日本政策金融公庫「国の教育ローン」とは？

お子さんの入学費や学費、なかなか収入的に厳しい･･･。

上記のようにお悩みではないでしょうか。

日本政策金融公庫の教育ローン、教育一般貸付（国の教育ローン）とは収入の低い保護者が利用することの出来る融資制度です。

今回は「国の教育ローン」について詳しく解説していきます。
奨学金との違いや、審査に落ちてしまった場合の対処法について紹介していきましょう。

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1：国の教育ローンとは？利用条件と必要書類

国の教育ローンを利用したい。内容について詳しく知りたい。

国の教育ローンは入学前でも利用することができ、金利面でも他の教育ローンより有利に利用することが出来ます。
ただし審査が厳しく、利用できなかったという声も多いのです。

そんな国の教育ローンについて、まず必要な５つの概要について紹介していきましょう。

• ① 融資額
• ② 金利と返済期間
• ③ 利用条件
• ④ 使い道
• ⑤ 必要書類

国の教育ローンがどのような、教育ローンなのか詳しく紹介していきます。

1-1：融資額

国の教育ローンでは、いくらまで借りれるの？

融資を受ける上で、もっとも気になるのが融資額ですよね。

国の教育ローンでは、お子さん1人につき最高350万円 まで借りることが出来ます。
海外留学資金の場合には、一定の条件付きで最大450万円まで融資可能です。

子ども１人に対する入学費用は、数十万円～数千万円かかると言われています。
国の教育ローンでお金を借りることが出来れば、家計を助けることは間違いないでしょう。

1-2：金利と返済期間

金利はいくら？返済期間は、いつまで待ってもらえるの？

2019年9月12日現在の固定金利と返済期間をお伝えします。

• 固定金利：年1.71％
• 返済期間：最長15年

国の教育ローンは、民間の教育ローンと比べてもかなり安い金利です。
民間の教育ローンでお金を借りた場合、平均1％～3％前後は高くなります。
（2019年9月12日 自社調べ）

固定金利なので、完済するまで金利が変わることは無いのです。
最長15年まで返済期間があるので、負担を減らして返済していくことが出来ます。

1-3：利用条件

どんな人が利用できるの？

いざ国の教育ローンに申し込もうとしても、利用条件に該当していなければ利用することは出来ません。利用対象となる条件は２つあります。

• ① 融資対象となる学校へ入学・在学している方の保護者
• ② 世帯年収（所得）による上限

上記２つの条件について詳しく紹介していきましょう。

【融資対象となる学校へ入学・在学している方の保護者】
融資対象となる学校は、修業年限が6ヶ月以上で中学校卒業以上の者を対象とした教育機関が対象となります。（外国は3か月以上）

• 短期大学、大学、大学院
• 専修学校、各種学校、予備校、デザイン学校
• 高等学校、高等専門学校、特別支援学校高等部
• 外国の高等学校、短期大学、大学、大学院、語学学校
• 職業能力開発校など教育施設

【世帯年収（所得）による上限】
世帯年収（所得）が、下記表の金額以内が利用対象となります。
世帯年収（所得）は、お子さんの人数により変動するので確認しておきましょう。

お子さんの人数	世帯年収（所得）上限
1人	790万円（590万円）※1
2人	890万円（680万円）※1
3人	990万円（770万円）
4人	1,090万円（870万円）
5人	1,190万円（970万円）

※１･･･お子さんが２人以内の場合、条件に該当すれば990万円（770万円）まで世帯年収（所得）が上限緩和される可能性があります。
詳しくは下記をご覧ください。

世帯年収（所得）の上限緩和条件

上記２つの条件に当てはまるか、チェックしてみてください。

1-4：使い道

国の教育ローンは、どの様な使い道に利用できるの？

国の教育ローンは、民間の教育ローンと同じように学校に支払うお金以外にも様々な用途に使用することが可能です。

主な使い道について紹介していきます。

• 学校納付金（入学金、授業料、施設設備費）など
• 受験費用（受験料金、受験時にかかる交通費、宿泊費）
• 在学に必要となる住居費用（賃貸の家賃や敷金）
• 教科書、教材費、パソコン購入費、通学費、修学旅行費、国民年金保険料など

今後1年の間に必要となる費用が、国の教育ローン対象の使い道となります。

1-5：必要書類

国の教育ローンに申し込みたい！必要な書類は、いくつあるの？

いざ申し込みをする際に必要となる書類は５つあります。

• （１）借入申込書
  教育ローンコールセンター（0570-008656）より請求可能。
  インターネット申込の場合は不要。
• （２）住民票の写し、または住民票記載事項証明書
  世帯全員（続柄含む）が記載されているもの
• （３）身分証明書
  運転免許証、またはパスポート
• （４）源泉徴収票、または確定申告書（控）
  直近分を提出
• （５）預金通帳
  直近６ヶ月以上が必要。住宅費用・公共料金の支払い状況が確認できるもの

