新型コロナ休業要請「感染拡大防止協力金」受取り条件と3つの経営支援

感染拡大防止給付金

感染拡大防止協力金(休業要請協力金)の条件等が詳しく知りたい。

4月10日に小池都知事より発表された感染拡大防止協力金について詳しく知りたいとお考えではありませんか?

緊急事態宣言が発表され、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、6業種に対して休業要請が発表されました。

「休業を要請されても、給付金がなければ自粛は難しい…」

今回は、休業要請を受け協力した事業主に給付される「感染拡大防止協力金」について詳しく紹介していきます。

ぜひ参考にしてみてください。

1:感染拡大防止協力金!概要と対象要件

感染拡大防止協力金
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金、自分は受け取ることができるのかな?

新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、もはや経営持続さえも危うくなりかねません。休業要請を受けても、自分が給付金の対象となるのか確認しておきたいですよね。

感染拡大防止協力金の概要3つについて紹介していきます。

  • 対象業種
  • 給付金額
  • 対象要件

上記3つについて、詳しく紹介していきましょう。

1-1:休業要請の対象業種

休業要請が発表された、主な6業種について紹介していきます。

休業要請が発表されている6業種が、感染拡大防止協力金の対象です。

休業要請業種 場所
遊興施設 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、勝馬投票券発売所、ライブハウスなど
大学、学習塾など※ 大学、専修学校、各種教育施設、自動車教習所、学習塾など
集会・展示施設など※ 博物館、美術館、図書館、ホテルまたは旅館(集会の用に供にする部分に限る)
劇場など 劇場、映画館など
商業施設 ※ 生活必需品の小売以外の店舗
※ 生活必需サービス以外のサービスを営む店舗

※ 床面積合計が1000平方メートルを超えるものが対象

上記の業種に対し、基本的には休業を要請しています。しかし、大学や学習塾・集会・展示施設などは新型コロナ対策特別措置法施行令に伴って1000平方メートル以下の場合は特措法によらない形での要請としているのです。

また、居酒屋については「社会生活を維持する上で必要な施設の分類」に位置付けられています。よって、休業要請の対象業種とされず営業時間を17時~20時とし、酒類の提供を19時までとするよう協力要請が出されているのです。

1-2:給付金額

感染拡大防止協力金の給付金額について紹介していきましょう。

「実際のところ、いくら貰えるの?」最も気になる部分ですよね。

  • 1業種あたり、50万円

東京都の休業要請に協力した事業主、1業種あたり50万円が支給されます。2店舗以上を持つ者の場合には、100万円を感染拡大防止協力金として受け取ることが可能です。

参考:感染拡大防止協力金の創設|東京都防災ホームページ

1-3:対象要件

感染拡大防止協力金を受け取る、詳しい要件が知りたい。

休業したからといって、全ての事業主が給付金を受け取れる可能性は低いと言えるでしょう。

現時点で発表されている、主な対象要件は以下の通りです。

都内に事業所がある中小の事業者のうち、都の要請や 協力依頼を受け、全面的に協力頂ける事業者

引用:感染拡大防止協力金の創設|東京都防災ホームページ

現時点で公表されている、要件は上記のみになります。

4月15日、緊急対策で詳しい要件・支給方法が決定されるとのことです。最新情報が入り次第、追記します。

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2:コロナで経営ピンチ!いま使える3つの経営支援

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経営がピンチ…

上記のように、不安を抱えていませんか?中小事業主は、一刻を争う状況にもなりかねません。

そんな今の状況を乗り越えるべく、国から3つの経営支援を受けることが可能です。

  • ①現金の給付
  • ②資金の貸付
  • ③徴収の猶予

上記3つの経営支援について、それぞれ詳しく紹介していきます。中小事業主は、ぜひチェックしてください。

2-1:現金の給付

1つ目の経営支援は、現金の給付です。

経済産業省は「持続化給付金」という制度を新たに創設しています。

持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が前年同月比よりも50%減少している中小事業主に対し最大200万円の現金を給付するという内容です。持続化給付金の使い道は幅広く、事業の継続を支えるため事業全般に使用することができます。主な要件を紹介していきましょう。

給付額 法人:200万円
個人事業主:100万円
対象者 ① 新型コロナウイルス感染症の影響で売上が前年同月比よりも50%減少している者
対象者 ② ※ 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主
必要書類(法人) ① 法人番号
② 2019年確定申告書類の控え
③ 減収月の事業収入額を示した帳簿等
必要書類(個人事業主) ① 本人確認書類
② 2019年確定申告書類の控え
③ 減収月の事業収入額を示した帳簿等

持続化給付金の申請受付は、現在開始されていません。補正予算の成立後1週間程度で申請受付が開始される予定です。詳細については4月最終週を目処に発表される予定となっています。

2020/4/28 追記:申請方法については「こちら」をご覧ください。

※ 資本金10億円以上の大企業は除く

参考:持続化給付金に関するお知らせ|経済産業省

2-2:資金の貸付

2つ目の経営支援は、資金の貸付です。

日本では、日本政策金融公庫をはじめとし新型コロナウイルス感染症に対する緊急の融資制度を発表しています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、影響を受けた事業主であれば「実質無無利子」で最大3億円を借りることが可能です。

