されない様にしてください。

上記3つのツイート以外にも#融資詐欺#個人融資#詐欺などで検索をすれば、リアルな声をいち早くキャッチすることができます。

詐欺かな?と感じたら、取引をせずにまずはTwitterなどで情報収集してみると良いでしょう。

2:資金調達詐欺を見抜け!7つの見極めポイント

「詐欺かな?」「怪しいかも・・・」

上記のように感じたら、まずは利用しないことが一番です。

しかし、どうしてもお金が必要な時に詐欺かどうか見極めることができない可能性もあります。そんな時のために、詐欺を見極める7つのポイントについて把握しておきましょう。7つのポイントを覚えておくことで、事前に被害に遭うことを防ぐことができるようになります。

  • 個人間融資を使わない
  • 甘い誘惑には注意する
  • 融資前に金銭を請求する
  • 貸金業登録の確認する
  • 企業概要を確認する
  • 契約書を確認する
  • 口コミや評判を確認する

上記7つのポイントについて、詳しく紹介していきましょう。

安全な資金調達を行うためにも、詐欺に遭わない様に上記7つのポイントをチェックしておく必要があります。

2-1:個人間融資を使わない

1つ目のポイントは、個人間融資を使わないという点です。

まず第一に詐欺に遭わないためにも、誰だか信用できないような個人間融資は利用しない方が良いでしょう。企業でもなく投資家でもない、個人からお金を借りるのはリスクが高すぎる方法と言えます。リスクを最低限に抑えるためにも、銀行や公的機関からの融資をまずは考えましょう。

もしも融資を断られてしまったら、次にノンバンクの消費者金融です。金利は高いですが、確実にお金は貸してもらうことができます。さらに大手消費者金融であれば、信頼性もあり返済すれば何ら問題なく資金調達することが可能です。

その他にも、個人・個人事業主・中小企業でも利用できる資金調達方法は沢山あります。

リスクの高い方法よりも、まずはリスクが低いところから確実に資金調達を行うようにしましょう。

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2-2:甘い誘惑には注意する

2つ目のポイントは、甘い誘惑には注意するという点です。

資金調達において、本当に甘い話はありません。甘い話は全部詐欺くらいの勢いで、疑いの目を持つようにしましょう。

条件が良すぎたりする甘い話は、契約寸前で手数料を上乗せされたり不透明な金銭を請求される可能性があります。

  • 審査不要!
  • 誰でも〇〇万円の融資が可能!
  • すぐ融資OK!
  • 金利0.5%!

上記のように、ありえない高条件を提示してくる個人もしくは業者は非常に危険です。

甘い話ほど注意する必要があります。

2-3:融資前に金銭を請求する

3つ目のポイントは、融資前に金銭を請求するという点です。

融資詐欺でよく見受けられる手口ですが、融資をする前に保証金・紹介料・手数料という名目でお金を振り込ませる方法になります。

お金を借りていないのに、保証金や紹介料などは一切支払う必要のないお金です。一般的な銀行融資であれば、融資前にお金を請求されることはありません。融資前にお金を請求されたら、確実に怪しむようにしましょう。

2-4:貸金業登録の確認する

4つ目のポイントは、貸金業登録の確認をするという点です。

融資などの貸金を営むためには、貸金業登録が必要となります。都道府県に届け出をし、登録番号が必ず必要となるのです。

登録のある貸金業者であれば、ホームページに下記のような記載があるはずです。

  • 貸金業登録番号 〇〇財務局長 第〇〇〇号

融資を受けようとしている業者は、貸金業登録をきちんと行っている会社か確認をしましょう。金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」を使えば、実在している貸金業登録番号であるか確認することができます。

登録貸金業者情報検索サービスを使う

2-5:企業概要を確認する

5つ目のポイントは、企業概要を確認するという点です。

  • Webサイトはあるか
  • 責任者の氏名
  • 電話番号
  • 所在地

上記の情報を確認し、所在地とされている住所が存在している場所なのかを確認しましょう。

また、面会をせずに電話・メール・チャットだけのやり取りで融資を受けるのは危険です。必ず安全のためにも面談を要求し、オフィスへ行ってみましょう。ここでオフィスへの訪問を拒否されるようであれば、確実に怪しい会社であることが分かります。