基本的に上記５つの書類は必ず必要です。ただし、資金用途により必要となる書類が追加されます。

「入学資金」「在学資金」の場合で追加される必要書類が異なるので、それぞれ紹介していきましょう。

【入学資金の追加必要書類】
入学資金で必要になる書類は「合格通知書、または入学許可証」です。

【在学資金の追加必要書類】
在学資金で必要となる書類は「学生証、または在学証明書」です。

上記の必要書類を準備し、国の教育ローンへお申し込みをしましょう。

2：国の教育ローンへ申し込む！４つの手順と流れ

国の教育ローンへ申し込む際の流れについて知りたい！

必要書類を準備したら、国の教育ローンへ申し込むことが可能です。
国の教育ローンは、いつでも申し込むことができキャンセルすることも出来ます。

入試時期の1月～3月は、応募が殺到するので早めに申し込みしておきましょう。

国の教育ローンでの４つの流れについて紹介します。

• ① お申し込み
• ② 審査結果通知
• ③ 契約手続き
• ④ 入金完了

手続きがスムーズに進めば、お申し込みから20日前後で入金まで完了させることが可能です。
来店不要で手続きを行うこともでき、忙しい方でも利用することが出来ます。

さっそく４つの流れについて詳しく紹介していきましょう。

2-1：お申し込み

お申し込みについて紹介します。

お申し込みは受験前でも行うことができ、３つの方法から手続きをすることが可能です。

• 来店して申し込む
• 郵送で申し込む（来店不要）
• インターネットで申し込む（来店不要）

郵送・インターネットでの申し込みは来店不要で行うことが出来ます。
来店する方法と郵送でのお申し込みは、教育ローンコールセンターまたは各支店にて借入申込書を請求しましょう。

• 教育ローンコールセンター「0570-008656」
• 営業時間：月-金 9：00～21：00／土 9：00～17：00

上記の電話番号が利用できない場合は「03-5321-8656」

インターネットで申込みをする

2-2：審査結果通知

必要書類を提出後10日前後で、審査結果の連絡が届きます。

「ご融資のお知らせ（兼借用証書）」などが同封された通知書が届くので確認をしましょう。

2-3：契約手続き

無事審査に通過したら、必要書類を揃えて契約手続きを行います。

契約手続きは、来店または郵送にて行うことが可能です。

必要書類は全部で５つありますので、準備しておきましょう。

• ① ご融資のお知らせ（兼借用証書）
• ② 印鑑証明書（市区町村役所にて入手）
• ③ 合格が確認できる書類（合格通知書・入学許可書の写し）
• ④ 預金口座振替利用届（自動振替を希望する場合）
• ⑤ 送金先口座の預金通帳（郵送の場合はコピー）

上記書類を準備した上で、日本政策金融公庫へ提出しましょう。

2-4：入金完了

必要書類提出後、10日前後で指定した口座へ入金されます。

お申し込み後のキャンセルが可能なので、なるべく早めに手続きを始める様にしましょう。

3：審査に落ちる理由と対処法

利用条件に該当しているのに、審査に落ちてしまった！

上記の様な場合に考えられる理由は１つです。

• 信用情報に傷がついているから

申込者の個人の信用情報に傷がついていると、審査に落ちる可能性が高くなります。
クレジットカードの未納金や延滞など、いわゆるブラックリストに登録されていると利用できる可能性は極めて低くなるのです。

信用情報は5年の間、個人信用情報機関に残ります。
そのため今から綺麗に片付けようとしても、不可能です。

そんな時の対処法として挙げられるのが「奨学金」になります。

詳しく解説していきましょう。

3-1：奨学金を活用する方法

信用情報に不安がある場合には、日本学生支援機構の奨学金を検討してみて下さい。

日本学生支援機構の第二種奨学金であれば、家庭の収入基準をクリアすれば誰もが利用できる奨学金と考えることが出来ます。

また在学期間中は利息が発生せず、修了後から上限3％に利息が発生するのです。

さらに、日本学生支援機構には入学初年度のみ50万円を上限に借りることができる「入学時特別増額貸与奨学金」という奨学金を利用することが出来ます。「国の教育ローン」を利用できなかった人を対象としているので、審査に落ちてしまった場合には活用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

日本政策金融公庫、国の教育ローンについて紹介してきました。

国の教育ローンは、民間の教育ローンに比べ「金利」「返済期間」などが有利に利用することが可能です。

教育ローンを検討中の場合には、ぜひ国の教育ローンを考えてみてはいかがでしょうか。