給料ファクタリングの被害は弁護士へ!10の特徴とオススメ法律事務所

給料 ファクタリング 弁護士

給料ファクタリングについて、弁護士へ相談したい。

上記のように、違法業者を利用してしまいお困りではありませんか。

給料ファクタリングは「特定商取引法」の対象であり、特定商取引法のルールを守っていない業者は違法業者と判断することが可能です。違法な取り立てや高金利でどうしたら良いのか分からない…。

上記の様な場合は、弁護士へ相談するのが一番良い方法と言えるでしょう。

弁護士へ相談するかお悩みの場合のために、今回は特定商取引法に反する違法業者について詳しく紹介していきます。

参考URL:特定商取引法ガイド

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偽装ファクタリングに特化!イストワール法律事務所

1:今すぐ弁護士へ!違法給料ファクタリング業者10の特徴

筆記体

違法な給料ファクタリング業者を利用してしまったかもしれない!

上記の様な場合には、弁護士へ相談することをオススメします。

弁護士への相談をためらっている場合には、特定商取引法に反する違法業者10つの特徴をチェックしてみてください。

1つでも該当していれば、違法業者と判断することができます。

  • 契約書がない
  • 代表者氏名の記載がない
  • 虚偽・膨大広告
  • 返済までが短期間
  • 3万円~5万円の小口
  • 心理をついた勧誘
  • 電話・チラシ・DMでの勧誘
  • 不要な連絡先の要求
  • 具体的な説明ができない
  • 勧誘が増えた

上記10つの特徴は、違法業者であるポイントです。

10つの特徴をチェックし、あなたが利用した給料ファクタリング会社に該当するのか判断しましょう。

1-1:契約書がない

1つ目の特徴は、契約書がない場合です。

給料ファクタリングで契約を結ぶ際には、重要事項を記載した書面を利用者へ交付することが特定商取引法で義務付けられています。そもそも契約書を渡されないような給料ファクタリング会社は、違法業者と判断することが可能です。

1-2:代表者氏名の記載がない

2つ目の特徴は、代表者氏名の記載がない場合になります。

特定商取引法に該当する給料ファクタリングは、利用者に対して勧誘を始めるまえに勧誘目的であることや事業者名を伝える義務があるのです。電話口で事業者名を名乗らなかったり、HPに代表者名の記載がない給料ファクタリング会社は違法業者と判断してください。

1-3:虚偽・膨大広告

3つ目の特徴は、虚偽(きょぎ)・膨大広告です。

虚偽や膨大広告は、特定商取引法の禁止事項とされています。

広告に書かれている情報が嘘であったり、膨大広告である場合には注意してください。

1-4:返済までが短期間

4つ目の特徴は、返済までが短期間である場合です。

違法な給料ファクタリング業者の場合、資金調達から返済までの期間が7日~10日であるケースが多くなっています。手数料も凄く高いので、すぐに返済できず首が回らなくなる事態が予測できるでしょう。

返済期間があまりにも短い場合には、違法業者と判断してください。

1-5:3万円~5万円の小口

5つ目の特徴は、3万円~5万円の小口の場合です。

小口だからすぐに返済できる!と軽い気持ちで利用してしまうと、高い手数料が負担となり雪だるま式に借金が増えることとなるでしょう。

1-6:心理をついた勧誘

6つ目の特徴は、心理をついた勧誘です。

給料ファクタリングを利用する状況の場合「とにかく現金がほしい」という心理ではありませんか。そんな時、違法な給料ファクタリング業者は利用者の心理をついた勧誘をしてくるのです。

  • ブラックでもOK
  • 低金利で融資
  • 他店で断られた方もOK
  • 即日融資
  • かんたん!らくらく

上記の様な誘い文句で、お金に困っている多重債務者をターゲットに勧誘してきます。

上記の様な勧誘を受けたら、違法業者では?と怪しむようにしてください。

1-7:電話・チラシ・DMでの勧誘

7つ目の特徴は、電話・チラシ・DMでの勧誘です。

これら3つの勧誘は、違法業者が地方に住む消費者をターゲットとして使う手法となっています。

上記の様な勧誘が来たら、利用しない様にしてください。

1-8:不要な連絡先の要求

8つ目の特徴は、不要な連絡先の要求です。

違法な給料ファクタリング業者は、利用者本人の情報だけでなく家族や親族の連絡先まで要求してくる傾向があります。

家族や親族の連絡先は本来必要ないはずです。不要な連絡先を要求してくる違法業者を利用してしまうと、返済が遅延した際に恐喝や厳しい取り立てを実施します。精神的苦痛を与え、周りの人間まで迷惑をかけられてしまうのです。

関連記事:ここまでするの!?悪質すぎるファクタリング業者6つの取り立て方法

1-9:具体的な説明ができない

9つ目の特徴は、具体的な説明ができない業者です。

契約時の質問に対して、返済方法や返済までの期間・手数料や遅延損害金などについて具体的な説明ができない場合は違法業者である可能性があります。サービスを利用する上で、契約に関する大事な事項を説明できない業者は利用しないでください。

