保証ファクタリングって何だろう？
上記のように保証ファクタリングについて、詳しく知りたいとお考えではないでしょうか。
保証ファクタリングとは、一般的に資金繰りを改善する目的で使われる「買取ファクタリング」とは大きく用途が変わってきます。保証ファクタリングは、売掛金の未回収リスクを回避する目的で使用する事のできるファクタリングサービスです。
保証ファクタリングと買取ファクタリングの違いを理解し、用途あったファクタリングサービスを利用するようにしましょう。
今回は保証ファクタリングについて、詳しく紹介していきます。
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Contents
1：保証ファクタリングの仕組みと概要
保証ファクタリングは、一般的な買取ファクタリングと大きく違う点があります。
- この会社ほんとうに大丈夫かな？
- 売掛金を踏み倒されるのでは？
上記のように信用力に不安がある会社との取引で、保証ファクタリングを利用することで売掛金の踏み倒しリスクを回避することが可能です。保証会社が決定する保証枠内であれば、もしも売掛先が返済不能な状態に陥っても保証会社に売掛債権を保証してもらうことができます。
そんな保証ファクタリングの仕組みと条件について詳しく紹介していきましょう。
1-1：保証ファクタリングの仕組み
保証ファクタリングの仕組みについて紹介していきます。
保証ファクタリングの多くは、利用者と保証会社の2社間で取引することが可能です。
- ① 商品やサービスを提供
- ② 売掛債権で支払い
- ③ 保証契約を結び、希望の売掛債権リストを提出
————信用調査（側面調査）———— - ④ 売掛債権の保証
保証ファクタリングでは、上記のように契約を結び取引を行うのです。
売掛先に保証ファクタリングを利用していると知られることはなく、側面調査にて信用力を調査を実施します。保証ファクタリングでは、いつでも保証が履行されるわけではなく条件が満たす必要があるのです。どのような場合に、保証が履行されるのか詳しく紹介していきます。
1-2：保証の条件
保証が履行される条件について詳しく紹介していきましょう。
保証ファクタリングにおいて、保証が履行されるのは売掛先が「支払い不能状態」に陥った場合です。
どのような場合なのか、7つの条件を紹介します。
- 売掛先が破産手続きを始めた時
- 手形の不渡り
- 会社更生手続きを始めた時
- 取引中の事務所が閉鎖した時
- 民事再生手続開始の申立てをした時
- 任意整理着手の公表をした時
- 営業の全部廃止をした時
上記7つの様な状況の際に、保証ファクタリングが適用されるのです。
また、保証条件に関しては各保証会社によってことなるので事前に確認をしておきましょう。
2：保証ファクタリングのメリット・デメリット
保証ファクタリングを利用しようか悩むなあ･･･。
上記の様な場合には、保証ファクタリングを利用するメリット・デメリットについて把握していきましょう。
保証ファクタリングには5つのメリットと4つのデメリットがあります。
- 【メリット】
① 未回収リスクの回避
② 売掛先にバレずに利用できる
③ 与信審査の必要がなくなる
④ 国の助成を受けられる
⑤ 安心して利用できる企業が提供 - 【デメリット】
① 保証の支払い
② 契約できない可能性
③ 保証撤回の可能性
④ 保証は支払不能時のみ
保証ファクタリング独自のメリットとデメリットについて詳しく紹介していきましょう。
2-1：5つのメリット
保証ファクタリング5つのメリットを紹介します。
① 未回収リスクの回避
取引先の与信審査をどんなに厳格に行っても、完全にはリスクを回避することができないのです。売掛金が多額である場合など、踏み倒されると経営に大きな影響を及ぼす可能性がある場合には保証ファクタリングをおすすめします。保証ファクタリングを利用すれば、未回収リスクを回避することが可能です。
② 売掛先にバレずに利用できる
保証ファクタリングは、売掛先に知られず利用することができます。売掛先に知られたら、取引を中止されるかも･･･というリスクを回避し内密に保証ファクタリングを利用することが可能です。
③ 与信審査の必要がなくなる
保証ファクタリングを利用することで、与信審査をアウトソーシングすることができます。もしも売掛先が返済不能な状況へ陥っても、保証ファクタリングを利用していれば保証会社から納入企業に保証金が支払われるからです。また、与信審査・与信管理等の事務作業自体を無くすことができ、業務コスト・業務の効率化を図ることができます。
④ 国の助成を受けられる
保証ファクタリングの種類によっては、国からの助成金を利用することが可能です。たとえば、下請債権保全支援事業を活用すれば保証料の負担を削減し保証ファクタリングを利用することができます。参考：下請債権保全支援事業｜国土交通省
