家賃支援給付金を申請したい！
上記のように、経済産業省の家賃支援給付金の申請をお考えではありませんか？
家賃支援給付金は、持続化給付金とは異なる返済不要の給付金です。
新型コロナウイルス（以下、コロナウイルスと称す）の影響で売上減少に直面している事業主に対し、事業継続を促すため「土地代・家賃」の負担を軽減させるための給付金となっています。
今回は、家賃支援給付金のルール・申請方法について、詳しく解説していきましょう。
※ 本記事を読むと申請完了までの全手順が分かります。
Contents
1：経済産業省「家賃支援給付金」の支給ルール
上記のように、家賃支援給付金の対象であるか等について気になりますよね。
家賃支援給付金は、2020年5月～12月までの間で売上が減少した者が対象です。
例外等も用意されているため、売上が減少している場合には必見の給付金と言えるでしょう。
さっそく家賃支援給付金を受けるために、5つの支給ルールについて紹介します。
- ① 概要
- ② 給付額
- ③ 対象者
- ④ 必要書類
- ⑤ 申請方法
上記5つの支給ルールに沿って、内容を詳しく解説していきます。
1-1：家賃支援給付金の概要
家賃支援給付金って、どんな給付金なの？
簡潔に家賃支援給付金について、詳しく解説していきましょう。
経済産業省が発表した家賃支援給付金は、コロナウイルスの影響で売上減少に直面している事業者向けの給付金です。
5月の緊急事態宣言延長により、事業者は売上の減少に悩まされています。
そこで経済産業省は、事業者の事業継続を支えるため「土地代・家賃（賃料）」の負担を軽減すべく、家賃支援の給付金を実施することにしたのです。家賃の支払いも厳しいとお悩みであれば、家賃支援給付金を使ってコロナウイルスを乗り越える支えにして下さい。
1-2：給付額
家賃支援給付金の「給付額」について紹介します。
給付額は、法人と個人事業主で上限が異なるため、それぞれ紹介しましょう。
- 法人：最大600万円
- 個人事業主：最大300万円
法人・個人事業主（フリーランス含む）は、上限額内で給付額を一括でもらうことが出来ます。
どのように給付額が決定されるのか、算定方法について紹介しましょう。
算定方法は、直近1ヵ月間の支払賃料に基づいて算定されます。
| 家賃（月額） | 給付額（月額） | |
| 法人 | 75万円以下 | 支払賃料×⅔ |
| 75万円以上 | 50万円+支払賃料75万円超過分×⅓ ※1 | |
| 個人事業主 | 37.5万円以下 | 支払賃料×⅔ |
| 37.5万円以上 | 25万円+支払賃料37.5万円超過分×⅓ ※2 |
上記の表のとおり算定され決定された給付額（月額）×6倍が給付額です。
※1：上限100万円まで
※2：上限50万円まで
1-3：対象者
家賃支援給付金を受け取れる対象者について紹介します。
まずは、法人の対象者条件について紹介していきましょう。
法人の場合は、下記①②③を全て満たす必要があります。
- ①資本金10億円未満の中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業主（フリーランス含む）※
- ②2020年5月~12月の売上高で、以下aまたはbに当てはまること
- a. 1ヵ月間の売上が前年同月比50％以下
- b. 連続3ヶ月間の売上が合計で前年同月比の30％以下
- ③自分の事業のために所有している土地・建物の賃料を支払っていること
※ NPO法人・医療法人・農業法人・社会福祉法人など会社以外の法人も対象。
上記①②③の条件を満たすことで、法人は家賃支援給付金を受け取ることが可能です。
個人事業主の場合の、対象者条件を紹介します。
個人事業主の場合は、下記①②③の全てを満たすことが条件です。
- ①2019年12月31日以前から売上を得ており、今後も事業継続の意思があること
- ②2020年5月~12月の売上高で、以下aまたはbに当てはまること
- a. 1ヵ月間の売上が前年同月比50％以下
- b. 連続3ヶ月間の売上が合計で前年同月比の30％以下
- ③他人の土地や建物を自分の事業のために所有し、使用・収益を得ることの対価として賃料を支払っていること
以上が、対象者の条件となります。
ご自身が当てはまっているかは、事前にチェックしておきましょう。
1-4：必要書類
家賃支援給付金の必要書類について紹介します。
法人・個人事業主で分けて紹介していきましょう。
まずは、法人の場合に必要となる書類を8つ紹介します。
- ①自署の誓約書
- ②確定申告書一の控え※1
- ③法人事業概要書の控え
- ④受信通知（e-TAXの場合のみ）
- ⑤申請に使用する月の売上台帳など
- ⑥賃貸借契約書の写し
- ⑦直近3ヶ月分の賃料支払証明書※2
- ⑧振込先の口座情報※3
次に、個人事業主が必要となる書類を9つ紹介します。
- ①自署の誓約書
- ②確定申告第一表の控え
- ③所得税青色申告決算書の控え
- ④受信通知
- ⑤申請に使用する月の売上台帳など
- ⑥賃貸借契約書の写し
