【補助金】コンサル先2選!税理士の依頼費と悪質業者の3つのケース

コンサル
補助金のコンサル先ってどんなとこがあるの?

上記のように、補助金のコンサル先について知りたいとお考えですか?

補助金獲得をサポートするおすすめのコンサル先は2あります。

  • 認定支援機関
  • 助成金・補助金アドバイザー協会

数ある補助金の中には、「認定支援機関のバックアップを得ること」が要件になっている事もあるのです。

そこで今回は上記2つのコンサル先について紹介していきます。

後半では、経営コンサルティングの悪質業者を利用した際に起こりうる3つのケースについて解説していきましょう。

1:【補助金】おすすめコンサル先2選

コンサルタント
インターネットでコンサル先を調べたけどたくさんあってわからない…

詐欺とかありそうで怖い…

上記のような場合に、おすすめしたい補助金コンサル先は2つあります。

  • 認定支援機関
  • 助成金・補助金アドバイザー協会

それでは上記2つのコンサル先を紹介していきましょう。

1-1:認定支援機関

1つ目に紹介するのは、「認定支援機関」です。

認定支援機関(認定経営革新等支援機関)は、中小・小規模企業・個人事業主が経営相談等を受けることができます。

専門知識/実務経験が一定レベル以上あり、国から認められた事務所や個人が活動できる公的な支援機関です。

認定支援機関のおすすめポイントは4つあります。

  • 国に認められた専門家に相談できる
  • 創業や事業承継等の経営相談ができる
  • 事業計画作成のサポートを受けられる
  • 事業計画の実行後も支援を受けられる

認定支援機関では、補助金の他14の課題について相談することができます

  1. 創業支援
  2. 事業計画作成支援
  3. 事業承継
  4. M&A
  5. 生産管理・品質管理
  6. 情報化戦略
  7. 知財戦略
  8. 販路開拓・マーケティング
  9. 人材育成
  10. 人事・労務
  11. 海外展開
  12. BCP作成支援
  13. 物流戦略
  14. 金融・財務

上記の各課題に沿った補助金の活用についても相談可能です。

補助金について相談できる認定支援機関として下記7つがあります。

  • 税理士
  • 公認会計士
  • 中小企業診断士
  • 商工会
  • 商工会議所
  • 金融機関
  • 弁護士 等

経営改善や補助金についてコンサルを受けたい場合は、認定支援機関を活用してみてはいかがでしょうか。

参考URL:認定支援機関早わかりガイド|中企庁

1-1:助成金・補助金アドバイザー協会

2つ目に紹介するのは、「助成金・補助金アドバイザー協会」です。

助成金・補助金アドバイザーは、日本の開業率のUP廃業率DOWNを行うために様々な助成金・補助金の情報をよりわかりやすく伝え、助成金・補助金の獲得及び活用支援をしている協会になります。