通常の銀行融資を受けるよりも、審査基準等が緩和されており今利用すべき融資制度と言えるでしょう。

詳しくは、下記の記事をご覧ください。

関連記事:新型コロナウイルス感染症特別貸付の条件と必要書類一覧【日本公庫】

2-3:徴収の猶予

3つ目の経営支援は、徴収の猶予です。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、納税が困難な場合には税務署に深刻することで1年以内の期間に限り支払いの猶予が認められます。主な要件について紹介していきましょう。

  • 国税を一時的に納付することで、事業の継続が困難になる恐れがある
  • 納税について誠実な意思を有すると認められること
  • 猶予を受ける国税以外の国税滞納がないこと
  • 納付すべき国税の納期限から6ヶ月以内に申請書が提出されていること

徴収の猶予が認められれば、原則1年間の支払い猶予が与えられます。また猶予期間中の延滞税が軽減されるのです。また、東京都では上下水道料金の支払い猶予等の施策も発表しています。

支払いが困難な場合には、徴収猶予等の申請も行っておくと良いでしょう。

参考:納税が困難な方には猶予制度があります|国税庁ホームページ

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3:現金が足らない!ファクタリング優良5社を紹介

感染拡大防止協力金や現金給付金はもちろん助かるが、早急に現金が必要だ。

感染拡大防止協力金や現金給付金は、まだ申請すらできない段階です。今月の給与はどうやって支払おうなど、今すぐに現金が必要な場合にはファクタリングの活用がおすすめでしょう。

取引先からの支払い待ちである請求書があれば、ファクタリング会社で早期に資金化することが可能です。最短即日で資金化することができるので、現金給付までの運転資金として活用することができるでしょう。

そんなファクタリング会社の中でも、おすすめの5社を紹介します。

  • ウィット
  • 事業資金エージェント
  • ③ anew
  • アクセルファクター
  • 株式会社NO.1

上記5つの中でも、おすすめはウィットです。

ウィットは最短即日で利用でき、非対面方式で全ての手続きを完了させることができます。

新型コロナウイルスの影響で外出を控えたい今、もってこいのファクタリング会社と言えるでしょう。

さっそく上記5社について詳しく紹介していきます。

3-1:ウィット

株式会社ウィット

  • 株式会社ウィット
  • 東京都新宿区西新宿7-7-28第二山本ビル5階
  • 03-6380-2277

ウィットは業界内でも珍しい「小口専門」のファクタリング会社です。

最小30万円から利用することができ、非対面式(来店不要)で即日利用することができます。小口専門だからこそ実現できるスムーズな取引方法が魅力的で、緊急時でも安心してファクタリングを利用することが可能です。

ウィットの公式サイトを見る

3-2:事業資金エージェント

事業資金エージェント

  • 株式会社モンキーパッド
  • 東京都港区新橋4-9-1 新橋プラザビル5F
  • 03-5473-3555

事業資金エージェントは、業界内でも手数料が安いと評判のファクタリング会社です。

業界最安水準の1.5%~利用することができ、500万円までの申込なら来店・面談の必要がありません。最短3時間で資金調達することができ、緊急時にも十分活用できる優良店なのです。また、最大3億円までの大口案件にも特化しているので、企業の大型資金調達としても利用することができるでしょう。

まずは気軽に相談・問合せをしてみることをおすすめします。

事業資金エージェントの公式サイトを見る

3-3:anew

anew

  • anew合同会社
  • 東京都千代田区外神田3丁目12番8号
  • 050-3205-1008
  • 手数料2%~9%

anewは、新生銀行とOLTAが届ける新しいファクタリングサービスです。

法人専用のファクタリングサービスとなっており、数百万円~数千万円規模の大口案件に特化しています。24時間ネット上で受付・手続きを行うことができ、いつでも利用することが可能です。

手数料は2%~9%と業界最安水準で提供されており、2社間ファクタリングでも資金調達コストをかけずにファクタリングを利用することができます。中小企業・小規模事業者であれば、anewを利用しない手はないと言えるでしょう。

anewの公式サイトを見る

3-4:アクセルファクター

アクセルファクター

  • 株式会社アクセルファクター
  • 東京都新宿区高田馬場2-14-9アティレビル6F
  • 0120-542-471

アクセルファクターは、ファクタリング会社の中でもスピードが速いと評判のファクタリング会社です。手数料は2%~20%までと上限が明記されているので、安心して利用することができます。

また法人だけでなく個人事業主も利用することができ、審査通過率93%という高水準です。「他で断られちゃった…」という場合でも、アクセルファクターに相談してみてはいかがでしょうか。最短即日で利用することのできる優良店と言えます。

アクセルファクターの公式サイトを見る

3-5:株式会社NO.1

株式会社No.1

  • 株式会社No.1
  • 東京都豊島区池袋4丁目2-11 CTビル3階
  • 03-5956-3670

No.1は、建設業特化型のファクタリング会社です。 建設業に特化しているからこそ、建設業者によりそったファクタリングサービスを提供することが出来ます。 50万円~5,000万円までなら、最短即日で資金調達することが可能です。 建設業に詳しい会社で資金調達したいな~という場合には、No.1を利用することで実用的に活用することができるでしょう。

No.1の公式サイトを見る

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まとめ

東京都が発表した「感染拡大防止協力金」について詳しく紹介してきました。

感染拡大防止協力金は、1事業者あたり50万円の現金を受け取ることが可能です。2店舗以上もつ場合には、100万円を感染拡大防止の協力金として受け取ることができます。

休業要請が発表された今、どのように協力金や給付金を活用すべきか前もって考えておきましょう。

ぜひ参考にしてみて下さい。

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