- ⑦直近3ヶ月分の賃料支払証明書※2
- ⑧振込先の口座情報※3
- ⑨本人確認書類の写し※4
※1：売上減の月（期間）の前年度売上が属する事業年度の控え
※2：通帳コピーまたは振込明細書
※3：通帳表紙と見開き1ページ目と2ページ目
※4：運転免許証など
1-5：申請方法
家賃支援給付金の申請方法について紹介します。
家賃支援給付金は、基本的にWEBサイトからの電子申請が必要です。
今回もWEBサイトからの電子申請方法を次の章にて詳しく解説します。
しかしWEBサイトからの電子申請が困難である場合には、各都道府県の申請サポート会場にて行うことが可能です。
申請サポート会場での申請は、完全予約制となっています。
詳しくは、公式ホームページで各都道府県の申請サポート会場についてご覧ください。
2：家賃支援給付金の申請方法【WEB版全手順】
家賃支援給付金を申請したいけれど、方法が分からない！
上記のように、家賃支援給付金の申請手順について詳しく知りたいとお考えですよね。
わたしも何かの手続きをする際には、WEBサイトで手順を見ながら申請を行うことが多いです。
この様な場合のために、今回はシャチョサン編集長のわたしが家賃支援給付金に申請をしてみました。
全手順を画像と共に、分かりやすく紹介していきましょう。
※ 必要書類を事前に準備しておくと、スムーズに手続きを行うことが出来ます。
2-1：申請を始める
家賃支援給付金の申請方法について、手順に沿って紹介していきましょう。
まずは、家賃支援給付金の公式WEBサイトへアクセスします。
家賃支援給付金の公式サイトを見る
（1）「申請する」クリック
画面中央にある「申請する」ボタンをクリックしましょう。
（2）事前準備の内容をチェック
申請に必要となる書類が記載されています。
念の為、目を通しておきましょう。
（3）事業形態・企業情報について入力
- 事業形態の選択
- 法人番号
- 法人名
- 所在地
- 手続き用メールアドレス
上記5つの内容を選択・入力します。
入力したお手続き用の情報に誤りはないか、確認しましょう。
お手続き用の情報登録で入力したメールアドレス宛にメールが届きます。
チェックしに行きましょう。
赤枠で囲んだURLをクリックし、ログイン情報の登録に進みましょう。
- 手続き用ログインID
- 手続き用パスワード
上記2つを設定しましょう。
IDは半角英数字6文字以上、パスワードは半角英数字と記号で8文字以上に設定しましょう。
入力後「登録する」クリックします。
IDとパスワード設定後、自動的にマイページへログインされます。
家賃支援給付金についてと対象者の概要が記載されています。
一通り目を通しておきましょう。
2-2：基本情報入力
ログイン情報等を設定後、基本情報の入力へと進みます。
お手続用情報で入力した、基本情報に誤りはないかチェックしましょう。
（１）内容を確認し「一時保存して次へ進む」クリック
家賃支援給付金の書類送付先の登録を行います。
書類送付先が、基本情報と同じであれば「住所コピー」でOKです。
業種を設定しましょう。
- 大分類
- 中分類
- 小分類（任意）
上記を選択し「設立年月日」「決算月」「資本金の額」を入力しましょう。
- 代表電話番号
- 担当者氏名
- フリガナ
- 担当者電話番号
上記4点を入力し次へ進みます。
2-3：売上情報の申請
売上情報の申請を行います。
注意事項・考え方が記載されているため確認しておきましょう。
申請方法を選択していきます。特例事例に該当しない「一般的な申請方法」の場合は、一番上の項目をクリックしましょう。
選択後「一時保存して次へ進む」をクリックします。
2-4：名義に関する確認事項
申請する者の名義に関する確認を行います。
次の（a）（b）に対し「はい」または「いいえ」を選択しましょう。
- （a）前ページで入力した法人名と提出する確定申告書に記載された法人名が一致している。
- （b）前ページで入力した法人名または代表者名と提出する銀行口座名義が一致している。
上記2つの項目を選択後「一時保存して次へ進む」をクリックします。
2-5：売上の入力
売上の入力を行います。
1ヵ月の売上で比較するのか、連続3ヶ月の売上で比較するのか選択します。
今回は、連続3ヶ月の売上で比較した場合を紹介しましょう。
（a）と（b）も入力・選択していきます。
2-6：土地・建物に関する賃貸借契約の追加・編集
家賃の支払いを行っている、土地・建物に関する賃貸借契約の追加を行います。
（1）新規追加をクリック
まずは「賃貸人の情報を入力する」をクリックしましょう（※貸している側の情報）
賃貸人の情報を入力し「入力内容を確定する」クリック
（7）賃借人の情報を入力
- 契約締結日
- 契約期間
- 申請日前の間に契約を更新したか
上記3つの情報を選択・入力しましょう。
以下2つの内容に対し「はい」または「いいえ」で答えましょう。
- この物件は自宅兼店舗・自宅兼事務所ではない
- この物件は部分的に転貸をしていない
- 物件の種類（土地・建物・両方）を選択