助成金・補助金アドバイザー協会のおすすめポイント4つを紹介していきましょう。

  • 初回無料相談
  • 経営計画の相談ができる
  • 弁護士/社労士/税理士等の多くの専門家と提携している
  • 無料メールセミナーがある

「このコンサルティングは本当に信頼できるのか」

上記のように、コンサルに不安感がある場合でも安心して利用できるように、初回無料相談のサービスがあります。

補助金や経営について相談するにあたり、一番大切なことはあなたを知ってもらうことです。

初回無料相談を活用して、あなたが何に悩んでいるかしっかり伝え、信頼できるかどうか判断しましょう。

さらに助成金・補助金アドバイザー協会の取り組みとして、無料メールセミナーがあります。

助成金や補助金に関するお得な情報が得られ、自分の会社にどの補助金が使えるのか、具体的に知ることができる無料サービスです。

助成金・補助金アドバイザー協会は、コミュニケーションを重視しているので十分に相談に乗ってもらいたい!とお考えであれば、ぜひ一度相談してみましょう。

助成金・補助金アドバイザー協会の公式サイトを見る

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2:補助金のコンサル費!税理士に依頼した際の費用紹介

コンサル費
補助金のコンサル費っていくらなのかな。

上記のように、補助金支援でコンサルタントを利用する場合、いくら費用がかかるのか知りたいとお考えですか。

各補助金・各会社によってコンサルタント費用は異なり、一概にいくらと算出するのは難しいと言えるでしょう。

コンサルタント報酬には大きく分けて2つあります。

  • 着手金
  • 成功報酬

この章では、上記2つのコンサルタントにかかる費用を解説していきましょう。

2-1:着手金

1つ目に紹介する費用は、「着手金」です。

着手金とは、採択の合否に関わらず計画書作成等のサポートに対して、最低限の報酬を前払いするものとなります。

案件内容やサービスにより金額が変動しますが、税理士に依頼した際の相場を紹介しましょう。

  • 2万〜5万円

日本政策金融公庫や金融機関の資金調達に税理士を利用すると、同じく2万円〜5万円の着手金がかかります。

ただし、あくまで前払いですので不合格でも返金されないということを把握しておきましょう。

関連記事:資金調達にかかる手数料相場!税理士に支払う費用と悪質コンサル

2-2:成功報酬

2つ目に紹介するのは、「成功報酬」です。

成功報酬とは、採択された場合に発生する費用となります。

税理士に依頼をした場合にかかる成功報酬の相場を紹介しましょう。

  • 15%〜25%

日本政策金融公庫や、金融機関の資金調達の場合2%〜5%かかります。

補助金は審査のハードルが高く、採択率は25%〜40%ほどです。

難易度も高く専門知識を要するため、成功報酬が高めに設定されています。

関連記事:資金調達は税理士を使うと成功するって本当?3つのメリットと費用相場

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3:悪質経営コンサルは存在する!起こりうる3つのケース

悪質
補助金について経営コンサルティング会社に相談やサポートをしてもらえば、自分で調べ申請するよりも手間が省け、時間をかけずに獲得することができます。さらに税理士や公認会計士等の、認定支援機関よりも資金調達コストを抑えることが可能です。

しかし、中には悪質な経営コンサルが存在します。

悪質なコンサルとは、※5%以上の報酬を要求する経営コンサルタントのことです。

この章では、悪質なコンサル会社を利用してしまった場合に起こりうる3つのケースを紹介していきます。

  • 資金繰りの悪化
  • 詐欺罪で訴えられる
  • 経営コンサルタントの逃走

さっそく上記3つのケースを紹介していきましょう。

※経営コンサルタントが受け取ってよい成功報酬は、出資法で5%と定められている

参考:出資の受入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律|e-Gov

3-1:資金繰りの悪化

1つ目に紹介するケースは、「資金繰りの悪化」です。

手数料5%以上を提示してくる悪質コンサルタントを利用すると、資金調達コストが高くなり事業資金は尽きてしまいます。

仮に資金調達できたとしても、十分な資金調達ができるとは言えないでしょう。

経営コンサルタントを利用する場合は、国によって認められた認定支援機関を利用すするように心がけてください。

3-2:詐欺罪で訴えられる

2つ目に紹介するケースは、「詐欺罪で訴えられる」です。

悪質な経営コンサルタントは、決算書等を偽造します。

偽造された決算書に銀行等の金融機関や、資金調達先が気付けば処罰を受けることになるのです。

詐欺罪で訴えられることに加え、信用がなくなり2度と融資が受けられなくなり、損害賠償の請求も起こり得ます。

どんなに都合の良い条件の経営コンサルティングを探していても、悪質な経営コンサルタントの利用はNGです。

3-3:経営コンサルタントの逃走

3つ目に紹介するケースは、「経営コンサルタントの逃走」です。

成功報酬が安い経営コンサルタントを利用して、着手金を受け取った途端に逃走して連絡が取れなくなるケースがあります。

コミュニケーションがうまく取れない場合や、補助金の申請にあまりにも時間をかけ実行されない場合は注意しましょう。

関連記事:資金調達にかかる手数料相場!税理士に支払う費用と悪質コンサル

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まとめ

補助金獲得をサポートする2つのコンサル先税理士に依頼した際の費用悪質なコンサルタントを利用した際に起こりうる3つのケースを紹介してきました。

国が認めている認定支援機関を活用すると、補助金の申請だけでなく経営相談や今あなたに必要な経営戦略を知ることもできるのでおすすめです。

いくら今すぐ補助金が欲しくても、条件の甘い悪質経営コンサルタントの利用は絶対に避けましょう。

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