1-10:勧誘が増えた

10つ目の特徴は、勧誘が増えた場合です。

1つの給料ファクタリング業者を利用したら、いろいろな業者から連絡が来ることがあります。この場合、違法業者間で情報が漏洩されている可能性が高いのです。怪しい業者からの勧誘が多くなったと感じたら、情報漏洩されている危険性があります。警察や弁護士に相談するようにしましょう。

イストワール法律事務所

2:給料ファクタリングが問題にならない3つの理由

チェス

上記のように疑問に感じますよね。

ファクタリング自体は債権譲渡の売買であり、企業の資金調達方法として中小企業庁も推奨している画期的なサービスです。給料ファクタリングに関しては、それらを給料に当てはめて行っている法の抜け穴をついたサービスとなっています。

なぜそこまで大きな問題とならないのかは、3つの理由があるのです。

  • 貸金業者ではないから
  • 警察が対応に消極的だから
  • 労働基準法違反は勤務先となるから

上記3つの理由について、詳しく解説していきましょう。

2-1:貸金業者ではないから

1つ目の理由は、貸金業者ではないからです。

給料ファクタリングの契約自体は、借入ではなく債権譲渡となっています。そのため、貸金業法や利息制限法・出資法に抵触しないのです。また、給料ファクタリングでかかる手数料は、法律で規制されていません。

上記のように、貸金業でないとされる給料ファクタリングは違法ではないのです。

もちろん、実質的に貸金を行う違法業者は逮捕されます。

関連記事:給料ファクタリングはNOT違法!2つの理由と悪徳業者を見破る5つのコツ

2-2:警察が対応に消極的だから

2つ目の理由は、警察が対応に消極的だからです。

給料ファクタリングで取扱う金額は、企業向けファクタリングと比べれば少額となっています。そのため、回収もしやすいのが特徴です。警察や弁護士などは、少額案件であることから対応に消極的であるケースが見受けられます。

2-3:労働基準法違反は勤務先となるから

3つ目の理由は、労働基準法違反は勤務先となるからです。

給料は本来、労働基準法で原則直接支払いと定められています

第3者への支払いを禁じているため、会社によっては給料譲渡禁止を雇用契約書に明記していることがあるのです。もしも違法業者へ給料譲渡の事実が発覚したとしても、労働基準法違反に問われてしまうのは勤務先となります。

違法業者も勤務先への取り立ては行わないため、違法行為が明らかとされないことが多いのです。

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3:被害相談!弁護士と他2つの連絡先

違法な給料ファクタリング業者を利用してしまった!

上記の様な場合には、直ぐにしかるべき窓口へ相談しましょう。

オススメの相談窓口は3つあります。

  • (1)弁護士
  • (2)警察
  • (3)国民生活センター

上記3つの中でもオススメは弁護士への相談です。

違法なファクタリング業者に特化した弁護士なら、積極的に問題解決へ動いてくれることは間違いありません。

さっそく上記3つの相談窓口について紹介していきましょう。

3-1:弁護士

イストワール法律事務所

弁護士の中でもオススメは「イストワール法律事務所」です。

違法なファクタリング業者に特化し、豊富な実績をもった法律事務所となっています。違法なファクタリング業者に関する相談は、ファクタリングに詳しい弁護士へ相談する必要があるのです。素早く解決してもらうためにも、ファクタリングに関する知識・経験が豊富なイストワール法律事務所をオススメします。相談は無料で行うことが可能です。

まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

イストワール法律事務所の公式サイトを見る

3-2:警察

2つ目の相談先は警察(#9110)です。

#9110は、悪質商法やストーカー・DVなどの相談をすることのできる窓口となっています。

#110は今すぐに駆けつけてほしい場合に架ける番号ですが、#9110は相談窓口です。

#9110の相談窓口では、相談内容に応じて警察内の関係部署と連携してもらうことができます。助言や指導・違法業者への警告・検挙を期待することが出来るでしょう。

#9110について詳しく見る

3-3:国民生活センター

国民生活センター

国民生活センター 188(いやや!)の窓口では、商品やサービスなど消費生活全般に関する相談を行うことができます。

警察のように違法業者を検挙する権力はありませんが、専門の相談員が交渉の手伝いを行ったり弁護士等の適切な窓口を紹介してくれるのです。どこに連絡すべきか分からない…という場合には、まず「188」に電話して相談してみましょう。

消費者ホットラインについて詳しく見る

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まとめ

違法な給料ファクタリング業者を利用した場合は、弁護士へ相談してください。

特定商取引法を無視した違法業者は、優良な給料ファクタリング業者ではありません。

ファクタリングに特化した弁護士を利用することで、素早く問題を解決してもらうことが可能です。ぜひ参考にしてみてください。

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