- 物件名
- 郵便番号
- 都道府県
- 市区町村
- 番地
上記6つの項目を選択・入力しましょう。
確認項目に目を通しておきましょう。
- 支払方法（月払・それ以外）を選択
- 賃料（月額）
- 賃料及び共益費・管理費の支払日※
上記3つの項目を入力していきましょう。
※ 直近の支払日を入力します。
賃貸契約書（2020/3/31以前に締結）を「ファイルを選択」をクリックし添付します。
2020/4/1以降に更新・改定などがあった場合には、下段のファイル選択ボタンから添付しましょう。
支払いに関する書類（通帳コピーや振込明細書）を添付していきます。
- 直近1ヵ月前の支払実績を証明する書類
- 2ヵ月前の支払実績を証明する書類
- 3ヵ月前の支払実績を証明する書類
各月ごとに、それぞれファイルを選択し添付しましょう。
下記画像画面の一番下にある項目「支払口座の銀行通帳」は、通帳を開いた1・2ページ目の写真を添付します。
入力した内容に誤りがある場合は編集、追加したい場合には下記の画面で追加しましょう。
事前に貰える家賃支援給付金の額をチェックすることが出来ます。
2-7：口座情報入力
給付金を受け取るための口座情報を入力していきましょう。
- 給付金の受取口座の分かる銀行口座の通帳（表紙）
- 給付金の受取口座の分かる銀行口座の通帳（見開き1・2ページ目）
上記2つの画像を、それぞれファイルを選択しアップロードします。
2-8：書類添付
必要書類として提出が必要な書類を、添付していきます。
- ①確定申告書類の有無を選択
- ②確定申告書別表一
- ③法人事業概要説明書（オモテ面）
- ④法人事業概要説明書（ウラ面）
上記4つの項目をそれぞれ選択し、書類をアップロードしましょう。
- 売上が減った月の分かる売上台帳
- 誓約書
上記2つの書類を、それぞれアップロードします。
2-9：申請内容の確認
いよいよ最後の項目です。
申請内容を確認しましょう。
（1）「申請する」ボタンをクリック
家賃支援給付金の書類不備があった場合などは、手続き用メールアドレスにメールで連絡が来ます。
また、マイページから進捗をチェックすることも可能です。
ぜひ参考にしてみてください。
3：申請前にチェック！5つの注意点
家賃支援給付金を申請する際には、5つの注意点を把握しておく必要があります。
審査落ちしないためとスムーズに手続きを終わらせるためにも、必ずチェックしておきましょう。
- ① 給付対象外
- ② 書類は100％提出する
- ③ 添付書類の形式に制限がある
- ④ 画像要領に制限がある
- ⑤ 印が必要である
上記5つの注意点について、詳しく紹介していきます。
申請の手続きを行う前に、ぜひチェックしてみてください。
3-1：給付対象外
1つ目の注意点は、給付対象外ではないか？という点です。
家賃支援給付金では、給付を受けられない対象者が決まっています。
以下5つの項目に当てはまっていると給付金を受けられないため、確認しておきましょう。
- ① 国・法人税法別表第一に規定する公共法人
- ②性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業を行う事業者
- ③政治団体
- ④宗教上の組織または団体
- ⑤給付金の趣旨・目的に適当でないと中小企業庁長官が判断した者
3-2：書類は100％提出する
2つ目の注意点は、書類不備がないようにすることです。
必要書類に不備がある場合など、書類の撮影方法に問題がある場合は家賃支援給付金を受け取ることができません。
要求されている必要書類は、100％用意し提出しましょう。
3-3：添付書類の形式に制限がある
3つ目の注意点は、添付書類の形式に制限があるという点です。
家賃支援給付金はWEBサイトから書類をアップロードするため、添付書類の保存形式に制限があります。
下記4つ以外の形式では、アップロードできませんので注意しましょう。
- JPG
- JPEG
- PNG
必ず上記4つの中の形式でファイルを保存しておく必要があります。
3-4： 画像要領に制限がある
4つ目の注意点は、画像要領に制限があるという点です。
画像要領は1ファイル「10MB」までとなります。
10MBを超えた要領のファイルはアップロードできませんので注意しましょう。
3-5：印が必要である
家賃支援給付金の必要書類の中には、書類に印（マーク）を付ける必要があるものがあります。
- 賃貸借契約書
- 通帳
上記2点の書類には、上記の通り分かりやすく印を付ける必要があります。
申請前の書類準備段階で、きちんと印を付けておきましょう。
まとめ
家賃支援給付金について、詳しく紹介してきました。
家賃支援給付金は、法人に限らず個人事業主（フリーランス含む）が利用できる給付金です。
法人なら最大600万円、個人事業主は300万円まで、家賃を6ヵ月分一括で支援してもらうことが出来ます。
コロナウイルスが終息した後も事業を続けていくために、家賃支援給付金を申し込んでみてはいかがでしょうか。
ぜひ参考にしてみてください。