資金調達をする上で、安心してお金を借りられる相手かどうか確認をしましょう。

2-6:契約書を確認する

6つ目のポイントは、契約書を確認するという点です。

悪質な業者だと、契約書自体を作成してくれない可能性があります。

直ぐに融資したいから契約書を作成しない等の理由をつけてきますが、契約書が無い取引は後でトラブルに発展する可能性が高いのです。

もしも契約内容と異なる金銭を請求されたり、手数料が明らかに上乗せされている場合に契約書がなければ対抗することができません。資金調達をする上で、必ず請求書を要求する様にしましょう。そもそも請求書を作成しない様な業者とは、取引をしないのが一番良い方法になります。

2-7:口コミや評判を確認する

7つ目のポイントは、口コミや評判を確認するという点です。

詐欺業者なのかどうか判断する上で、実際に利用した者の意見を参考にするのは非常に良い方法と言えます。

リアルな口コミ、リアルな評判を確認し、どの様な相手であるのかを確認しましょう。

3:詐欺に遭ったら!取るべき3つの行動

詐欺に遭ってしまった!

上記のように実際に詐欺に遭ってしまったら、お金を取り戻すのは非常に難しいということを覚えておきましょう。ただし1人で悩まずに相談すべき機関へ相談をして下さい。詐欺被害に遭ったら取るべき、3つの行動(連絡先)について紹介していきます。

  • 警察へ被害届を出す
  • 総合相談センター(#9110)へ連絡する
  • 消費者ホットライン(188)へ連絡する

上記3つの行動について、詳しく紹介していきましょう。

3-1:警察へ被害届を出す

1つ目の行動は、警察へ被害届を提出するという方法です。

確実に詐欺に遭ったことが発覚している場合には、証拠を揃えて警察へ被害届および相談をしに行きましょう。

その際には取引した際のメール等の証拠、相手の口座情報など分かるものは全て提出する必要があります。お金を取り戻せる可能性は、極めて低いようですが何も行動しないで泣き寝入りするのはやめましょう。何らかの処置をとってくれる可能性もあるので、必ず警察へは届け出を出すことをおすすめします。

3-2:総合相談センターへ連絡する

  • 名称:総合相談センター
  • 連絡先:#9110
  • 営業時間:平日8:30~17:15

2つ目の行動は、総合相談センターへ連絡をする方法です。

総合相談センターは、犯罪や事故等の発生には至っていないが警察に連絡したい場合に相談できる窓口となっています。

「詐欺かも?」と感じた際には、まず総合相談センターへ連絡すると良いでしょう。

警察安全相談員などの職員が、相談内容に応じて必要な処置を講じてくれます。

必要であれば関係部署と連携し指導や助言、さらには相手への警告や検挙を行うことも可能です。

各都道府県警察本部の相談窓口を見る

3-3:消費者ホットラインへ連絡する

  • 名称:消費者ホットライン
  • 連絡先:188(いやや!)
  • 営業時間:平日9:00~17:00
    土日・祝日10:00~16:00

消費者ホットラインとは、無料で不安に思っていることや困っていることを相談することのできる窓口です。

資金調達において、怪しいなと感じたら第三者の意見を聞く意味でも連絡してみると良いでしょう。消費者ホットラインでは、消費生活相談員やアドバイザー・コンサルタントなどの資格をもった職員が問題解決に向けたお手伝いをしてくれる窓口です。

資金調達での詐欺だけでなく、副業詐欺や情報商材によるトラブルの解決にも役立ちます。

解決のために必要な助言や弁護士の紹介など適切な窓口を紹介してもらうことができます。警察ではないので犯人を捕まえてもらうことは出来ませんが、相談にのってもらうことが可能です。悩んだらまずは連絡をしてみると良いでしょう。

消費者ホットラインを見る

まとめ

資金調達における詐欺について詳しく紹介してきました。

資金繰りに必死になっていると、普段は引っかからないような詐欺でも判断力が鈍って詐欺に遭ってしまうことがあります。わたしは大丈夫!と決めつけずに、実際に融資詐欺等で被害に遭っている方が多く存在するということを覚えておきましょう。

もしも詐欺に遭ってしまった場合には、1人で悩まずに連絡すべき相談窓口に連絡をしてみてください。

資金調達をする際は、くれぐれも注意し詐欺に遭わないようにしましょう。

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