⑤ 安心して利用できる企業が提供
保証ファクタリングを提供している保証会社の多くは、大手金融機関もしくは大手企業の小会社などです。基盤がしっかりしていて、世間的にも信用力の高い企業が提供しているサービスなので民間のファクタリング会社を使うときよりも安心して利用することができます。与信審査や与信ノウハウのある会社のみが提供しているサービスとなっているのです。
2-2：4つのデメリット
保証ファクタリング4つのデメリットを紹介しましょう。
① 保証の支払い
保証ファクタリングを利用するには、保証料を支払う必要があります。保証料の一般的な相場は、保証上限枠の3％～8％です。（2019/11/07 自社調べ）また保証料は、売掛先の信用力によって上下します。信用力の高い会社であれば、その分安く利用することが可能です。
② 契約できない可能性
売掛債権の信用力が低い場合には、保証ファクタリングを利用することができない可能性があります。契約できるかは、売掛先の返済能力・信用力によって変わってくるのです。必ずしも全ての売掛債権で、保証ファクタリングが利用できるわけでは無いということを覚えておきましょう。
③ 保証撤回の可能性
保証ファクタリングは契約後も売掛先の信用力調査が行われます。売掛先の信用力が急激に低下したりすると、保証を撤回されてしまう可能性があるのです。保証撤回のリスクについても把握をしておきましょう。
④ 保証は支払不能時のみ
保証ファクタリングの保証は、売掛先が支払不能時のみになります。保証が効かない場合でも、支払った保証料は戻ってこないということを覚えておきましょう。
3：保証ファクタリングOK！優良会社5選
保証ファクタリングを使いたい！
上記のようにお考えであれば、保証ファクタリングを提供しているファクタリング会社が知りたいとお考えになりますよね。
今回は保証ファクタリングを提供している、5つの優良ファクタリング会社を紹介しましょう。
- ラクーンホールディングス
- りそな決済サービス
- みずほファクター
- 三菱UFJファクター
- SMBCファイナンスサービス
上記５つの会社は、大手企業が100％出資している小会社で、安心して保証ファクタリングを利用することができます。中でもおすすめはラクーンホールディングスです。2つのプランから利用することができ、専任担当者によるサポートを受けることができます。
さっそく5つのファクタリング会社について紹介していきましょう。
3-1：ラクーンホールディングス
ラクーンホールディングスでは、ベンチャー企業から東証一部上場企業まで幅広い企業が利用している保証ファクタリングサービスを提供しています。支払不能時のみだけでなく、支払い遅延も保証対象としており気軽に利用することが可能です。
さらに契約すると会員サイトを使って、保証ファクタリングを行った売掛債権を管理することができます。新規取引先用プラン・既存取引先用プランと２つの種類があり、用途に合わせて保証ファクタリングを利用することが可能です。
3-2：りそな決済サービス
りそな決済サービスは、株式会社りそなホールディングスが100％出資している小会社です。
1社ごとに与信調査を行うことができ、少額からでも利用することができます。とりあえず少額から利用してみようかな？このような場合でも、りそな決済サービスなら気軽に利用する事ができるでしょう。保証ファクタリング初心者には、りそな決済サービスをおすすめします。
3-3：みずほファクター
みずほファクターは、みずほ銀行が100％出資している小会社です。
個別保証なら、最低5社から1社200万円以上で利用することができます。また、高額案件にも対応しており包括的（ほうかつてき）に利用したい場合には包括保証プランを選択することも可能です。継続した取引先の中から10社以上を選択することで、包括的に保証を受けることができます。
3-4：三菱UFJファクター
三菱UFJファクターは、三菱UFJ銀行が100％出資している小会社です。
原則として保証希望先10社以上から利用することができ、与信管理をサポートしてくれます。
保証限度額内であれば、もしもの事態には100％売掛金を保証してもらうことが可能です。
3-5：SMBCファイナンスサービス
SMBCファイナンスサービスは、三井住友銀行が100％出資している小会社です。
原則として20社以上から利用することができ、保証期間は1年間利用することができます。SMBCファイナンスサービスを利用することで、回収コストやデフォルト債権の管理に役立てることが可能です。
まとめ
保証ファクタリングについて詳しく紹介してきました。
保証ファクタリングは資金調達を目的とせず、売掛金の未回収リスクを回避するために利用できるファクタリングサービスなのです。
利用することで、未回収リスクの回避だけでなく与信調査・与信管理・事務作業の負担を軽減させることができます。
