日本政策金融公庫で、学費が借りれる？
日本政策金融公庫では「国の教育ローン」という名称の、公的な融資制度があります。
子どもの進学や在学のために必要なお金を、長期固定金利でいつでも融資を受けることが可能です。
日本の一般家庭で、子ども１人が大学を卒業するまでにかかる教育必要は953.5万円と言われています。
とてもじゃないけれど、負担が大きすぎる･･･。
少しでも家庭の負担を減らしたいと、お考えであれば国の教育ローンでの融資を検討してみてはいかがでしょうか。
今回は融資を受ける条件から、審査が通らない理由まで詳しく紹介していきます。ぜひ参考にしてみてください。
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Contents
誰でも借りれる！国の教育ローン３つの概要
国の教育ローンって、一体どんな融資制度なの？
お金を借りる上で、詳細が気になりますよね。
国の教育ローンは、高等学校以上に入学・在籍している方の保護者に対して入学金や授業料などの在学費用を融資する制度です。
日本政策金融公庫が行う公的な融資制度で、最高350万円まで借りることが出来ます。
また国の教育ローンは、入学金以外にも定期代やパソコン購入費など様々な教育資金に活用する事が可能です。
そんな国の教育ローンでお金を借りる前に、３つの概要を確認しておきましょう。
- 融資限度額
- 金利
- 返済方法
さっそく詳しく紹介していきます。
融資限度額
国の教育ローンで借りることの出来る融資限度額について紹介していきましょう。
国の教育ローンは、進学や在学する子ども１人につき、最高350万円以内で融資を受けることが出来ます。
また、海外留学資金の融資の場合には最高450万円まで借りることが可能です。
金利
国の教育ローンの金利について紹介します。
国の教育ローンは固定金利で融資を受けることができ、年1.71％で融資を受ける事が可能です。（2019年7月7日現在）
さらに母子家庭・父子家庭などのひとり親家庭では、金利が更にオトクになります。世帯収入200万円以内（所得122万円）の方、もしくは子どもが3人以上の世帯で世帯収入500万円以内（所得346万円）の場合には1.31％で融資が可能です。
返済方法
国の教育ローンの返済方法を紹介します。
お金を借りる際に心配なのが返済の方法ですよね。
国の教育ローンには２つの返済方法があります。
- 元利均等返済：元金・利息を合わせて毎月の返済額が一定の方法
- 元金据置：在学期間中は利息のみ支払う方法
ご家庭の状況に合わせて、返済方法を選ぶことが可能です。
また、元利均等返済はボーナス月の増額返済が出来ます。
日本政策金融公庫ホームページにて、返済シュミレーションを行うことが可能です。
月々の返済額について、事前にチェックしておきましょう。
国の教育ローン３つの特徴
日本政策金融公庫の「国の教育ローン」にしかない特徴が知りたい！
学費に関する公的な融資は、奨学金や教育支援資金などがあります。
それらとは、どの様な点が違うのか知りたいですよね。
国の教育ローンには、３つの特徴があります。
- （１）長期返済ができる
- （２）固定金利で借りられる
- （３）無担保で借りられる
上記３つの特徴について詳しく紹介していきましょう。
長期返済ができる
国の教育ローンの魅力として、返済期間が長いことが挙げられます。
原則として15年まで返済期間を設けることができ、長い期間で少しずつ返済することが可能です。
また、母子家庭や父子家庭・交通遺児家庭等の場合には最長で18年まで返済期間を延長することが出来ます。
今現在、家庭にお金が無くても長期的に返済することが国の教育ローンでは大事なことです。
長期的に返済することで、月々の負担も減らすことが出来るでしょう。
固定金利で借りられる
国の教育ローン２つ目の特徴は「固定金利」で借りることが出来る点です。
国の教育ローンでは、融資契約時に決まっている金利（現在1.71％）が返済時まで一定して続く固定金利を採用しています。
金利が変わらないので、返済計画がしやすく将来的な見通しも立てやすくなるでしょう。
無担保で借りられる
国の教育ローン３つ目の特徴は「無担保」で借りることが出来る点です。
融資を受ける際には、担保が必要ない代わりに「保証」を付けることが必要になります。
（公財）教育資金融資保証基金または、連帯保証人から選び保証人を立てる必要があるのです。
それぞれから選んだ場合について、それぞれ紹介していきます。
（公財）教育資金融資保証基金の場合
（公財）教育資金融資保証基金で保証を受ける場合、融資額・返済期間に応じて一定の保証料を払う必要があります。
保証料は融資のお金から、一括して自動的に差し引かれる様になっているのです。
また保証をお願いする場合には、日本政策金融公庫から依頼することが出来ます。
連帯保証人の場合
連帯保証人を選ぶ場合は、子どもの4親等以内の親族である必要があります。
また、その保証人は源泉徴収票もしくは確定申告書（控え）の提出が必要です。
国の教育ローンで融資を受ける2つの条件
よし！国の教育ローンで学費に使うお金を借りよう！
上記の様にお考えであれば、融資を受ける２つの条件を確認しておきましょう。
- ① 世帯年収
- ② 対象の学校
国の教育ローンでお金を借りるにも、やはり条件があります。
上記２つの条件について詳しく解説していきましょう。
ぜひ申込前に確認しておいてください。
世帯年収の条件
１つ目の条件は「世帯年収」です。
国の教育ローンは全員が融資の対象であるわけではありません。
世帯年収が、一定金額未満の場合に融資を受けることが可能です。
世帯年収は、下記の表の金額以内の場合が対象になります。
子どもの人数に応じて、世帯年収の上限額は変動します。
また※1の上限額が990万円でも対象になる場合について紹介していきましょう。
上限が990万円まで緩和する対象者は、以下8つのいずれか1つに該当する場合です。
- （１）勤続年数3年未満
- （２）移住年数10年未満
- （３）世帯の誰かが自宅外通学者（予定）
- （４）個人申込人または配偶者が単身赴任
- （５）今回の融資が海外留学資金のため
- （６）借入申込人の年収に占める借入金返済の負担率が30％以上
- （７）親族等に要介護認定を受けている者がおり、その介護費用を負担している
- （８）大規模な災害により被災している場合
上記８つのいずれかの項目に該当する場合は、子どもが1人～2人でも世帯年収が990万円まで緩和されます。
対象学校の条件
進学・在学する学校にも条件があります。
すべての学校が対象ではないので、事前に対象となる学校を確認しておきましょう。
まずは対象となる学校を紹介します。
【対象となる学校】
修行期間が6か月以上、海外の場合は3か月以上で中学校卒業以上を対象とする学校。
- 大学・大学院・短期大学
- 専修大学・各種学校・予備校・デザイン学校
- 高等学校・高等専門学校・特別支援学校高等部
- 外国の高等学校・短期大学・大学・大学院・語学学校
- その他（職業能力開発校など教育施設）
対象とならない学校は以下の通りです。
【対象外の学校】
- 正規の学籍で在籍しない場合
- 公務員として学生が通う学校
（防衛大学校・航空保安大学校・海上保安学校・気象学校・税務大学校など） - 企業内教育訓練施設
上記の様に、対象となる学校は定められています。
お子さんが通う学校が対象になっているか確認してみましょう。
審査が通らない２つの理由
国の教育ローンで審査が通らない場合ってあるの？
国の教育ローンは、いつでも必要な時に申し込みをすることの出来る融資制度です。
しかし、審査が通らなかったという方も勿論います。
なぜ審査が通らないのか、主に２つの理由があるのです。
- 理由１、世帯収入が超えている
- 理由２、個人の信用情報に問題がある
1つ目の世帯収入については、国の教育ローンで定められた金額よりも収入があると審査はもちろん通りません。
２つ目の「個人の信用情報に問題がある」について詳しく解説していきましょう。
個人の信用情報に問題がある
世帯収入が条件に当てはまっていても、個人の信用情報に問題があり審査に落ちてしまう場合があります。
個人の信用情報とは、例えばクレジットカードの利用履歴等です。
利用料金の支払いを延滞したり支払わなかったりして、傷がついていると信用情報がブラックリストにのってしまう可能性があります。
このような金銭に係る信用を失うような履歴があると、信用情報の評価が下がり審査に落ちてしまう事があるのです。
申込を行う前にきちんと信用情報をキレイにしておく必要があります。
まとめ
日本政策金融公庫で学費に使うお金を借りる事のできる「国の教育ローン」について詳しく紹介してきました。
国の教育ローンでは、高校以上の子供の入学金や通学費など教育費に係るお金を借りることが可能です。
条件があえば必要な時にいつでも借りることができ、長期間かけて返済することも選択できます。
子どもの教育費についてお困りであれば、国の教育ローンへ相談してみてはいかがでしょうか。ぜひ参考にしてみてください。
